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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動正常化や企業の設備投資増加を背景とした景気回復が続きました。一方で、大企業を中心に高い賃上げが期待されるものの、インフレ率が引き続き高い伸びとなった影響により個人消費についてはマイナスに転じたことから、景気回復は緩やかなものに留まりました。
当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は2022年５月期に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
３カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革 生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。
３カ年計画 数値目標の進捗
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（単位：百万円） |
第70期 2022年5月期 |
達成率 |
第71期 2023年5月期 |
達成率 |
第72期 2024年5月期 |
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売上高 |
目標 |
25,000 |
106.5% |
26,000 |
112.8% |
28,000 |
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実績 |
26,615 |
29,321 |
－ |
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営業利益 |
目標 |
300 |
200.0% |
350 |
261.4% |
500 |
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実績 |
600 |
915 |
－ |
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今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は78億87百万円（前年同期比17.2％増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したため、営業利益は２億６百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益２億48百万円（前年同期比45.4％増）となり、四半期純利益につきましては１億68百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は233億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円増加しました。これの主な要因は現金及び預金が11億35百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億１百万円、電子記録債権が６億14百万円、商品が１億７百万円、投資有価証券が１億14百万円増加したこと等によります。
負債合計は92億88百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。これの主な要因は電子記録債務が92百万円、未払法人税等が１億49百万円、賞与引当金が１億30百万円減少しましたが、買掛金が３億81百万円増加したこと等によります。
純資産は140億81百万円となり、前事業年度末と比べ１億４百万円増加しました。これの主な要因はその他有価証券評価差額金が67百万円増加したこと等によります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現在のところ2023年７月14日に発表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,917,864 |
782,374 |
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受取手形及び売掛金 |
6,755,033 |
7,256,417 |
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電子記録債権 |
4,445,692 |
5,060,264 |
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商品 |
2,782,321 |
2,889,474 |
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その他 |
164,251 |
113,396 |
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貸倒引当金 |
△787 |
△49 |
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流動資産合計 |
16,064,376 |
16,101,879 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
979,011 |
964,816 |
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土地 |
3,487,210 |
3,487,210 |
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その他（純額） |
110,646 |
134,699 |
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有形固定資産合計 |
4,576,869 |
4,586,725 |
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無形固定資産 |
69,494 |
67,557 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,344,527 |
2,459,253 |
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関係会社株式 |
23,000 |
23,000 |
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その他 |
139,856 |
135,941 |
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貸倒引当金 |
△4,140 |
△4,110 |
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投資その他の資産合計 |
2,503,244 |
2,614,084 |
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固定資産合計 |
7,149,607 |
7,268,368 |
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資産合計 |
23,213,983 |
23,370,247 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
5,230,525 |
5,138,205 |
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買掛金 |
2,169,396 |
2,551,377 |
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未払法人税等 |
171,334 |
21,398 |
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賞与引当金 |
211,242 |
80,964 |
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その他 |
303,475 |
264,806 |
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流動負債合計 |
8,085,974 |
8,056,752 |
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固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
113,962 |
113,962 |
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退職給付引当金 |
684,321 |
675,601 |
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資産除去債務 |
39,720 |
39,778 |
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その他 |
312,463 |
402,527 |
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固定負債合計 |
1,150,467 |
1,231,869 |
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負債合計 |
9,236,442 |
9,288,622 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,312,207 |
1,312,207 |
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資本剰余金 |
1,315,697 |
1,315,697 |
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利益剰余金 |
11,151,885 |
11,188,768 |
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自己株式 |
△492,251 |
△492,251 |
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株主資本合計 |
13,287,539 |
13,324,421 |
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評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
921,485 |
988,687 |
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土地再評価差額金 |
△231,483 |
△231,483 |
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評価・換算差額等合計 |
690,002 |
757,203 |
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純資産合計 |
13,977,541 |
14,081,625 |
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負債純資産合計 |
23,213,983 |
23,370,247 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
6,728,053 |
7,887,058 |
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売上原価 |
5,853,468 |
6,882,577 |
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売上総利益 |
874,584 |
1,004,480 |
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販売費及び一般管理費 |
748,202 |
797,934 |
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営業利益 |
126,381 |
206,546 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
0 |
341 |
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受取配当金 |
12,163 |
13,409 |
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仕入割引 |
26,436 |
28,851 |
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その他 |
6,663 |
1,926 |
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営業外収益合計 |
45,263 |
44,528 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
198 |
281 |
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投資事業組合運用損 |
- |
2,507 |
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その他 |
779 |
104 |
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営業外費用合計 |
978 |
2,893 |
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経常利益 |
170,666 |
248,181 |
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税引前四半期純利益 |
170,666 |
248,181 |
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法人税、住民税及び事業税 |
2,843 |
14,154 |
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法人税等調整額 |
52,708 |
65,150 |
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法人税等合計 |
55,551 |
79,304 |
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四半期純利益 |
115,115 |
168,877 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,308千円のうち「不動産賃貸料」8,645千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,381千円のうち「不動産賃貸費用」1,601千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は7,043千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。