第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期事業年度                   有限責任監査法人トーマツ

第67期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間   太陽有限責任監査法人

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    0.90%

売上高基準   0.62%

利益基準    △1.39%

利益剰余金基準 0.93%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年5月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,656,238

965,067

受取手形及び売掛金

6,384,513

8,126,550

電子記録債権

2,196,400

1,988,464

商品

1,814,881

2,043,209

その他

35,249

26,742

貸倒引当金

92

397

流動資産合計

12,087,191

13,149,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

545,229

537,949

土地

2,498,452

2,498,452

その他(純額)

71,797

67,735

有形固定資産合計

3,115,479

3,104,137

無形固定資産

113,689

106,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,356,332

2,307,334

関係会社株式

23,000

23,000

その他

150,739

149,556

貸倒引当金

43,560

43,635

投資その他の資産合計

2,486,510

2,436,254

固定資産合計

5,715,680

5,646,834

資産合計

17,802,871

18,796,471

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,744,785

2,806,535

電子記録債務

-

3,121,145

未払法人税等

115,648

6,197

賞与引当金

159,277

74,151

その他

176,072

203,952

流動負債合計

5,195,783

6,211,981

固定負債

 

 

繰延税金負債

134,490

157,524

再評価に係る繰延税金負債

134,820

134,820

退職給付引当金

636,752

630,549

資産除去債務

12,413

12,464

その他

26,744

26,744

固定負債合計

945,221

962,102

負債合計

6,141,005

7,174,084

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年5月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

8,681,069

8,680,858

自己株式

449,404

449,404

株主資本合計

10,859,569

10,859,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

986,473

947,205

土地再評価差額金

184,176

184,176

評価・換算差額等合計

802,296

763,029

純資産合計

11,661,866

11,622,387

負債純資産合計

17,802,871

18,796,471

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年6月1日

 至 平成30年8月31日)

売上高

6,005,625

6,628,788

売上原価

5,286,764

5,853,830

売上総利益

718,861

774,958

販売費及び一般管理費

651,274

684,407

営業利益

67,586

90,551

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

18,294

26,277

仕入割引

25,475

27,645

その他

5,824

4,710

営業外収益合計

49,598

58,635

営業外費用

 

 

支払利息

938

403

売上割引

10,942

11,455

その他

385

421

営業外費用合計

12,267

12,280

経常利益

104,918

136,906

税引前四半期純利益

104,918

136,906

法人税、住民税及び事業税

2,700

3,056

法人税等調整額

32,291

41,419

法人税等合計

34,991

44,475

四半期純利益

69,926

92,431

 

【注記事項】

(追加情報)

    (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半

    期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

   受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成30年5月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,633,735千円

351,419千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

  至 平成29年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年6月1日

  至 平成30年8月31日)

減価償却費

21,239千円

22,367千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成29年6月1日 至平成29年8月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月25日

定時株主総会

普通株式

100,698千円

25円

平成29年5月31日

平成29年8月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月28日

定時株主総会

普通株式

92,642千円

23円

平成30年5月31日

平成30年8月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自平成29年6月1日 至平成29年8月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年6月1日

至 平成30年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額

17円36銭

22円95銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

69,926

92,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

69,926

92,431

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,027

4,027

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。