|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復と物価上昇が継続する中、金融政策の正常化が進展しました。また、高い水準の賃上げが幅広い業種で実施され、今後は個人消費が持ち直していくことで企業の設備投資は引き続き緩やかに増加していくものと考えられます。一方で世界経済は米中対立の常態化やウクライナ紛争の長期化など地政学リスクが高まりつつあり、大統領選を控える米国の政策変更や中国の不動産開発企業への対処などに不透明感がある中、金融引き締めの累積的な効果による景気の減速局面から安定的な成長へと移行するものと思われます。
当管材業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格等の上昇を理由とした製品の値上げが続きました。今後は円安に伴う輸入価格の上昇が予想されるとともに、政府による補助金終了に伴う燃料価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足による人件費の高騰は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は第70期に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
３カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
３カ年計画 数値目標 結果
|
（単位：百万円） |
第70期 2022年5月期 |
達成率 |
第71期 2023年5月期 |
達成率 |
第72期 2024年5月期 |
達成率 |
|
|
売上高 |
目標 |
25,000 |
106.5% |
26,000 |
112.8% |
28,000 |
111.6% |
|
実績 |
26,615 |
29,321 |
31,253 |
||||
|
営業利益 |
目標 |
300 |
200.0% |
350 |
261.4% |
500 |
183.2% |
|
実績 |
600 |
915 |
916 |
||||
中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいりました。また、働き方改革・生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいりました。
今後は第２次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第73期～第75期）を策定、その実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当事業年度における売上高は312億53百万円（前期比6.6%増）となり、利益面につきましては、営業利益９億16百万円（前期比0.2%増）、経常利益は11億17百万円（前期比1.1%増）、当期純利益は７億74百万円（前期比5.8%減）となりました。
なお、当事業年度より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が163億19百万円となり、前事業年度と比較して２億54百万円増加しました。これは主に受取手形が４億73百万円減少しましたが、現金及び預金が７億31百万円、商品が１億25百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度と比較して10億57百万円増加し、82億７百万円となりました。これは主に投資有価証券が７億85百万円、土地が１億63百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して13億12百万円増加し、245億26百万円となりました。
負債につきましては、流動負債合計が82億75百万円となり、前事業年度と比較して１億89百万円増加しました。これは主に買掛金が94百万円、電子記録債務が29百万円増加したこと等によります。
固定負債合計は、前事業年度と比較して１億76百万円増加し、13億27百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億26百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して３億66百万円増加し、96億３百万円となりました。
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は149億23百万円となり、前事業年度と比較して９億45百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億42百万円増加したこと等によります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を15億40百万円獲得（前期は３億35百万円の獲得）し、投資活動により７億67百万円使用（前期は４億93百万円の使用）し、財務活動により41百万円資金を使用（前期は69百万円の使用）したことにより、７億31百万円増加し、26億49百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億40百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億７百万円あったことや棚卸資産の増加が１億25百万円ありましたが、税引前当期純利益を10億96百万円計上し、売上債権の減少により５億29百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億24百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が３億80百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。これは配当金の支出が１億31百万円あったことや長期借入れによる収入が１億円あったこと等によります。
|
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 |
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|
|
第68期 2020年５月期 |
第69期 2021年５月期 |
第70期 2022年５月期 |
第71期 2023年５月期 |
第72期 2024年５月期 |
|
自己資本比率 |
(%) |
62.7 |
63.3 |
61.4 |
60.2 |
60.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(%) |
32.3 |
32.0 |
29.7 |
28.5 |
28.3 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
(%) |
― |
― |
― |
― |
5.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
101.4 |
△586.4 |
636.8 |
595.1 |
739.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、高い水準の賃上げが実施されることなどから個人消費は持ち直していくとみられることと、企業の設備投資への姿勢は前向きな状況が続いていることから、需要は今後増加していくものと考えられます。一方で、世界経済は地政学リスクの高まりや不動産市場を巡る懸念を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと思われますが、今後は金融引き締めの累積的な効果による景気の減速局面から安定的な成長へと移行するものと思われます。また、物流費・人件費等は依然として上昇しており、当社を取り巻く収益環境は引き続き厳しい状況でありますが、インフレ率は当面高い伸びが続くものと思われ、値上げによる製品への価格転嫁が当面継続するものと考えられます。
このような環境下において、当社は第２次「３カ年事業戦略中期経営計画」の実現により、事業基盤の整備及び更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
次期業績見通しといたしましては売上高320億円、営業利益９億50百万円、経常利益11億50百万円、当期純利益７億80百万円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。
