○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フロ-の概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

     当事業年度における我が国経済は、インフレが継続する中、新型コロナウイルスに関わる制限緩和や幅広い業種での賃上げ実施により個人消費が徐々に拡大するとともに、企業の設備投資は増加に転じました。また、ウクライナ紛争は長期化すると考えられるものの、コロナ禍で深刻化したグローバルサプライチェーンの混乱は概ね改善、中国のゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。一方で、世界的な利上げは一巡したものの、米国の景気は金融引き締めの累積的な効果による下押し圧力により後退しつつあり、また国内におけるインフレは鎮静化後も当面は続くとみられることから、景気の回復は緩やかなものにとどまると考えられます。

     当管材業界におきましても、インフレによる価格転嫁が進む中、消費拡大を要因とした需要増加による製品価格の値上げや円安に伴う原材料価格の上昇が続くことが予想されます。また、ガソリン価格の高止まりや物流業界における2024年問題への対応による運送費の増加、経済活動再開後の慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

     このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「3カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた3つの事業戦略を推進してまいりました。

 

経営理念

 

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

 

3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン

 

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」

 

     中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革 生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。

     今後も「3カ年事業戦略中期経営計画」の実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

     この結果、当事業年度における売上高は292億84百万円(前期比10.0%増)となり、利益面につきましては、営業利益8億84百万円(前期比47.3%増)、経常利益は11億5百万円(前期比40.5%増)、当期純利益は8億22百万円(前期比55.0%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

     当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が160億64百万円となり、前事業年度と比較して13億36百万円増加しました。これは主に受取手形が3億75百万円、現金及び預金が2億26百万円減少しましたが、電子記録債権が10億34百万円、売掛金が5億19百万円、商品が2億84百万円増加したこと等によります。

     固定資産合計は、前事業年度と比較して8億45百万円増加し、71億49百万円となりました。これは主に建物が42百万円減少しましたが、投資有価証券が5億86百万円、土地が2億72百万円増加したこと等によります。

     以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して21億81百万円増加し、232億13百万円となりました。

     負債につきましては、流動負債合計が80億85百万円となり、前事業年度と比較して9億70百万円増加しました。これは主に電子記録債務7億19百万円、買掛金が2億50百万円増加したこと等によります。

     固定負債合計は、前事業年度と比較して1億41百万円増加し、11億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億36百万円増加したこと等によります。

     以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して11億11百万円増加し、92億36百万円となりました。

     純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は139億77百万円となり、前事業年度と比較して10億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が7億12百万円増加したこと等によります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

     当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を3億35百万円獲得(前期は9億26百万円の獲得)し、投資活動により4億93百万円使用(前期は77百万円の使用)し、財務活動により69百万円資金を使用(前期は91百万円の使用)したことにより、2億26百万円減少し、19億17百万円となりました。

     当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は3億35百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが3億44百万円あったことや売上債権の増加が11億78百万円、棚卸資産の増加が2億84百万円ありましたが、税引前当期純利益を11億28百万円計上し、仕入債務の増加が9億70百万円、減価償却費が1億13百万円あったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は4億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億41百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が1億58百万円あったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは配当金の支出が1億7百万円あったことや自己株式の処分による収入が37百万円あったことによります。

 

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

 

 

第67期

2019年5月期

第68期

2020年5月期

第69期

2021年5月期

第70期

2022年5月期

第71期

2023年5月期

自己資本比率

(%)

62.5

62.7

63.3

61.4

60.2

時価ベースの自己資本比率

(%)

37.1

32.3

32.0

29.7

28.5

 キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

(%)

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

319.4

101.4

△586.4

636.8

595.1

   自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 /総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4)今後の見通し

     今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症5類移行による制限緩和で需要拡大が続くと考えられ、企業収益を取り巻く環境は経済活動正常化の前提では景気は比較的緩やかに回復するものと考えられます。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れ、米国の景気後退懸念等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。また、物流費・人件費等が依然として上昇し続けており、当社を取り巻く収益環境は引き続き厳しい状況でありますが、需要拡大に伴うインフレは当面継続すると考えられます。

     このような環境下において、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」の実現により、事業基盤の整備及び更なる企業価値の向上に取組んでまいります。

     次期業績見通しといたしましては売上高300億円、営業利益8億20百万円、経常利益10億70百万円、当期純利益7億20百万円を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

