第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

25,313,442

23,915,343

26,615,102

29,321,724

31,253,427

経常利益

(千円)

344,936

276,906

786,671

1,105,486

1,117,949

当期純利益

(千円)

610,880

517,393

530,416

822,353

774,822

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,312,207

1,312,207

1,312,207

1,312,207

1,312,207

発行済株式総数

(株)

4,284,500

4,284,500

4,284,500

4,284,500

4,284,500

純資産額

(千円)

12,121,020

12,501,413

12,907,045

13,977,541

14,923,434

総資産額

(千円)

19,320,763

19,763,362

21,032,199

23,213,983

24,526,504

1株当たり純資産額

(円)

3,056.05

3,151.95

3,250.05

3,494.52

3,725.00

1株当たり配当額

(円)

23.00

23.00

27.00

33.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

153.40

130.45

133.63

205.86

193.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.7

63.3

61.4

60.2

60.8

自己資本利益率

(%)

5.1

4.2

4.2

6.1

5.4

株価収益率

(倍)

10.2

12.2

11.8

8.0

9.0

配当性向

(%)

15.0

17.6

20.2

16.0

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

262,202

614,352

926,363

335,931

1,540,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

340,227

250,780

77,993

493,433

767,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

193,583

91,223

91,223

69,426

41,581

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,842,442

1,387,646

2,144,793

1,917,864

2,649,356

従業員数

(名)

249

253

255

266

269

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(33)

(36)

(36)

(41)

株主総利回り

(%)

92.8

95.5

95.8

102.6

109.2

(比較指標:TOPIX 配当込み)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

2,681

1,800

1,750

1,849

2,015

最低株価

(円)

1,248

1,472

1,470

1,514

1,609    

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第71期の1株当たり配当額33円には、特別配当5円を含んでおります。

5 臨時雇用者(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、平均人員を(  )内に外数で記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 当事業年度より表示方法の変更を行っており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1952年5月

名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立

1953年4月

本社を名古屋市中村区へ移転

1969年5月

本社ビル(旧・中村区)完成

1974年9月

静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設

1976年11月

大阪市の㈱木谷バルブを子会社化(現・関西支店及び九州支店)

1980年7月

富山県射水郡小杉町(現射水市)に北陸営業所(現・北陸支店)を開設

1984年2月

新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設

1986年8月

札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設

1988年3月

神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設

1988年8月

商号を株式会社オータケに変更

1989年5月

事務合理化のためOA機器を全面採用、販売システムのオンライン化

1991年3月

㈱木谷バルブを100%子会社化

1991年6月

㈱大嶽商店(1988年8月設立)を吸収合併

1991年9月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所(現・北関東支店)を開設

1993年5月

東京都の㈱石井商店を子会社化(現・東京支店)

1993年6月

名古屋市に名古屋営業所開設

1994年9月

㈱石井商店を100%子会社化(1995年1月1日に社名を㈱イシイに変更)

1995年3月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録

2002年5月

名古屋市に名古屋物流センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設

2005年10月

中国器材㈱を100%子会社化

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

千葉県浦安市に浦安物流センターを開設

2018年3月

静岡県浜松市に浜松事務所開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜事務所開設

2020年1月

2021年3月

2021年6月

2022年1月

 

2022年3月

2022年4月

 

2022年8月

2023年12月

本社を名古屋市中区(現在地)へ移転

株主優待制度新設

執行役員制度導入

SDGsへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園

愛知県岡崎市に三河配送センター開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

東京支店を東京都墨田区に移転

長野県松本市に長野配送センター開設

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社1社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

4 【関係会社の状況】

 記載すべき関係会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

269

(41)

38.6

12.6

5,553

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1975年8月に従業員組合が組織され、2024年5月末現在の組合員数は218名であり上部団体には属しておりません。

なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・嘱託社員

68.3

70.2

45.5

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。