第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,715,444
受取手形	※３ 982,081
電子記録債権	※３ 4,990,170
売掛金	5,176,114
有価証券	10,000
商品	3,246,060
その他	110,333
貸倒引当金	△1,724
流動資産合計	17,228,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,962,179
減価償却累計額	△1,903,498
建物及び構築物（純額）	1,058,681
機械装置及び運搬具	117,278
減価償却累計額	△77,241
機械装置及び運搬具（純額）	40,037
土地	※２ 3,704,169
建設仮勘定	87,000
その他	333,509
減価償却累計額	△242,725
その他（純額）	90,783
有形固定資産合計	4,980,671
無形固定資産
のれん	128,041
その他	310,010
無形固定資産合計	438,051
投資その他の資産
投資有価証券	※1 3,269,683
その他	152,898
貸倒引当金	△4,915
投資その他の資産合計	3,417,666
固定資産合計	8,836,390
資産合計	26,064,870

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,656,754
電子記録債務	5,701,250
１年内返済予定の長期借入金	19,000
未払法人税等	275,267
賞与引当金	243,228
その他	398,410
流動負債合計	9,293,911
固定負債
長期借入金	52,500
繰延税金負債	405,294
再評価に係る繰延税金負債	※２ 117,314
退職給付に係る負債	711,611
資産除去債務	40,182
その他	55,656
固定負債合計	1,382,559
負債合計	10,676,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207
資本剰余金	1,316,178
利益剰余金	12,509,566
自己株式	△659,569
株主資本合計	14,478,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144,851
土地再評価差額金	※２ △234,835
その他の包括利益累計額合計	910,016
純資産合計	15,388,398
負債純資産合計	26,064,870

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高	※1 32,993,580
売上原価	※３ 28,239,083
売上総利益	4,754,496
販売費及び一般管理費	※２ 3,776,504
営業利益	977,992
営業外収益
受取利息	1,475
受取配当金	91,635
仕入割引	127,945
その他	19,455
営業外収益合計	240,511
営業外費用
支払利息	3,681
債権売却損	1,808
その他	224
営業外費用合計	5,714
経常利益	1,212,789
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,318
投資有価証券売却益	23,562
特別利益合計	26,881
税金等調整前当期純利益	1,239,671
法人税、住民税及び事業税	410,178
法人税等調整額	△25,580
法人税等合計	384,597
当期純利益	855,073
親会社株主に帰属する当期純利益	855,073

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
当期純利益	855,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,416
土地再評価差額金	△3,351
その他の包括利益合計	△71,768
包括利益	783,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	783,304

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,312,207	1,315,827	11,794,713	△481,099	13,941,648
当期変動額
剰余金の配当			△140,220		△140,220
親会社株主に帰属する 当期純利益			855,073		855,073
譲渡制限付株式報酬		351		11,622	11,973
自己株式の取得				△190,092	△190,092
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	351	714,852	△178,470	536,733
当期末残高	1,312,207	1,316,178	12,509,566	△659,569	14,478,382

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,213,268	△231,483	981,785	14,923,434
当期変動額
剰余金の配当				△140,220
親会社株主に帰属する 当期純利益				855,073
譲渡制限付株式報酬				11,973
自己株式の取得				△190,092
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△68,416	△3,351	△71,768	△71,768
当期変動額合計	△68,416	△3,351	△71,768	464,964
当期末残高	1,144,851	△234,835	910,016	15,388,398

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,239,671
減価償却費	147,363
のれん償却額	6,739
顧客関連資産償却額	5,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,686
受取利息及び受取配当金	△93,110
支払利息	3,681
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,562
売上債権の増減額（△は増加）	△196,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	△303,344
仕入債務の増減額（△は減少）	404,184
その他	12,235
小計	1,238,574
利息及び配当金の受取額	93,110
利息の支払額	△3,681
法人税等の支払額	△344,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	983,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△238,851
無形固定資産の取得による支出	△14,267
投資有価証券の取得による支出	△130,874
投資有価証券の売却による収入	43,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △217,818
その他	24,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	△534,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△19,000
社債の償還による支出	△50,000
自己株式の取得による支出	△190,092
配当金の支払額	△140,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,087
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,356
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,699,444

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数

1社

②　連結子会社の名称

株式会社田中産業

　2024年９月30日付で株式会社田中産業の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

①　非連結子会社の数

1社

②　非連結子会社の名称

中国器材株式会社

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称

①　持分法を適用していない非連結子会社の数

1社

②　持分法を適用していない非連結子会社の名称

中国器材株式会社

(持分法適用の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

　建物　８～50年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）	3,246,060
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額	6,393

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．顧客関連資産及びのれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
無形固定資産その他（顧客関連資産）	164,333
のれん	128,041

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、当連結会計年度において、株式会社田中産業の株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により顧客関連資産及びのれんを計上しております。

　企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引いてインカム・アプローチ（超過収益法）により算定しております。

　のれんについては取得原価と顧客関連資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額になります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　識別された資産のうち、顧客関連資産の金額の算出における主要な仮定は、株式会社田中産業の事業計画における将来の売上高成長率及び原価予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動等によって顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	23,000千円

