文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、為替水準の円安定着や原油価格の低下等により企業収益に回復傾向が見られました。海外においては米国経済は好調に推移しておりますが中国における景気減速等、先行き懸念要因があります。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は引続き低調に推移するものの、ビル設備部門については回復傾向が見られました。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は124億４百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加により売上総利益額が増加し営業利益が２億73百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は３億24百万円（前年同期比8.5％増）となり、四半期純利益につきましては２億10百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は165億52百万円となり、前事業年度末と比べ24百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が３億78百万円、電子記録債権が35百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億72百万円、商品が94百万円、投資有価証券が72百万円減少したこと等によります。
負債合計は60億38百万円となり、前事業年度末と比べ78百万円減少しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が83百万円、退職給付引当金が13百万円増加しましたが、未払金が49百万円、未払消費税が20百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円、繰延税金負債が29百万円減少したこと等によります。
純資産は105億13百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円増加しました。この主な要因は配当金を１億円支払い、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しましたが、四半期純利益を２億10百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は63.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ３億78百万円増加し、12億58百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は６億円（前年同期は２億10百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等を１億31百万円支払いましたが、売上債権が２億36百万円、たな卸資産が94百万円減少し、仕入債務が83百万円増加したこと、税引前四半期純利益を３億24百万円計上したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は１億21百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得に71百万円、無形固定資産の取得に42百万円、投資有価証券の取得に８百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は１億円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは配当金を１億円支払ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。