     当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針といたします。

     なお、当期の配当金は上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様へ業績に応じた利益還元のため、1株当たり前期実績に比べ6円の増配を実施することとし、1株当たり33円(普通配当28円、特別配当5円)とさせていただく予定であります。

     次期の配当金につきましては、1株当たり年間33円とさせていただく予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,793

1,917,864

受取手形

2,482,429

2,106,993

電子記録債権

3,411,277

4,445,692

売掛金

4,128,055

4,648,040

商品

2,498,019

2,782,321

前渡金

-

70,070

前払費用

30,985

47,127

未収入金

38,214

45,107

その他

1,271

1,947

貸倒引当金

△6,840

△787

流動資産合計

14,728,206

16,064,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,613,377

2,627,607

減価償却累計額

△1,591,934

△1,648,595

建物(純額)

1,021,442

979,011

構築物

162,591

174,499

減価償却累計額

△148,892

△150,842

構築物(純額)

13,698

23,657

機械及び装置

103,222

104,292

減価償却累計額

△84,290

△88,197

機械及び装置(純額)

18,931

16,094

車両運搬具

76,829

76,518

減価償却累計額

△70,181

△72,577

車両運搬具(純額)

6,647

3,941

工具、器具及び備品

212,728

236,349

減価償却累計額

△167,789

△179,725

工具、器具及び備品(純額)

44,939

56,623

土地

3,214,584

3,487,210

建設仮勘定

-

10,330

有形固定資産合計

4,320,244

4,576,869

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,156

67,866

電話加入権

1,627

1,627

無形固定資産合計

65,784

69,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,758,112

2,344,527

関係会社株式

23,000

23,000

出資金

310

310

破産更生債権等

10,909

5,466

長期前払費用

13,174

8,904

その他

116,612

125,176

貸倒引当金

△4,155

△4,140

投資その他の資産合計

1,917,964

2,503,244

固定資産合計

6,303,992

7,149,607

資産合計

21,032,199

23,213,983

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,510,535

5,230,525

買掛金

1,918,620

2,169,396

未払金

102,953

132,356

未払費用

95,240

68,402

未払法人税等

209,703

171,334

未払消費税等

82,762

77,558

前受金

602

87

預り金

15,345

19,240

前受収益

1,100

5,830

賞与引当金

178,718

211,242

その他

144

-

流動負債合計

7,115,726

8,085,974

固定負債

 

 

繰延税金負債

118,793

255,440

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

退職給付引当金

695,636

684,321

資産除去債務

39,492

39,720

その他

41,544

57,022

固定負債合計

1,009,427

1,150,467

負債合計

8,125,153

9,236,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,315,697

1,315,697

資本剰余金合計

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

 

 

利益準備金

313,051

313,051

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

431,275

431,104

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

4,694,566

5,407,729

利益剰余金合計

10,438,893

11,151,885

自己株式

△541,527

△492,251

株主資本合計

12,525,270

13,287,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

613,258

921,485

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

381,775

690,002

純資産合計

12,907,045

13,977,541

負債純資産合計

21,032,199

23,213,983

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

26,615,102

29,284,435

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,238,377

2,498,019

当期商品仕入高

23,242,333

25,489,326

合計

25,480,711

27,987,345

商品期末棚卸高

2,498,019

2,782,321

商品売上原価

22,982,691

25,205,024

売上総利益

3,632,411

4,079,410

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

522,839

529,721

広告宣伝費

5,389

6,969

貸倒引当金繰入額

282

△6,053

役員報酬

77,149

90,851

従業員給料及び手当

1,192,931

1,284,835

賞与引当金繰入額

178,718

211,242

退職給付費用

58,570

61,205

法定福利費

225,245

249,879

福利厚生費

52,873

12,639

旅費及び交通費

60,764

70,971

通信費

48,777

46,289

交際費

16,242

21,208

減価償却費

119,871

113,921

賃借料

69,328

89,717

保険料

16,807

18,336

車輌リース料

23,635

23,447

修繕費

25,891

23,745

水道光熱費

20,849

24,956

消耗品費

44,668

49,705

租税公課

85,823

90,956

支払手数料

59,819

53,851

電算機費

57,216

78,130

その他

68,121

48,447

販売費及び一般管理費合計

3,031,817

3,194,977

営業利益

600,594

884,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

863

受取配当金

49,254

67,685

仕入割引

101,342

109,719

不動産賃貸料

37,045

37,289

その他

7,289

13,971

営業外収益合計

194,932

229,529

営業外費用

 

