第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

　資産基準　　 　　      1.00％

　売上高基準　　　　     0.88％

　利益基準　　　   　    8.63％

　利益剰余金基準　       0.80％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,842,442	1,951,745
受取手形及び売掛金	※１ 6,416,808	6,520,043
電子記録債権	※１ 2,164,376	1,591,439
商品	2,176,407	2,239,812
その他	31,636	30,605
貸倒引当金	△5,496	△5,113
流動資産合計	12,626,175	12,328,532
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,130,912	1,101,373
土地	3,239,013	3,239,013
その他（純額）	89,367	87,853
有形固定資産合計	4,459,293	4,428,241
無形固定資産	122,852	101,449
投資その他の資産
投資有価証券	1,978,712	1,823,574
関係会社株式	23,000	23,000
その他	113,843	116,820
貸倒引当金	△3,113	△2,512
投資その他の資産合計	2,112,442	1,960,882
固定資産合計	6,694,588	6,490,573
資産合計	19,320,763	18,819,106
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,137,200	3,709,587
買掛金	1,499,914	1,774,481
未払法人税等	71,961	32,946
賞与引当金	144,000	121,148
その他	306,164	187,901
流動負債合計	6,159,240	5,826,065
固定負債
繰延税金負債	186,540	151,862
再評価に係る繰延税金負債	118,808	118,808
退職給付引当金	666,171	654,812
資産除去債務	39,038	39,151
その他	29,944	36,344
固定負債合計	1,040,502	1,000,979
負債合計	7,199,743	6,827,044

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	9,563,650	9,550,040
自己株式	△550,345	△550,345
株主資本合計	11,641,209	11,627,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	700,302	584,953
土地再評価差額金	△220,491	△220,491
評価・換算差額等合計	479,810	364,462
純資産合計	12,121,020	11,992,061
負債純資産合計	19,320,763	18,819,106

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	12,983,147	11,615,968
売上原価	11,383,871	10,149,510
売上総利益	1,599,275	1,466,457
販売費及び一般管理費	※ 1,406,615	※ 1,415,750
営業利益	192,660	50,707
営業外収益
受取利息	15	4
受取配当金	36,401	32,501
仕入割引	47,749	43,848
その他	6,761	14,689
営業外収益合計	90,927	91,043
営業外費用
支払利息	1,792	660
売上割引	22,438	19,921
その他	4,115	3,062
営業外費用合計	28,346	23,644
経常利益	255,241	118,106
税引前四半期純利益	255,241	118,106
法人税、住民税及び事業税	72,581	23,071
法人税等調整額	12,799	17,421
法人税等合計	85,380	40,493
四半期純利益	169,860	77,613

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	255,241	118,106
減価償却費	45,978	69,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	375	△983
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,090	△22,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,633	△11,358
受取利息及び受取配当金	△36,416	△32,506
支払利息	1,792	660
固定資産売却損益（△は益）	△99	△171
売上債権の増減額（△は増加）	△393,892	469,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,705	△63,405
仕入債務の増減額（△は減少）	605,732	△153,045
未払金の増減額（△は減少）	26,014	△68,039
その他	57,929	△28,623
小計	528,636	276,568
利息及び配当金の受取額	36,416	32,506
利息の支払額	△1,792	△660
法人税等の支払額	△83,936	△62,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	479,324	246,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,459	△19,113
有形固定資産の売却による収入	99	171
無形固定資産の取得による支出	△350	△14,675
投資有価証券の取得による支出	△12,318	△12,440
投資有価証券の売却による収入	－	250
貸付金の回収による収入	440	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,587	△45,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△100,941	－
配当金の支払額	△92,642	△91,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,583	△91,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,152	109,302
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,596	1,842,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,516,748	※ 1,951,745

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、会計上の見積りが困難な状況でありますが、2021年５月期の第３四半期までは影響が継続するものの、第４四半期より徐々に回復に向かうと仮定しております。なお、収束時期によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年11月30日）
受取手形	330,453千円	－ 千円
電子記録債権	69,451	－

　２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額	6,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	―	2,000,000
借入実行残高	―	―
差引額	6,500,000	7,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第２四半期会計期間（2020年11月30日）

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2020年５月31日）の75％以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）
従業員給与手当	499,850千円	509,861千円
貸倒引当金繰入額	7	△1,083
賞与引当金繰入額	130,560	122,888
退職給付費用	27,333	28,943
減価償却費	46,210	69,084

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	1,516,748千円	1,951,745千円
現金及び現金同等物	1,516,748	1,951,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	92,642千円	23円	2019年５月31日	2019年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	91,223千円	23円	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円48銭	19円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	169,860	77,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	169,860	77,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,998	3,966

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（区分地上権の設定および特別利益の計上について）

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が所有する愛知県名古屋市中村区名駅３丁目９番11号の土地の一部に東海旅客鉄道株式会社との間で区分地上権設定契約を締結し、その対価として区分地上権設定補償金を受領いたします。当該区分地上権設定補償金につきましては、2021年５月期において278,925千円を「地上権設定益」として特別利益に計上いたします。

①区分地上権の設定の理由

鉄道施設設置の為。

②本区分地上権設定契約の概要

a.区分地上権設定面積

116.75㎡

b.補償金の額

303,354千円

c.地代

無償

d.区分地上権の存続期間

本区分地上権設定契約締結の日から鉄道構造物存続期間中

e.区分地上権の範囲

東京湾平均海面の下12.65メートルから東京湾平均海面の下36.86メートルの間

２【その他】

　該当事項はありません。