２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,649,356	2,386,494
受取手形	※１ 1,633,248	※１,※２ 1,088,681
電子記録債権	4,407,844	※２ 4,952,102
売掛金	※１ 4,629,675	※１ 4,930,289
有価証券	-	10,000
商品	2,908,056	3,173,831
前渡金	211	201
前払費用	42,495	53,759
未収入金	47,006	※１ 52,621
その他	1,743	1,778
貸倒引当金	△267	△1,058
流動資産合計	16,319,371	16,648,701
固定資産
有形固定資産
建物	2,702,458	2,777,735
減価償却累計額	△1,683,680	△1,746,329
建物（純額）	1,018,777	1,031,406
構築物	175,720	175,720
減価償却累計額	△149,538	△152,117
構築物（純額）	26,182	23,602
機械及び装置	32,713	32,713
減価償却累計額	△19,546	△22,154
機械及び装置（純額）	13,166	10,559
車両運搬具	77,780	84,565
減価償却累計額	△68,206	△55,087
車両運搬具（純額）	9,574	29,477
工具、器具及び備品	303,982	322,568
減価償却累計額	△202,668	△234,272
工具、器具及び備品（純額）	101,313	88,295
土地	3,650,523	3,650,523
建設仮勘定	-	87,000
有形固定資産合計	4,819,537	4,920,864
無形固定資産
ソフトウエア	96,581	65,450
電話加入権	1,627	1,627
ソフトウエア仮勘定	-	77,131
無形固定資産合計	98,208	144,208
投資その他の資産
投資有価証券	3,130,097	3,161,257
関係会社株式	23,000	673,890
出資金	310	310
破産更生債権等	668	3,172
長期前払費用	10,510	11,092
その他	127,261	127,050
貸倒引当金	△2,461	△4,915
投資その他の資産合計	3,289,386	3,971,858
固定資産合計	8,207,132	9,036,931
資産合計	24,526,504	25,685,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	5,260,127	5,701,250
買掛金	2,264,240	※１ 2,351,475
１年内返済予定の長期借入金	19,000	19,000
未払金	160,198	199,761
未払費用	69,650	74,637
未払法人税等	185,413	256,019
未払消費税等	60,593	69,917
前受金	126	146
預り金	19,390	36,034
前受収益	7,269	7,269
賞与引当金	229,920	237,228
流動負債合計	8,275,929	8,952,739
固定負債
長期借入金	71,500	52,500
退職給付引当金	665,213	692,050
繰延税金負債	382,329	353,142
再評価に係る繰延税金負債	113,962	117,314
資産除去債務	39,951	40,182
その他	54,184	55,184
固定負債合計	1,327,140	1,310,373
負債合計	9,603,070	10,263,113
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金
資本準備金	1,315,697	1,315,697
その他資本剰余金	130	481
資本剰余金合計	1,315,827	1,316,178
利益剰余金
利益準備金	313,051	313,051
その他利益剰余金
圧縮積立金	430,933	425,176
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	6,050,728	6,798,559
利益剰余金合計	11,794,713	12,536,787
自己株式	△481,099	△659,569
株主資本合計	13,941,648	14,505,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,213,268	1,151,751
土地再評価差額金	△231,483	△234,835
評価・換算差額等合計	981,785	916,916
純資産合計	14,923,434	15,422,519
負債純資産合計	24,526,504	25,685,633