 

支払利息

1,454

564

不動産賃貸費用

5,433

6,406

その他

1,967

1,505

営業外費用合計

8,854

8,476

経常利益

786,671

1,105,486

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

23,325

特別利益合計

-

23,325

税引前当期純利益

786,671

1,128,812

法人税、住民税及び事業税

297,281

304,280

法人税等調整額

△41,025

2,178

法人税等合計

256,255

306,458

当期純利益

530,416

822,353

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,312,207

1,315,697

-

1,315,697

313,051

431,491

318

5,000,000

4,255,951

10,000,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

91,223

91,223

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

530,416

530,416

譲渡制限付

株式報酬

 

 

1,111

1,111

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,111

1,111

 

 

 

 

1,111

1,111

圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

215

 

 

215

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

318

 

318

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

215

318

-

438,615

438,080

当期末残高

1,312,207

1,315,697

-

1,315,697

313,051

431,275

-

5,000,000

4,694,566

10,438,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

550,345

12,078,371

654,525

231,483

423,042

12,501,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,223

 

 

 

91,223

当期純利益

 

530,416

 

 

 

530,416

譲渡制限付

株式報酬

8,817

7,706

 

 

 

7,706

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

-

圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,267

-

41,267

41,267

当期変動額合計

8,817

446,898

41,267

-

41,267

405,631

当期末残高

541,527

12,525,270

613,258

231,483

381,775

12,907,045

 

 

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,312,207

1,315,697

-

1,315,697

313,051

431,275

5,000,000

4,694,566

10,438,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

107,226

107,226

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

822,353

822,353

譲渡制限付

株式報酬

 

 

1,032

1,032

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,102

1,102

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2,134

2,134

 

 

 

2,134

2,134

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

171

 

171

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

171

-

713,163

712,992

当期末残高

1,312,207

1,315,697

-

1,315,697

313,051

431,104

5,000,000

5,407,729

11,151,885

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

541,527

12,525,270

613,258

231,483

381,775

12,907,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,226

 

 

 

107,226

当期純利益

 

822,353

 

 

 

822,353

譲渡制限付

株式報酬

10,374

9,342

 

 

 

9,342

自己株式の処分

38,902

37,800

 

 

 

37,800

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

-

圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

308,227

-

308,227

308,227

当期変動額合計

49,276

762,268

308,227

-

308,227

1,070,496

当期末残高

492,251

13,287,539

921,485

231,483

690,002

13,977,541

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

786,671

1,128,812

減価償却費

120,003

113,823

貸倒引当金の増減額(△は減少)

112

△6,068

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,890

32,524

退職給付引当金の増減額(△は減少)

34,204

△11,315

受取利息及び受取配当金

△49,256

△68,548

支払利息

1,454

564

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△23,325

有形固定資産除売却損益(△は益)

384

△419

売上債権の増減額(△は増加)

△396,751

△1,178,964

棚卸資産の増減額(△は増加)

△259,642

△284,301

仕入債務の増減額(△は減少)

739,413

970,766

未払金の増減額(△は減少)

4,559

18,758

その他

101,944

△79,643

小計

1,119,989

612,663

利息及び配当金の受取額

49,256

68,029

利息の支払額

△1,454

△564

法人税等の支払額

△241,427

△344,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

926,363

335,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△34,479

△341,672

有形固定資産の売却による収入

373

419

会員権の取得による支出

-

△9,595

無形固定資産の取得による支出

△17,135

△22,032

投資有価証券の取得による支出

△26,752

△158,428

投資有価証券の売却による収入

-

37,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,993

△493,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△91,223

△107,226

自己株式の処分による収入

-

37,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,223

△69,426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

757,146

△226,929

現金及び現金同等物の期首残高

1,387,646

2,144,793

現金及び現金同等物の期末残高

2,144,793

1,917,864

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(3) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法によっております。

   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

   主な耐用年数

建物

8年~50年

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社は関連会社がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

3,250円05銭

3,494円52銭

1株当たり当期純利益金額

133円63銭

205円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,907,045

13,977,541

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,907,045

13,977,541

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

3,971

3,999

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当期純利益金額(千円)

530,416

822,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

530,416

822,353

期中平均株式数(千株)

3,969

3,994

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。