○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の底堅い推移が見込まれる中、高水準の賃上げと企業の高い設備投資意欲により景気の回復が続きました。一方で、賃金も含めたコスト上昇と利上げによる金利負担の増加は企業業績の下押し圧力となっており、また、年初来の円安進行が物価の先高観をもたらした影響により、個人消費のマインドは低下しており、今後も景気回復は緩やかなものとなっております。

 当管材業界におきましても、供給制約の緩和や投資財価格の上昇による堅調な需要の回復が続きましたが、エネルギー価格の上昇や働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社は当事業年度を始期とする「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。

 

基本方針(目指す方向)

本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

 

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

 

 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

 

数値ビジョン

目 標

(単位:百万円)

第73期

2025年5月期

第74期

2026年5月期

第75期

2027年5月期

売上高

32,000

33,000

34,000

営業利益

950

1,000

1,120

経常利益

1,150

1,200

1,320

当期純利益

780

840

920

 

 今後も「第2次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 この結果、当第1四半期累計期間における売上高は75億98百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益につきましては、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は1億58百万円(前年同期比23.3%減)、経常利益2億13百万円(前年同期比13.9%減)となり、四半期純利益につきましては1億44百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
 なお、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期会計期間末の総資産は243億66百万円となり、前事業年度末に比べ1億60百万円減少しました。これの主な要因は電子記録債権が9億68百万円、商品が3億40百万円増加しましたが、現金及び預金が12億59百万円、投資有価証券が2億19百万円減少したこと等によります。

 負債合計は95億92百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これの主な要因は電子記録債務が3億28百万円増加しましたが、買掛金が75百万円、未払法人税等が1億71百万円、賞与引当金が1億42百万円減少したこと等によります。

 純資産は147億74百万円となり、前事業年度末と比べ1億49百万円減少しました。これの主な要因はその他有価証券評価差額金が1億53百万円減少したこと等によります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、現在のところ2024年7月12日に発表した第2四半期累計期間及び通期の業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,649,356

1,389,888

受取手形及び売掛金

6,262,924

6,287,967

電子記録債権

4,407,844

5,376,308

商品

2,908,056

3,248,683

その他

91,457

62,604

貸倒引当金

△267

△244

流動資産合計

16,319,371

16,365,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,018,777

1,043,116

土地

3,650,523

3,650,523

その他(純額)

150,236

146,654

有形固定資産合計

4,819,537

4,840,294

無形固定資産

98,208

89,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,130,097

2,910,644

関係会社株式

23,000

23,000

その他

138,750

139,577

貸倒引当金

△2,461

△2,411

投資その他の資産合計

3,289,386

3,070,810

固定資産合計

8,207,132

8,001,015

資産合計

24,526,504

24,366,222

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

5,260,127

5,588,545

買掛金

2,264,240

2,188,828

1年内返済予定の長期借入金

19,000

19,000

未払法人税等

185,413

13,591

賞与引当金

229,920

87,048

その他

317,227

371,001

流動負債合計

8,275,929

8,268,013

固定負債

 

 

長期借入金

71,500

66,750

退職給付引当金

665,213

674,642

繰延税金負債

382,329

375,029

再評価に係る繰延税金負債

113,962

113,962

資産除去債務

39,951

40,009

その他

54,184

53,684

固定負債合計

1,327,140

1,324,077

負債合計

9,603,070

9,592,091

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

1,315,827

1,315,827

利益剰余金

11,794,713

11,799,021

自己株式

△481,099

△481,099

株主資本合計

13,941,648

13,945,956

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,213,268

1,059,657

土地再評価差額金

△231,483

△231,483

評価・換算差額等合計

981,785

828,174

純資産合計

14,923,434

14,774,130

負債純資産合計

24,526,504

24,366,222

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

7,887,058

7,598,304

売上原価

6,882,577

6,580,931

売上総利益

1,004,480

1,017,372

販売費及び一般管理費

797,934

859,048

営業利益

206,546

158,324

営業外収益

 

 

受取利息

341

345

受取配当金

13,409

22,272

仕入割引

28,851

30,911

その他

1,926

3,493

営業外収益合計

44,528

57,023

営業外費用

 

 

支払利息

281

612

投資事業組合運用損

2,507

930

その他

104

18

営業外費用合計

2,893

1,562

経常利益

248,181

213,785

税引前四半期純利益

248,181

213,785

法人税、住民税及び事業税

14,154

8,827

法人税等調整額

65,150

60,430

法人税等合計

79,304

69,257

四半期純利益

168,877

144,527

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行との間で当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関2社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

5,500,000千円

5,500,000千円

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000

2,000,000

借入実行残高

差引額

7,500,000

7,500,000

 

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日の75%以上に維持すること。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

減価償却費

29,365千円

35,034千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自2023年6月1日 至2023年8月31日)及び当第1四半期累計期間(自2024年6月1日 至2024年8月31日)

当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社田中産業の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月30日に株式を取得しております。

1.株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及び体制強化を図ることを目的としております。

 

2.株式を取得した会社の概要

(1)被取得企業の名称:株式会社田中産業

(2)事業の内容:配管材料(バルブ・パイプ・継手類)の販売・鋼材の販売

(3)資本金の額:30,000千円

 

3.株式取得の時期

2024年9月30日

 

4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数

20,000株

(2)取得価額

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

取得価額は、財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額となっております。

(3)取得後の持分比率

100%