なお、当期の配当金は上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実績に比べ１株当たり２円の増配を実施することとし、１株当たり35円（普通配当35円）とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間35円とさせていただく予定であります。
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年５月31日) |
当事業年度 (2024年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,917,864 |
2,649,356 |
|
受取手形 |
2,106,993 |
1,633,248 |
|
電子記録債権 |
4,445,692 |
4,407,844 |
|
売掛金 |
4,648,040 |
4,629,675 |
|
商品 |
2,782,321 |
2,908,056 |
|
前渡金 |
70,070 |
211 |
|
前払費用 |
47,127 |
42,495 |
|
未収入金 |
45,107 |
47,006 |
|
その他 |
1,947 |
1,743 |
|
貸倒引当金 |
△787 |
△267 |
|
流動資産合計 |
16,064,376 |
16,319,371 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,627,607 |
2,702,458 |
|
減価償却累計額 |
△1,648,595 |
△1,683,680 |
|
建物（純額） |
979,011 |
1,018,777 |
|
構築物 |
174,499 |
175,720 |
|
減価償却累計額 |
△150,842 |
△149,538 |
|
構築物（純額） |
23,657 |
26,182 |
|
機械及び装置 |
104,292 |
32,713 |
|
減価償却累計額 |
△88,197 |
△19,546 |
|
機械及び装置（純額） |
16,094 |
13,166 |
|
車両運搬具 |
76,518 |
77,780 |
|
減価償却累計額 |
△72,577 |
△68,206 |
|
車両運搬具（純額） |
3,941 |
9,574 |
|
工具、器具及び備品 |
236,349 |
303,982 |
|
減価償却累計額 |
△179,725 |
△202,668 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
56,623 |
101,313 |
|
土地 |
3,487,210 |
3,650,523 |
|
建設仮勘定 |
10,330 |
- |
|
有形固定資産合計 |
4,576,869 |
4,819,537 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
67,866 |
96,581 |
|
電話加入権 |
1,627 |
1,627 |
|
無形固定資産合計 |
69,494 |
98,208 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,344,527 |
3,130,097 |
|
関係会社株式 |
23,000 |
23,000 |
|
出資金 |
310 |
310 |
|
破産更生債権等 |
5,466 |
668 |
|
長期前払費用 |
8,904 |
10,510 |
|
その他 |
125,176 |
127,261 |
|
貸倒引当金 |
△4,140 |
△2,461 |
|
投資その他の資産合計 |
2,503,244 |
3,289,386 |
|
固定資産合計 |
7,149,607 |
8,207,132 |
|
資産合計 |
23,213,983 |
24,526,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年５月31日) |
当事業年度 (2024年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
5,230,525 |
5,260,127 |
|
買掛金 |
2,169,396 |
2,264,240 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
- |
19,000 |
|
未払金 |
132,356 |
160,198 |
|
未払費用 |
68,402 |
69,650 |
|
未払法人税等 |
171,334 |
185,413 |
|
未払消費税等 |
77,558 |
60,593 |
|
前受金 |
87 |
126 |
|
預り金 |
19,240 |
19,390 |
|
前受収益 |
5,830 |
7,269 |
|
賞与引当金 |
211,242 |
229,920 |
|
流動負債合計 |
8,085,974 |
8,275,929 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
71,500 |
|
退職給付引当金 |
684,321 |
665,213 |
|
繰延税金負債 |
255,440 |
382,329 |
|
資産除去債務 |
39,720 |
39,951 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
113,962 |
113,962 |
|
その他 |
57,022 |
54,184 |
|
固定負債合計 |
1,150,467 |
1,327,140 |
|
負債合計 |
9,236,442 |
9,603,070 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,312,207 |
1,312,207 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,315,697 |
1,315,697 |
|
その他資本剰余金 |
- |
130 |
|
資本剰余金合計 |
1,315,697 |
1,315,827 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
313,051 |
313,051 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
431,104 |
430,933 |
|
別途積立金 |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,407,729 |
6,050,728 |
|
利益剰余金合計 |
11,151,885 |
11,794,713 |
|
自己株式 |
△492,251 |
△481,099 |
|
株主資本合計 |
13,287,539 |
13,941,648 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
921,485 |
1,213,268 |
|
土地再評価差額金 |
△231,483 |
△231,483 |
|
評価・換算差額等合計 |
690,002 |
981,785 |
|
純資産合計 |
13,977,541 |
14,923,434 |
|
負債純資産合計 |
23,213,983 |
24,526,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
29,284,435 |
31,178,778 |
|
不動産賃貸収入 |
37,289 |
74,649 |
|
売上高合計 |
29,321,724 |
31,253,427 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
2,498,019 |
2,782,321 |
|
当期商品仕入高 |
25,489,326 |
27,010,445 |
|
合計 |
27,987,345 |
29,792,766 |
|
商品期末棚卸高 |
2,782,321 |
2,908,056 |
|
商品売上原価 |
25,205,024 |
26,884,709 |
|
