○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業の高い設備投資意欲と円安にも支えられ景気の回復が続きました。また、先行きはインフレ率が鈍化していくものの、来年度以降も高い賃上げが見込まれることや好調な企業業績により、今後も緩やかな景気回復が続くと考えられます。一方でウクライナ紛争などの地政学的リスクの高まりや欧州・米国で実施されている金融引き締め効果の累積によるインフレ鎮静化は世界全体の景気を減速させる懸念があり、国内における景気先行きの不透明感は払拭できない状況であります。

 当管材業界におきましても、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における2024年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。

 

経営理念

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

 

3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」

 

 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革 生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。

 

3カ年計画 数値目標の進捗

(単位:百万円)

第70期

2022年5月期

達成率

第71期

2023年5月期

達成率

第72期

2024年5月期

売上高

目標

25,000

106.5%

26,000

112.8%

28,000

実績

26,615

29,321

営業利益

目標

300

200.0%

350

261.4%

500

実績

600

915

 

 今後も「3カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は157億31百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が5億17百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比7.4%増)となり、四半期純利益につきましては4億20百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 なお、第1四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

 従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 詳細については、注記事項(表示方法の変更)をご覧ください。

 また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

  当第2四半期会計期間末の総資産は239億3百万円となり、前事業年度末と比べ6億89百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2億54百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億48百万円、電子記録債権が4億12百万円、投資有価証券が2億90百万円増加したこと等によります。

 負債合計は94億61百万円となり、前事業年度末と比べ2億25百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が2億19百万円増加したこと等によります。

 純資産は144億41百万円となり前事業年度末と比べて4億64百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が2億88百万円、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したこと等によります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、現在のところ2023年7月14日に発表した通期の業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,917,864

1,663,301

受取手形及び売掛金

6,755,033

7,003,410

電子記録債権

4,445,692

4,858,256

商品

2,782,321

2,763,235

その他

164,251

93,625

貸倒引当金

△787

△47

流動資産合計

16,064,376

16,381,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

979,011

950,134

土地

3,487,210

3,487,210

その他(純額)

110,646

215,746

有形固定資産合計

4,576,869

4,653,091

無形固定資産

69,494

75,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,344,527

2,635,458

関係会社株式

23,000

23,000

その他

139,856

137,964

貸倒引当金

△4,140

△3,710

投資その他の資産合計

2,503,244

2,792,712

固定資産合計

7,149,607

7,521,711

資産合計

23,213,983

23,903,493

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

5,230,525

5,160,556

買掛金

2,169,396

2,388,711

未払法人税等

171,334

205,171

賞与引当金

211,242

206,972

その他

303,475

281,623

流動負債合計

8,085,974

8,243,035

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

退職給付引当金

684,321

679,484

資産除去債務

39,720

39,836

その他

312,463

385,448

固定負債合計

1,150,467

1,218,731

負債合計

9,236,442

9,461,767

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,697

1,315,827

利益剰余金

11,151,885

11,440,753

自己株式

△492,251

△481,099

株主資本合計

13,287,539

13,587,688

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

921,485

1,085,521

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

690,002

854,038

純資産合計

13,977,541

14,441,726

負債純資産合計

23,213,983

23,903,493

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

14,120,172

15,731,089

売上原価

12,103,169

13,560,103

売上総利益

2,017,003

2,170,985

販売費及び一般管理費

1,536,133

1,653,573

営業利益

480,869

517,412

営業外収益

 

 

受取利息

181

682

受取配当金

34,283

39,683

仕入割引

52,533

58,795

その他

8,391

3,851

営業外収益合計

95,390

103,012

営業外費用

 

 

支払利息

327

607

投資事業組合運用損

-

2,507

その他

1,234

52

営業外費用合計

1,562

3,166

経常利益

574,697

617,258

税引前四半期純利益

574,697

617,258

法人税、住民税及び事業税

174,908

189,392

法人税等調整額

8,400

7,004

法人税等合計

183,309

196,396

四半期純利益

391,388

420,862

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

574,697

617,258

減価償却費

54,885

63,433

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,093

△1,169

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,980

△4,270

退職給付引当金の増減額(△は減少)

14,871

△4,836

受取利息及び受取配当金

△34,465

△40,365

支払利息

327

607

固定資産売却損益(△は益)

△154

△669

売上債権の増減額(△は増加)

△606,104

△660,940

棚卸資産の増減額(△は増加)

△264,827

19,085

仕入債務の増減額(△は減少)

394,828

149,345

未払金の増減額(△は減少)

△11,011

△23,170

その他

△153,136

58,592

小計

△25,203

172,899

利息及び配当金の受取額

34,465

40,365

利息の支払額

△327

△607

法人税等の支払額

△194,181

△155,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

△185,246

57,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△23,445

△86,531

有形固定資産の売却による収入

154

670

無形固定資産の取得による支出

△8,678

△32,751

投資有価証券の取得による支出

△111,910

△61,508

ゴルフ会員権の取得による支出

△1,745

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145,625

△180,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△107,226

△131,994

自己株式の売却による収入

37,800

-

自己株式の取得による支出

-

△86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,426

△132,081

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△400,298

△254,562

現金及び現金同等物の期首残高

2,144,793

1,917,864

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,744,495

1,663,301

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益その他及び営業外費用その他に計上しておりましたが第1四半期会計期間より、「売上高及び売上原価に計上する方法に変更いたしました

  これは当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

  この表示方法の変更を反映させるため前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております

  この結果前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益その他に表示していた26,531千円のうち「不動産賃貸料」18,140千円は売上高、「営業外費用その他に表示していた4,437千円のうち「不動産賃貸費用」3,203千円は売上原価に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は14,936千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

 

(セグメント情報)

 前第2四半期累計期間(自2022年6月1日 至2022年11月30日)及び当第2四半期累計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日)

当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。