当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業の高い設備投資意欲と円安にも支えられ景気の回復が続きました。また、先行きはインフレ率が鈍化していくものの、来年度以降も高い賃上げが見込まれることや好調な企業業績により、今後も緩やかな景気回復が続くと考えられます。一方でウクライナ紛争などの地政学的リスクの高まりや欧州・米国で実施されている金融引き締め効果の累積によるインフレ鎮静化は世界全体の景気を減速させる懸念があり、国内における景気先行きの不透明感は払拭できない状況であります。
当管材業界におきましても、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における2024年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革 生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。
3カ年計画 数値目標の進捗
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(単位:百万円) |
第70期 2022年5月期 |
達成率 |
第71期 2023年5月期 |
達成率 |
第72期 2024年5月期 |
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売上高 |
目標 |
25,000 |
106.5% |
26,000 |
112.8% |
28,000 |
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実績 |
26,615 |
29,321 |
- |
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営業利益 |
目標 |
300 |
200.0% |
350 |
261.4% |
500 |
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実績 |
600 |
915 |
- |
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今後も「3カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は157億31百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が5億17百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比7.4%増)となり、四半期純利益につきましては4億20百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
詳細については、注記事項(表示方法の変更)をご覧ください。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は239億3百万円となり、前事業年度末と比べ6億89百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2億54百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億48百万円、電子記録債権が4億12百万円、投資有価証券が2億90百万円増加したこと等によります。
負債合計は94億61百万円となり、前事業年度末と比べ2億25百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が2億19百万円増加したこと等によります。
純資産は144億41百万円となり前事業年度末と比べて4億64百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が2億88百万円、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2億54百万円減少し、16億63百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は57百万円(前年同期は1億85百万円の使用)となりました。これは主に税引前四半期純利益を6億17百万円計上し、仕入債務が1億49百万円増加、売上債権が6億60百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億80百万円(前年同期は1億45百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得に86百万円、無形固定資産の取得に32百万円、投資有価証券の取得に61百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億32百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主に配当金を1億31百万円支払ったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。