不動産賃貸原価 |
6,406 |
15,298 |
|
売上原価合計 |
25,211,431 |
26,900,008 |
|
売上総利益 |
4,110,293 |
4,353,418 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
529,721 |
562,735 |
|
広告宣伝費 |
6,969 |
8,455 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△6,053 |
△107 |
|
役員報酬 |
90,851 |
99,861 |
|
従業員給料及び手当 |
1,284,835 |
1,363,917 |
|
賞与引当金繰入額 |
211,242 |
229,920 |
|
退職給付費用 |
61,205 |
63,124 |
|
法定福利費 |
249,879 |
268,359 |
|
福利厚生費 |
12,639 |
14,920 |
|
旅費及び交通費 |
70,971 |
82,140 |
|
通信費 |
46,289 |
46,139 |
|
交際費 |
21,208 |
26,210 |
|
減価償却費 |
113,921 |
135,496 |
|
賃借料 |
89,717 |
95,195 |
|
保険料 |
18,336 |
24,747 |
|
車輌リース料 |
23,447 |
24,459 |
|
修繕費 |
23,745 |
22,801 |
|
水道光熱費 |
24,956 |
22,796 |
|
消耗品費 |
49,705 |
51,917 |
|
租税公課 |
90,956 |
89,188 |
|
支払手数料 |
53,851 |
59,976 |
|
電算機費 |
78,130 |
96,308 |
|
その他 |
48,447 |
47,924 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,194,977 |
3,436,489 |
|
営業利益 |
915,316 |
916,929 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
863 |
1,368 |
|
受取配当金 |
67,685 |
80,120 |
|
仕入割引 |
109,719 |
117,443 |
|
その他 |
13,971 |
8,972 |
|
営業外収益合計 |
192,239 |
207,903 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
564 |
2,084 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
3,417 |
|
債権売却損 |
394 |
1,107 |
|
その他 |
1,111 |
274 |
|
営業外費用合計 |
2,069 |
6,883 |
|
経常利益 |
1,105,486 |
1,117,949 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
23,325 |
10,528 |
|
特別利益合計 |
23,325 |
10,528 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
19,878 |
|
社葬関連費用 |
- |
12,530 |
|
特別損失合計 |
- |
32,408 |
|
税引前当期純利益 |
1,128,812 |
1,096,069 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
304,280 |
322,628 |
|
法人税等調整額 |
2,178 |
△1,381 |
|
法人税等合計 |
306,458 |
321,246 |
|
当期純利益 |
822,353 |
774,822 |
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,312,207 |
1,315,697 |
- |
1,315,697 |
313,051 |
431,275 |
5,000,000 |
4,694,566 |
10,438,893 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△107,226 |
△107,226 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
822,353 |
822,353 |
|
譲渡制限付 株式報酬 |
|
|
△1,032 |
△1,032 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△1,102 |
△1,102 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
2,134 |
2,134 |
|
|
|
△2,134 |
△2,134 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△171 |
|
171 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△171 |
- |
713,163 |
712,992 |
|
当期末残高 |
1,312,207 |
1,315,697 |
- |
1,315,697 |
313,051 |
431,104 |
5,000,000 |
5,407,729 |
11,151,885 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△541,527 |
12,525,270 |
613,258 |
△231,483 |
381,775 |
12,907,045 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△107,226 |
|
|
|
△107,226 |
|
当期純利益 |
|
822,353 |
|
|
|
822,353 |
|
譲渡制限付 株式報酬 |
10,374 |
9,342 |
|
|
|
9,342 |
|
自己株式の処分 |
38,902 |
37,800 |
|
|
|
37,800 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
- |
|
|
|
- |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
308,227 |
- |
308,227 |
308,227 |
|
当期変動額合計 |
49,276 |
762,268 |
308,227 |
- |
308,227 |
1,070,496 |
|
当期末残高 |
△492,251 |
13,287,539 |
921,485 |
△231,483 |
690,002 |
13,977,541 |
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,312,207 |
1,315,697 |
- |
1,315,697 |
313,051 |
431,104 |
5,000,000 |
5,407,729 |
11,151,885 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△131,994 |
△131,994 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
774,822 |
774,822 |
|
譲渡制限付 株式報酬 |
|
|
130 |
130 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△171 |
|
171 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
130 |
130 |
- |
△171 |
- |
642,998 |
642,827 |
|
当期末残高 |
1,312,207 |
1,315,697 |
130 |
1,315,827 |
313,051 |
430,933 |
5,000,000 |
6,050,728 |
