○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、内外金利差による円安基調や輸入原材料高騰などを背景としたインフレによる景気引き下げ圧力がある一方で、新型コロナウイルス感染症については感染対策継続と経済正常化の両立に向けた意識の高まりもあり、景況感は概ね緩やかな回復基調となりました。

 引き続き、物価上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明感はあるものの、行動制限については緩和傾向の兆しも見え始めており、今後は海外観光客によるインバウンド消費回復も見込まれることから、経済活性化の一助として期待できるものと思われます。

 当管材業界におきましても、ウクライナ紛争長期化を原因とする供給制約悪化により原材料価格上昇が今後も続くことが予想されます。また、経済活動再開後の労働力逼迫やそれに伴う人件費・物流費等の増加が引き続き企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。今後も売上拡大に取り組んでいくとともに、物流・EC等の事業基盤の整備・拡充を進め、収益性及び企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。

 この結果、当第1四半期累計期間における売上高は67億19百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したため、営業利益は1億19百万円(前年同期比136.7%増)、経常利益1億70百万円(前年同期比78.5%増)となり、四半期純利益につきましては1億15百万円(前年同期比81.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期会計期間末の総資産は212億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億79百万円増加しました。これの主な要因は現金及び預金が9億75百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3億60百万円、電子記録債権が2億54百万円、商品が3億81百万円、投資有価証券が1億85百万円増加したこと等によります。

 負債合計は81億32百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。これの主な要因は未払法人税等が2億円、賞与引当金が98百万円減少しましたが、電子記録債務が1億39百万円、買掛金が1億56百万円増加したこと等によります。

 純資産は130億79百万円となり、前事業年度末と比べ1億72百万円増加しました。これの主な要因はその他有価証券評価差額金が1億26百万円増加したこと等によります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、現在のところ2022年7月14日に発表した第2四半期累計期間及び通期の業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,793

1,169,382

受取手形及び売掛金

6,610,485

6,971,457

電子記録債権

3,411,277

3,666,032

商品

2,498,019

2,879,879

その他

70,471

41,078

貸倒引当金

△6,840

△744

流動資産合計

14,728,206

14,727,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,021,442

1,014,997

土地

3,214,584

3,214,584

その他(純額)

84,217

89,464

有形固定資産合計

4,320,244

4,319,046

無形固定資産

65,784

63,118

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,758,112

1,943,432

関係会社株式

23,000

23,000

その他

141,007

140,236

貸倒引当金

△4,155

△4,155

投資その他の資産合計

1,917,964

2,102,513

固定資産合計

6,303,992

6,484,678

資産合計

21,032,199

21,211,765

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,510,535

4,649,982

買掛金

1,918,620

2,074,642

未払法人税等

209,703

9,349

賞与引当金

178,718

80,347

その他

298,148

187,349

流動負債合計

7,115,726

7,001,671

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

退職給付引当金

695,636

707,144

資産除去債務

39,492

39,549

その他

160,337

269,743

固定負債合計

1,009,427

1,130,399

負債合計

8,125,153

8,132,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

10,438,893

10,445,680

自己株式

△541,527

△502,625

株主資本合計

12,525,270

12,570,959

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

613,258

740,218

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

381,775

508,735

純資産合計

12,907,045

13,079,694

負債純資産合計

21,032,199

21,211,765

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

6,072,612

6,719,408

売上原価

5,298,242

5,851,866

売上総利益

774,370

867,541

販売費及び一般管理費

723,962

748,202

営業利益

50,408

119,338

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

11,180

12,163

仕入割引

25,035

26,436

その他

10,642

15,308

営業外収益合計

46,859

53,908

営業外費用

 

 

支払利息

499

198

その他

1,136

2,381

営業外費用合計

1,635

2,580

経常利益

95,632

170,666

税引前四半期純利益

95,632

170,666

法人税、住民税及び事業税

3,010

2,843

法人税等調整額

29,275

52,708

法人税等合計

32,285

55,551

四半期純利益

63,346

115,115

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自2021年6月1日 至2021年8月31日)及び当第1四半期累計期間(自2022年6月1日 至2022年8月31日)

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。