○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化に支えられて景気の回復が続きました。また、今後はエネルギー価格の落ち着き等によりインフレについても徐々に沈静化するものと考えられますが、一方で欧州・米国で実施されている利上げによる金融引き締め効果の影響により、世界全体の景気後退が懸念されており、中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響など、国内における景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

 当管材業界におきましても、経済活動正常化による需要回復が企業の業績を支えているものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続いております。また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。

 

経営理念

 

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

 

3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン

 

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」

 

 今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やEC拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は141億2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が4億65百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益は5億74百万円(前年同期比38.2%増)となり、四半期純利益につきましては3億91百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

  当第2四半期会計期間末の総資産は219億4百万円となり、前事業年度末と比べ8億72百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億円、電子記録債権が91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が6億97百万円、商品が2億64百万円、投資有価証券が3億44百万円増加したこと等によります。

 負債合計は85億4百万円となり、前事業年度末と比べ3億79百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が4億30百万円増加したこと等によります。

 純資産は134億円となり前事業年度末と比べて4億93百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が2億82百万円、その他有価証券評価差額金が1億61百万円増加したこと等によります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、現在のところ2022年12月26日に発表した通期の業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,793

1,744,495

受取手形及び売掛金

6,610,485

7,307,963

電子記録債権

3,411,277

3,319,902

商品

2,498,019

2,762,847

その他

70,471

154,664

貸倒引当金

△6,840

△747

流動資産合計

14,728,206

15,289,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,021,442

1,001,489

土地

3,214,584

3,214,584

その他(純額)

84,217

88,862

有形固定資産合計

4,320,244

4,304,935

無形固定資産

65,784

58,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,758,112

2,102,306

関係会社株式

23,000

23,000

その他

141,007

131,182

貸倒引当金

△4,155

△4,155

投資その他の資産合計

1,917,964

2,252,333

固定資産合計

6,303,992

6,615,614

資産合計

21,032,199

21,904,741

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,510,535

4,474,852

買掛金

1,918,620

2,349,132

未払法人税等

209,703

190,775

賞与引当金

178,718

189,698

その他

298,148

203,454

流動負債合計

7,115,726

7,407,912

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

退職給付引当金

695,636

710,507

資産除去債務

39,492

39,606

その他

160,337

232,558

固定負債合計

1,009,427

1,096,634

負債合計

8,125,153

8,504,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

10,438,893

10,720,921

自己株式

△541,527

△492,251

株主資本合計

12,525,270

12,856,574

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

613,258

775,102

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

381,775

543,619

純資産合計

12,907,045

13,400,193

負債純資産合計

21,032,199

21,904,741

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

12,879,325

14,102,032

売上原価

11,098,097

12,099,966

売上総利益

1,781,227

2,002,066

販売費及び一般管理費

1,458,045

1,536,133

営業利益

323,182

465,933

営業外収益

 

 

受取利息

1

181

受取配当金

26,023

34,283

仕入割引

50,585

52,533

その他

21,399

26,531

営業外収益合計

98,010

113,530

営業外費用

 

 

支払利息

1,047

327

その他

4,288

4,437

営業外費用合計

5,335

4,765

経常利益

415,857

574,697

税引前四半期純利益

415,857

574,697

法人税、住民税及び事業税

122,931

174,908

法人税等調整額

1,553

8,400

法人税等合計

124,485

183,309

四半期純利益

291,372

391,388

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

415,857

574,697

減価償却費

63,475

54,885

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△265

△6,093

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,958

10,980

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,158

14,871

受取利息及び受取配当金

△26,025

△34,465

支払利息

1,047

327

固定資産売却損益(△は益)

△9

△154

売上債権の増減額(△は増加)

217,763

△606,104

棚卸資産の増減額(△は増加)

△386,612

△264,827

仕入債務の増減額(△は減少)

563,898

394,828

未払金の増減額(△は減少)

△5,572

△11,011

その他

18,581

△153,136

小計

862,339

△25,203

利息及び配当金の受取額

26,025

34,465

利息の支払額

△1,047

△327

法人税等の支払額

△137,462

△194,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

749,854

△185,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,293

△23,445

有形固定資産の売却による収入

9

154

無形固定資産の取得による支出

△13,615

△8,678

投資有価証券の取得による支出

△7,992

△111,910

ゴルフ会員権の取得による支出

△1,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,891

△145,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△91,223

△107,226

自己株式の売却による収入

37,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,223

△69,426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

627,739

△400,298

現金及び現金同等物の期首残高

1,387,646

2,144,793

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,015,385

1,744,495

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報)

 前第2四半期累計期間(自2021年6月1日 至2021年11月30日)及び当第2四半期累計期間(自2022年6月1日 至2022年11月30日)

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。