第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)１ 第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： TOPIX 配当込み） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,800 |
1,750 |
1,849 |
2,015 |
1,960 |
|
最低株価 |
(円) |
1,472 |
1,470 |
1,514 |
1,609 |
1,597 |
(注) １ 第72期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第71期の１株当たり配当額33円には、特別配当５円を含んでおります。
５ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８ 第72期より、不動産賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更したため、第71期につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1952年５月 |
名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立 |
|
1953年４月 |
本社を名古屋市中村区へ移転 |
|
1969年５月 |
本社ビル（旧・中村区）完成 |
|
1974年９月 |
静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設 |
|
1976年11月 |
大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店） |
|
1980年７月 |
富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設 |
|
1984年２月 |
新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設 |
|
1986年８月 |
札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設 |
|
1988年３月 |
神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設 |
|
1988年８月 |
商号を株式会社オータケに変更 |
|
1989年５月 |
事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化 |
|
1991年３月 |
㈱木谷バルブを100％子会社化 |
|
1991年６月 |
㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併 |
|
1991年９月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設 |
|
1993年５月 |
東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店） |
|
1993年６月 |
名古屋市に名古屋営業所開設 |
|
1994年９月 |
㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更) |
|
1995年３月 |
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 |
|
2002年５月 |
名古屋市に名古屋物流センターを開設 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設 |
|
2005年10月 |
中国器材㈱を100％子会社化 |
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場 |
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2017年12月 |
千葉県浦安市に浦安物流センターを開設 |
|
2018年３月 |
静岡県浜松市に浜松事務所開設 |
|
2018年11月 |
神奈川県横浜市に横浜事務所開設 |
|
2020年１月 |
本社を名古屋市中区(現在地)へ移転 |
|
2021年３月 |
株主優待制度新設 |
|
2021年６月 |
執行役員制度導入 |
|
2022年１月 |
ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園 |
|
2022年３月 |
愛知県岡崎市に三河配送センター開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年８月 |
東京支店を東京都墨田区に移転 |
|
2023年12月 |
長野県松本市に長野配送センター開設 |
|
2024年９月 |
大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化 |
|
2025年１月 |
三重県四日市市に四日市事務所開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社田中産業 |
堺市堺区 |
30,000 |
配管資材の販売 |
100 |
役員の兼任、 配管資材の販売及び購入 |
（注）１．2024年９月30日に株式会社田中産業の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
２．非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2025年５月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
|
|
|
( |
（注）当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年５月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2025年５月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・嘱託社員 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。