第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、実質GDP成長率が高い伸びを見せる中、賞与の増加や定額減税による所得増加が個人消費を押し上げることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、実質賃金の回復が遅れていることで消費は伸び悩んでおり、また、2024年問題の影響による労働供給の制約が持続的になっていることは景気回復を鈍らせており、今後も比較的緩やかなものに留まると考えられます。

 当管材業界におきましても、民間需要の拡大、投資財価格の上昇が落ち着きを見せたことなどにより受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。

 

基本方針(目指す方向)

本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

 

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

 

 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

 

数値ビジョン

目 標

(単位:百万円)

第73期

2025年5月期

第74期

2026年5月期

第75期

2027年5月期

売上高

32,000

33,000

34,000

営業利益

950

1,000

1,120

経常利益

1,150

1,200

1,320

当期純利益

780

840

920

 

 今後も「第2次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は161億48百万円となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が5億13百万円、経常利益は6億25百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては4億15百万円となりました。

  財政状態につきましては次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末の総資産は257億9百万円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金が69億31百万円、電子記録債権が51億52百万円、土地が37億4百万円であります。

 負債合計は108億11百万円となりました。この主な内訳は、電子記録債務が57億58百万円、支払手形及び買掛金が29億44百万円であります。

 純資産は148億98百万円となりました。この主な内訳は利益剰余金が120億69百万円、その他有価証券評価差額金が10億90百万円であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億4百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果使用した資金は1億84百万円となりました。これは主に仕入債務の増加により7億48百万円増加したことや、税金等調整前中間純利益の計上が6億25百万円ありましたが、売上債権の増加により11億31百万円減少したことや、棚卸資産の増加により3億円減少したこと等によります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は3億20百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2億17百万円、有形固定資産の取得による支出が85百万円あったこと等によります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は3億39百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が1億90百万円、配当金の支払いが1億40百万円あったこと等によります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社田中産業の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年9月30日付で株式会社田中産業の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。