第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,828,041

受取手形及び売掛金

※2 6,931,271

電子記録債権

※2 5,152,055

商品

3,243,124

その他

105,004

貸倒引当金

865

流動資産合計

17,258,633

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

1,030,352

土地

3,704,169

その他(純額)

141,654

有形固定資産合計

4,876,176

無形固定資産

 

のれん

245,960

その他

92,795

無形固定資産合計

338,756

投資その他の資産

 

投資有価証券

3,060,102

その他

178,185

貸倒引当金

2,411

投資その他の資産合計

3,235,877

固定資産合計

8,450,809

資産合計

25,709,443

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

2,944,217

電子記録債務

5,758,145

未払法人税等

245,469

賞与引当金

220,976

その他

340,875

流動負債合計

9,509,683

固定負債

 

再評価に係る繰延税金負債

113,962

退職給付に係る負債

701,293

その他

486,457

固定負債合計

1,301,713

負債合計

10,811,397

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,312,207

資本剰余金

1,316,178

利益剰余金

12,069,940

自己株式

659,569

株主資本合計

14,038,756

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

1,090,772

土地再評価差額金

231,483

その他の包括利益累計額合計

859,289

純資産合計

14,898,045

負債純資産合計

25,709,443

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

売上高

16,148,846

売上原価

13,838,923

売上総利益

2,309,923

販売費及び一般管理費

1,796,276

営業利益

513,646

営業外収益

 

受取利息

689

受取配当金

42,177

仕入割引

60,769

その他

11,048

営業外収益合計

114,684

営業外費用

 

支払利息

1,640

債権売却損

707

その他

87

営業外費用合計

2,435

経常利益

625,895

税金等調整前中間純利益

625,895

法人税、住民税及び事業税

208,253

法人税等調整額

2,194

法人税等合計

210,448

中間純利益

415,447

親会社株主に帰属する中間純利益

415,447

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

中間純利益

415,447

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

122,495

その他の包括利益合計

122,495

中間包括利益

292,951

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

292,951

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

625,895

減価償却費

70,952

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,744

受取利息及び受取配当金

42,867

支払利息

1,640

売上債権の増減額(△は増加)

1,131,400

棚卸資産の増減額(△は増加)

300,408

仕入債務の増減額(△は減少)

748,541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,368

その他

26,901

小計

54,990

利息及び配当金の受取額

42,867

利息の支払額

1,640

法人税等の支払額

170,820

営業活動によるキャッシュ・フロー

184,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

85,952

無形固定資産の取得による支出

9,240

投資有価証券の取得による支出

12,545

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

217,818

その他

4,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

320,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

9,500

自己株式の取得による支出

190,092

配当金の支払額

140,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

339,812

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

845,314

現金及び現金同等物の期首残高

2,649,356

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,804,041

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社は、2024年9月30日付で株式会社田中産業の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

 

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称 株式会社田中産業

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称 中国器材株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称 中国器材株式会社

持分法を適用しない非連結子会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

受取手形裏書譲渡高

57,100千円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

受取手形

133,184千円

電子記録債権

301,376

 

 

3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行との間で当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関2社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

当座貸越極度額の総額

5,700,000千円

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000

借入実行残高

差引額

7,700,000

 

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

 各事業年度の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日の75%以上に維持すること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

従業員給与手当

585,675千円

賞与引当金繰入額

214,676

退職給付費用

36,528

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,828,041千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,000

現金及び現金同等物

1,804,041

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月28日

定時株主総会

普通株式

140,220千円

35円

2024年5月31日

2024年8月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当中間連結会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社田中産業

事業の内容:ステンレス鋼材・配管資材の専門商社

(2)企業結合を行った主な理由

取扱商品や顧客基盤における連携を強化し、商品調達力、供給力、提案力、販売力を高め、事業領域を拡大させるため。

(3)企業結合日

2024年9月30日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

620,000千円

取得原価

 

620,000千円

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   30,890千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

245,960千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 

区分

金額

バルブ類

5,408,053千円

継手類

3,210,067

冷暖房機器類

1,869,114

衛生・給排水類

1,630,240

パイプ類

2,188,093

その他

1,802,776

 顧客との契約から生じる収益

16,108,346

 その他の収益

40,500

 外部顧客への売上高

16,148,846

  (注)その他の収益は不動産賃貸料であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益金額

104円22銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

415,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

415,447

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,986

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。