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高
商品売上高	※１ 31,178,778	※１ 32,366,935
不動産賃貸収入	74,649	81,000
売上高合計	31,253,427	32,447,935
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	2,782,321	2,908,056
当期商品仕入高	27,010,445	※１ 28,045,682
合計	29,792,766	30,953,739
商品期末棚卸高	2,908,056	3,173,831
商品売上原価	26,884,709	27,779,907
不動産賃貸原価	15,298	17,780
売上原価合計	26,900,008	27,797,688
売上総利益	4,353,418	4,650,246
販売費及び一般管理費
運送費	562,735	592,191
広告宣伝費	8,455	9,310
貸倒引当金繰入額	△107	3,294
役員報酬	99,861	111,235
従業員給料及び手当	1,363,917	1,436,701
賞与引当金繰入額	229,920	237,228
退職給付費用	63,124	69,985
法定福利費	268,359	280,545
福利厚生費	14,920	17,334
旅費及び交通費	82,140	89,892
通信費	46,139	46,290
交際費	26,210	29,827
減価償却費	135,496	145,184
賃借料	95,195	101,608
保険料	24,747	25,300
車輌リース料	24,459	28,100
修繕費	22,801	33,720
水道光熱費	22,796	25,008
消耗品費	51,917	52,060
租税公課	89,188	88,199
支払手数料	59,976	69,907
電算機費	96,308	108,164
その他	47,924	45,961
販売費及び一般管理費合計	3,436,489	※1 3,647,054
営業利益	916,929	1,003,192

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業外収益
受取利息	1,368	11
有価証券利息	-	1,375
受取配当金	80,120	89,875
仕入割引	117,443	127,945
その他	8,972	19,186
営業外収益合計	207,903	238,393
営業外費用
支払利息	2,084	3,681
投資事業組合運用損	3,417	-
債権売却損	1,107	1,808
その他	274	224
営業外費用合計	6,883	5,714
経常利益	1,117,949	1,235,872
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 3,318
投資有価証券売却益	10,528	23,562
特別利益合計	10,528	26,881
特別損失
固定資産除却損	※３ 19,878	-
社葬関連費用	12,530	-
特別損失合計	32,408	-
税引前当期純利益	1,096,069	1,262,753
法人税、住民税及び事業税	322,628	403,823
法人税等調整額	△1,381	△23,363
法人税等合計	321,246	380,459
当期純利益	774,822	882,294

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年６月１日 至  2024年５月31日）		当事業年度 （自  2024年６月１日 至  2025年５月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  減価償却費		1,947	12.7	1,511	8.5
Ⅱ  租税公課		10,701	70.0	15,096	84.9
Ⅲ  その他		2,649	17.3	1,171	6.6
不動産賃貸原価		15,298	100.0	17,780	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,312,207	1,315,697	-	1,315,697	313,051	431,104	5,000,000	5,407,729	11,151,885
当期変動額
剰余金の配当								△131,994	△131,994
当期純利益								774,822	774,822
譲渡制限付 株式報酬			130	130
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩						△171		171	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	130	130	-	△171	-	642,998	642,827
当期末残高	1,312,207	1,315,697	130	1,315,827	313,051	430,933	5,000,000	6,050,728	11,794,713

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△492,251	13,287,539	921,485	△231,483	690,002	13,977,541
当期変動額
剰余金の配当		△131,994				△131,994
当期純利益		774,822				774,822
譲渡制限付 株式報酬	11,238	11,368				11,368
自己株式の取得	△86	△86				△86
圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			291,782	-	291,782	291,782
当期変動額合計	11,152	654,109	291,782	-	291,782	945,892
当期末残高	△481,099	13,941,648	1,213,268	△231,483	981,785	14,923,434

当事業年度（自 2024年６月１日　至 2025年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,312,207	1,315,697	130	1,315,827	313,051	430,933	5,000,000	6,050,728	11,794,713
当期変動額
剰余金の配当								△140,220	△140,220
当期純利益								882,294	882,294
譲渡制限付 株式報酬			351	351
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩						△5,756		5,756	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	351	351	-	△5,756	-	747,830	742,073
当期末残高	1,312,207	1,315,697	481	1,316,178	313,051	425,176	5,000,000	6,798,559	12,536,787

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△481,099	13,941,648	1,213,268	△231,483	981,785	14,923,434
当期変動額
剰余金の配当		△140,220				△140,220
当期純利益		882,294				882,294
譲渡制限付 株式報酬	11,622	11,973				11,973
自己株式の取得	△190,092	△190,092				△190,092
圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61,516	△3,351	△64,868	△64,868
当期変動額合計	△178,470	563,954	△61,516	△3,351	△64,868	499,085
当期末残高	△659,569	14,505,603	1,151,751	△234,835	916,916	15,422,519

