○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、中国の実質的なゼロコロナ政策解除など世界的に行動制限が緩和される中、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化による景気の回復が続きました。一方で欧州・米国で実施されている利上げが一巡したことでインフレ鎮静化の時期が徐々に明確になる中、金融引き締めの累積的な効果による世界全体の景気の下押しが懸念されており、ウクライナ紛争の長期化等による景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

 当管材業界におきましても、今後エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトが見込まれるものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続きました。また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。

 

経営理念

 

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

 

3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン

 

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」

 

 今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やEC拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 この結果、当第3四半期累計期間における売上高は214億26百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が6億57百万円(前年同期比35.8%増)、経常利益は8億8百万円(前年同期比31.2%増)となり、四半期純利益につきましては5億49百万円(前年同期比32.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

  当第3四半期会計期間末の総資産は224億15百万円となり、前事業年度末と比べ13億83百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が8億23百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が7億7百万円、電子記録債権が6億22百万円、商品が3億84百万円、投資有価証券が4億70百万円増加したこと等によります。

 負債合計は87億95百万円となり、前事業年度末と比べ6億70百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が3億63百万円、買掛金が4億72百万円増加したこと等によります。

 純資産は136億19百万円となり前事業年度末と比べ7億12百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が4億39百万円、その他有価証券評価差額金が2億23百万円増加したこと等によります。

 

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

  業績予想につきましては、現在のところ2022年12月26日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,793

1,321,005

受取手形及び売掛金

6,610,485

7,318,035

電子記録債権

3,411,277

4,034,163

商品

2,498,019

2,882,372

その他

70,471

103,221

貸倒引当金

△6,840

△794

流動資産合計

14,728,206

15,658,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,021,442

992,984

土地

3,214,584

3,214,584

その他(純額)

84,217

110,479

有形固定資産合計

4,320,244

4,318,047

無形固定資産

65,784

62,843

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,758,112

2,228,143

関係会社株式

23,000

23,000

その他

141,007

129,938

貸倒引当金

△4,155

△4,155

投資その他の資産合計

1,917,964

2,376,926

固定資産合計

6,303,992

6,757,818

資産合計

21,032,199

22,415,822

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,510,535

4,873,668

買掛金

1,918,620

2,390,628

未払法人税等

209,703

75,124

賞与引当金

178,718

105,621

その他

298,148

195,420

流動負債合計

7,115,726

7,640,462

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

退職給付引当金

695,636

708,294

資産除去債務

39,492

39,663

その他

160,337

293,479

固定負債合計

1,009,427

1,155,399

負債合計

8,125,153

8,795,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

10,438,893

10,878,695

自己株式

△541,527

△492,251

株主資本合計

12,525,270

13,014,348

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

613,258

837,094

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

381,775

605,610

純資産合計

12,907,045

13,619,959

負債純資産合計

21,032,199

22,415,822

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

19,486,500

21,426,029

売上原価

16,833,246

18,442,300

売上総利益

2,653,253

2,983,729

販売費及び一般管理費

2,168,945

2,326,056

営業利益

484,307

657,673

営業外収益

 

 

受取利息

1

522

受取配当金

30,404

39,366

仕入割引

75,664

79,162

その他

32,784

38,297

営業外収益合計

138,854

157,349

営業外費用

 

 

支払利息

1,319

447

その他

5,617

5,949

営業外費用合計

6,937

6,396

経常利益

616,225

808,626

税引前四半期純利益

616,225

808,626

法人税、住民税及び事業税

179,797

214,246

法人税等調整額

20,611

45,216

法人税等合計

200,409

259,463

四半期純利益

415,815

549,162

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報)

  前第3四半期累計期間(自2021年6月1日 至2022年2月28日)及び当第3四半期累計期間(自2022年6月1日 至2023年2月28日)

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。