11,794,713 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△492,251 |
13,287,539 |
921,485 |
△231,483 |
690,002 |
13,977,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△131,994 |
|
|
|
△131,994 |
|
当期純利益 |
|
774,822 |
|
|
|
774,822 |
|
譲渡制限付 株式報酬 |
11,238 |
11,368 |
|
|
|
11,368 |
|
自己株式の取得 |
△86 |
△86 |
|
|
|
△86 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
291,782 |
- |
291,782 |
291,782 |
|
当期変動額合計 |
11,152 |
654,109 |
291,782 |
- |
291,782 |
945,892 |
|
当期末残高 |
△481,099 |
13,941,648 |
1,213,268 |
△231,483 |
981,785 |
14,923,434 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,128,812 |
1,096,069 |
|
減価償却費 |
113,823 |
136,712 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6,068 |
△2,198 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
32,524 |
18,678 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△11,315 |
△19,108 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△68,548 |
△81,488 |
|
支払利息 |
564 |
2,084 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△23,325 |
△10,528 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△419 |
18,365 |
|
社葬関連費用 |
- |
12,530 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,178,964 |
529,958 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△284,301 |
△125,735 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
970,766 |
124,445 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
18,758 |
10,316 |
|
その他 |
△79,643 |
71,344 |
|
小計 |
612,663 |
1,781,447 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68,029 |
81,485 |
|
利息の支払額 |
△564 |
△2,084 |
|
法人税等の支払額 |
△344,196 |
△307,546 |
|
社葬関連費用の支払額 |
- |
△12,530 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
335,931 |
1,540,771 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△341,672 |
△324,431 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
419 |
1,512 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△22,032 |
△69,141 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△158,428 |
△380,765 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
37,875 |
22,085 |
|
会員権の取得による支出 |
△9,595 |
- |
|
その他 |
- |
△16,957 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△493,433 |
△767,698 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
- |
△9,500 |
|
配当金の支払額 |
△107,226 |
△131,994 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△86 |
|
自己株式の処分による収入 |
37,800 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△69,426 |
△41,581 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△226,929 |
731,492 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,144,793 |
1,917,864 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,917,864 |
2,649,356 |
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
|
建物 |
８年～50年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（損益計算書）
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,289千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた6,406千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は30,883千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、「債権売却損」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた394千円は「債権売却損」に組替えております。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社は関連会社がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,494円52銭 |
3,725円00銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
205円86銭 |
193円53銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,977,541 |
14,923,434 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,977,541 |
14,923,434 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
3,999 |
4,006 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
822,353 |
774,822 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
822,353 |
774,822 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,994 |
4,003 |
該当事項はありません。