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  　償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

建物 ８年～50年

(2) 無形固定資産

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                          （単位：千円）

	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）	2,908,056	3,173,831
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額	6,420	6,393

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価　(2)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
流動資産
受取手形	25,682千円	144,489千円
売掛金	2,384	30,742
未収入金	－	713
流動負債
買掛金	－	166

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
受取手形	－千円	114,181千円
電子記録債権	－	358,675

３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越限度額の総額	5,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000	2,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	7,500,000	7,500,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2024年５月31日）

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2023年５月31

日）の75％以上に維持すること。

当事業年度（2025年５月31日）

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2024年５月31

日）の75％以上に維持すること。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,858千円	200,123千円
仕入高	－	151
営業取引以外の取引による取引高	－	648

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
車両運搬具	－千円	3,318千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物 　構築物 　機械及び装置 　工具、器具及び備品 　解体撤去費用	2,766千円 0 0 154 16,957	－千円 － － － －
計	19,878	－

(有価証券関係)

前事業年度(2024年５月31日)

　関係会社株式（貸借対照表計上額　23,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年５月31日)

　関係会社株式（貸借対照表計上額　673,890千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	835千円		1,872千円
未払費用	14,765		17,038
未払事業税	12,509		16,288
賞与引当金	70,355		72,591
減損損失	47,209		47,948
退職給付引当金	203,555		217,995
投資有価証券評価損	8,153		8,393
会員権評価損	4,675		4,812
その他	33,771		39,169
繰延税金資産小計	395,829		426,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,187		△56,795
繰延税金資産合計	340,641		369,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,208		△517,384
圧縮積立金	△190,008		△195,519
その他	△9,754		△9,554
繰延税金負債合計	△722,971		△722,458
繰延税金資産（負債）の純額	△382,329		△353,142
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		154,333
評価性引当額	△149,923		△154,333
再評価に係る繰延税金負債	△113,962		△117,314
差引	△113,962		△117,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13,272千円増加し、法人税等調整額が1,510千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,782千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は3,351千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	2,702,458	78,353	3,076	2,777,735	1,746,329	65,725	1,031,406
構築物	175,720	－	－	175,720	152,117	2,579	23,602
機械及び装置	32,713	－	－	32,713	22,154	2,607	10,559
車両運搬具	77,780	28,306	21,521	84,565	55,087	8,402	29,477
工具、器具及び備品	303,982	20,850	2,264	322,568	234,272	33,868	88,295
土地	3,650,523	－	－	3,650,523	－	－	3,650,523
建設仮勘定	－	87,000	－	87,000	－	－	87,000
有形固定資産計	6,943,177	214,510	26,862	7,130,825	2,209,961	113,183	4,920,864
無形固定資産
ソフトウエア	343,083	1,520	－	344,603	279,153	32,651	65,450
電話加入権	1,627	－	－	1,627	－	－	1,627
ソフトウエア仮勘定	－	77,131	－	77,131	－	－	77,131
無形固定資産計	344,710	78,651	－	423,361	279,153	32,651	144,208
長期前払費用	10,510	5,199	4,617	11,092	－	－	11,092

(注)１.当期増加額の主な内訳

建物　　　　　　　　静岡支店建物修繕　　　　35,622千円

　　　　　　　　　　関西支店建物修繕　　　　37,390千円

車両運搬具　　　　　社用車更新　　　　　　　25,616千円

工具、器具及び備品　パソコン更新　　　　　　10,770千円

建設仮勘定　　　　　土地取得手付金　　　　　87,000千円

ソフトウエア仮勘定　ＥＣサイト構築　　　　　77,131千円

２.当期減少額の主な内訳

車両運搬具　　　　　社用車売却　　　　　　　19,221千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	2,729	3,562	－	317	5,973
賞与引当金	229,920	237,228	229,920	－	237,228

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。