第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　0.93％

売上高基準　　　 　0.64％

利益基準　　　 　　0.53％

利益剰余金基準　 　1.02％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285,806	1,712,568
受取手形及び売掛金	7,629,986	7,054,380
電子記録債権	1,122,469	1,321,144
商品	1,494,534	1,523,588
繰延税金資産	61,129	29,659
その他	28,509	18,870
貸倒引当金	△17,577	△13,851
流動資産合計	11,604,858	11,646,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	620,061	592,992
土地	2,504,226	2,504,226
その他（純額）	66,665	65,240
有形固定資産合計	3,190,953	3,162,459
無形固定資産	94,893	150,814
投資その他の資産
投資有価証券	1,317,369	1,735,468
関係会社株式	23,000	23,000
繰延税金資産	45,873	-
その他	148,410	146,184
貸倒引当金	△46,343	△46,257
投資その他の資産合計	1,488,310	1,858,395
固定資産合計	4,774,158	5,171,669
資産合計	16,379,016	16,818,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,659,931	4,729,155
未払法人税等	84,374	15,964
賞与引当金	130,755	64,500
その他	169,669	135,961
流動負債合計	5,044,730	4,945,582
固定負債
繰延税金負債	-	65,477
再評価に係る繰延税金負債	134,380	134,380
退職給付引当金	592,184	606,452
資産除去債務	12,017	12,164
その他	39,778	41,478
固定負債合計	778,359	859,951
負債合計	5,823,089	5,805,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	8,353,016	8,523,334
自己株式	△449,404	△449,404
株主資本合計	10,531,516	10,701,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	367,364	653,614
土地再評価差額金	△342,954	△342,954
評価・換算差額等合計	24,410	310,660
純資産合計	10,555,926	11,012,495
負債純資産合計	16,379,016	16,818,029

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	18,769,154	17,926,919
売上原価	16,512,525	15,738,541
売上総利益	2,256,628	2,188,378
販売費及び一般管理費	1,851,896	1,878,822
営業利益	404,732	309,556
営業外収益
受取利息	152	76
受取配当金	30,553	31,371
仕入割引	73,740	71,472
その他	11,276	13,374
営業外収益合計	115,722	116,294
営業外費用
支払利息	3,578	2,881
売上割引	33,850	34,457
その他	891	946
営業外費用合計	38,320	38,285
経常利益	482,133	387,564
税引前四半期純利益	482,133	387,564
法人税、住民税及び事業税	127,000	99,750
法人税等調整額	40,978	28,738
法人税等合計	167,978	128,488
四半期純利益	314,155	259,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の一部を見直しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	1,432,448千円	1,436,884千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年２月28日）
減価償却費	49,780千円	56,458千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	100,698千円	25円	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	92,642千円	23円	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

【セグメント情報】

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	77円99銭	64円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	314,155	259,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	314,155	259,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,027	4,027

 　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。