|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続きました。ワクチンや治療薬の進展により経済活動の段階的な正常化が進む中、新たに重大な出来事としてロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、現状では経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増大しております。一方で、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇によりインフレ圧力は高まっているものの、経済活動の制限措置緩和が進むとの前提においては、企業の設備投資は緩やかな回復基調になるものと考えられます。
当管材業界におきましても、今後需要の増加等による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続くことが予想されます。また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は今年６月より経営理念を刷新いたしました。また「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。今後も売上拡大に取り組んでいくとともに、物流・ＥＣ等の事業基盤の整備・拡充を進め、収益性及び企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は194億86百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加したため、営業利益は４億84百万円（前年同期は40百万円）となりました。経常利益は６億16百万円（前年同期比349.2％増）となり、四半期純利益につきましては４億15百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は205億13百万円となり、前事業年度末と比べ７億50百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が１億48百万円、投資有価証券が60百万円、建物が42百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億68百万円、電子記録債権が４億26百万円、商品が４億12百万円増加したこと等によります。
負債合計は77億34百万円となり、前事業年度末と比べ４億72百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が66百万円、賞与引当金が60百万円減少したものの、電子記録債務が３億86百万円、買掛金が２億45百万円増加したこと等によります。
純資産は127億78百万円となり、前事業年度末と比べ２億77百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が３億23百万円増加したこと等によります。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現在のところ2022年１月13日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,387,646 |
1,239,264 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,696,657 |
6,965,132 |
|
電子記録債権 |
2,928,353 |
3,354,906 |
|
商品 |
2,238,377 |
2,650,431 |
|
その他 |
137,788 |
26,792 |
|
貸倒引当金 |
△6,671 |
△7,017 |
|
流動資産合計 |
13,382,152 |
14,229,509 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
1,071,528 |
1,028,756 |
|
土地 |
3,214,584 |
3,214,584 |
|
その他（純額） |
85,409 |
90,279 |
|
有形固定資産合計 |
4,371,521 |
4,333,619 |
|
無形固定資産 |
76,195 |
75,446 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,793,504 |
1,732,505 |
|
関係会社株式 |
23,000 |
23,000 |
|
その他 |
121,199 |
123,498 |
|
貸倒引当金 |
△4,211 |
△4,088 |
|
投資その他の資産合計 |
1,933,492 |
1,874,915 |
|
固定資産合計 |
6,381,209 |
6,283,982 |
|
資産合計 |
19,763,362 |
20,513,491 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
3,898,502 |
4,285,083 |
|
買掛金 |
1,791,239 |
2,036,698 |
|
未払法人税等 |
150,792 |
84,686 |
|
賞与引当金 |
141,828 |
81,279 |
|
その他 |
244,686 |
195,171 |
|
流動負債合計 |
6,227,048 |
6,682,919 |
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
113,962 |
113,962 |
|
退職給付引当金 |
661,432 |
682,575 |
|
資産除去債務 |
39,264 |
39,435 |
|
その他 |
220,240 |
215,776 |
|
固定負債合計 |
1,034,899 |
1,051,749 |
|
負債合計 |
7,261,948 |
7,734,668 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,312,207 |
1,312,207 |
|
資本剰余金 |
1,315,697 |
1,315,697 |
|
利益剰余金 |
10,000,812 |
10,324,293 |
|
自己株式 |
△550,345 |
△541,527 |
|
株主資本合計 |
12,078,371 |
12,410,669 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
654,525 |
599,636 |
|
土地再評価差額金 |
△231,483 |
△231,483 |
|
評価・換算差額等合計 |
423,042 |
368,153 |
|
純資産合計 |
12,501,413 |
12,778,823 |
|
負債純資産合計 |
19,763,362 |
20,513,491 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
17,451,812 |
19,486,500 |
|
売上原価 |
15,285,157 |
16,833,246 |
|
売上総利益 |
2,166,654 |
2,653,253 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,126,111 |
2,168,945 |
|
営業利益 |
40,543 |
484,307 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
1 |
|
受取配当金 |
45,346 |
30,404 |
|
仕入割引 |
64,889 |
75,664 |
|
その他 |
20,747 |
32,784 |
|
営業外収益合計 |
130,990 |
138,854 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
660 |
1,319 |
|
売上割引 |
30,358 |
－ |
|
その他 |
3,341 |
5,617 |
|
営業外費用合計 |
34,360 |
6,937 |
|
経常利益 |
137,173 |
616,225 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
31,770 |
－ |
|
区分地上権設定益 |
278,925 |
－ |
|
特別利益合計 |
310,696 |
－ |
|
税引前四半期純利益 |
447,869 |
616,225 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
103,342 |
179,797 |
|
法人税等調整額 |
29,705 |
20,611 |
|
法人税等合計 |
133,048 |
200,409 |
|
四半期純利益 |
314,821 |
415,815 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)取引価格に係る収益認識
売上代金の回収時に計上しておりました売上割引については、変動対価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高208,957千円、売上原価175,550千円、営業利益33,406千円、営業外費用合計33,406千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
前第３四半期累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。