文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に堅調に推移しました。また海外においては米国における経済指標等が好調推移する一方で、米国が発動した諸外国への関税見直しに伴う貿易摩擦が日本へも今後波及するリスクも高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当管材業界におきましては、建設設備関連は比較的堅調に推移するものの、今後の民間設備投資の動向や同業他社との競争激化などの要因もあり、引き続き、経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は66億28百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が90百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益は１億36百万円（前年同期比30.5％増）、四半期純利益は92百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は187億96百万円となり、前事業年度末に比べ９億93百万円増加しました。これの主な要因は現金及び預金が６億91百万円、電子記録債権が２億７百万円、投資有価証券が48百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が17億42百万円、商品が２億28百万円増加したこと等によります。
負債合計は71億74百万円となり、前事業年度末に比べ10億33百万円増加しました。これの主な要因は支払手形及び買掛金が19億38百万円、未払法人税等が１億９百万円、賞与引当金が85百万円減少しましたが、電子記録債務が31億21百万円、繰延税金負債が23百万円増加したこと等によります。
純資産は116億22百万円となり、前事業年度末と比べ39百万円減少しました。これの要因は四半期純利益を92百万円計上しましたが、配当金92百万円の支払い、その他有価証券評価差額金39百万円減少したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っており
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。