※２　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年　法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年５月31日

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,083,629千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	114,181千円
電子記録債権	358,675

　４　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座貸越限度額の総額	5,700,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000
借入実行残高	－
差引額	7,700,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2024年５月31日）の75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
運送費	592,988千円
貸倒引当金繰入額	3,282
従業員給料及び手当	1,481,168
賞与引当金繰入額	243,228
退職給付費用	71,634

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

6,393千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
機械装置及び運搬具	3,318千円

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△54,121千円
組替調整額	△23,562
法人税等及び税効果調整前	△77,684
法人税等及び税効果額	9,267
その他有価証券評価差額金	△68,416
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	△3,351
土地再評価差額金	△3,351
その他の包括利益合計	△71,768

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,284,500	－	－	4,284,500
合計	4,284,500	－	－	4,284,500
自己株式
普通株式	278,206	97,100	6,500	368,806
合計	278,206	97,100	6,500	368,806

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得97,100株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	140,220千円	35円	2024年５月31日	2024年８月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	144,880千円	利益剰余金	37円	2025年５月31日	2025年８月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,715,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金	16,000
現金及び現金同等物	2,699,444

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社田中産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社田中産業株式の取得価額と株式会社田中産業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	747,508	千円
固定資産	339,884
のれん	134,780
流動負債	△521,440
固定負債	△80,732
株式の取得価額	620,000
現金及び現金同等物	△402,181
差引：取得のための支出	217,818

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	120,868	118,029	△2,839
その他有価証券	2,496,213	2,496,213	－
資産計	2,617,081	2,614,242	△2,839

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非上場株式※１	212,252
関係会社株式※１	23,000
投資事業有限責任組合への出資※２	427,348

※１　非上場株式及び関係会社株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

※２　投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,713,036	－	－	－
受取手形	982,081	－	－	－
電子記録債権	4,990,170	－	－	－
売掛金	5,176,114	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	100,868	－	－
(2）債券	10,000	10,000	－	－
合計	13,871,402	110,868	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,496,213	－	－	2,496,213
資産計	2,496,213	－	－	2,496,213

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	98,240	－	98,240
債券	－	19,789	－	19,789
資産計	－	118,029	－	118,029

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,868	98,240	△2,628
	(3）その他	20,000	19,789	△211
	小計	120,868	118,029	△2,839
合計		120,868	118,029	△2,839

２．その他有価証券

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,477,905	781,614	1,696,290
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,477,905	781,614	1,696,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,308	24,994	△6,686
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,308	24,994	△6,686
合計		2,496,213	806,608	1,689,604

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　212,252千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　427,348千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	43,023	23,562	－
合計	43,023	23,562	－

４．減損処理を行った有価証券

　　　　　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の株式会社田中産業は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

　なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	665,213千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	20,712
退職給付費用	71,634
退職給付の支払額	△45,948
退職給付に係る負債の期末残高	711,611

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	711,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,611
退職給付に係る負債	711,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,611

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　71,634千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,101千円
未払費用	17,358
未払事業税	18,072
賞与引当金	74,655
減損損失	47,948
退職給付に係る負債	224,881
投資有価証券評価損	8,393
会員権評価損	4,812
その他	58,518
繰延税金資産小計	456,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,543
繰延税金資産合計	383,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△525,337
圧縮積立金	△195,519
顧客関連資産	△58,083
その他	△9,554
繰延税金負債合計	△788,493
繰延税金資産（負債）の純額	△405,294
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	154,333
評価性引当額	△154,333
再評価に係る繰延税金負債	△117,314
差引	△117,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14,515千円増加し、法人税等調整額が447千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,963千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は3,351千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社田中産業

事業の内容：ステンレス鋼材・配管資材の専門商社

(2) 企業結合を行った主な理由

取扱商品や顧客基盤における連携を強化し、商品調達力、供給力、提案力、販売力を高め、事業領域を拡大させるため。

(3) 企業結合日

2024年９月30日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	620,000千円
取得原価		620,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　30,890千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

134,780千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	747,508千円
固定資産	339,884
資産合計	1,087,392
流動負債	521,440
固定負債	80,732
負債合計	602,173

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

(1)顧客関連資産

170,000千円

(2)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,219千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
連結貸借対照表計上額		996,365
	期首残高	997,427
	期中増減額	△1,061
	期末残高	996,365
期末時価		2,670,164

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、路線価等を合理的に調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

バルブ類	10,980,076千円
継手類	6,497,342
冷暖房機器類	3,826,706
衛生・給排水類	3,218,348
パイプ類	4,472,118
その他	3,917,987
顧客との契約から生じる収益	32,912,580
その他の収益	81,000
外部顧客への売上高	32,993,580

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	3,929円93銭
１株当たり当期純利益金額	216円41銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	855,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	855,073
期中平均株式数（千株）	3,951

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,000	19,000	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	71,500	52,500	0.7	2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	90,500	71,500	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,000	19,000	14,500	－

３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	16,148,846	32,993,580
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	625,895	1,239,671
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	415,447	855,073
１株当たり中間（当期）純利益（円）	104.22	216.41

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。