(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、賃金も持ち直しの動きがみられましたが、設備投資や個人消費は横ばい圏での動きにとどまっており、また、為替や株価は大幅に変動し、中国や新興国の経済減速による海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、住宅建設はおおむね持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少が続き、地域経済の景況感を悪化させる要因となっており、停滞感を強めながら厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、連結子会社との事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,211百万円(前期比2.1％増)と増収になりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費では荷造運搬費などの増加はあったものの、売上総利益率は前期の21.1％から0.1ポイント上昇し、営業利益は3,441百万円(同4.2％増)、経常利益は3,544百万円(同4.0％増)となりました。なお、法人税等の減少があり親会社株主に帰属する当期純利益は2,239百万円(同6.7％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜産業資材＞
除染工事や物流倉庫の物件、都市部での再開発事業、高速道路の改修工事などの需要は安定してありましたが、土木関連の工事が減少し、公共工事の依存度の高い地方では入札不調の影響が出ており、加えて中小物件の低迷が予想以上に続くなど、停滞感を強めていく状況で推移した結果、当セグメントの売上高は30,138百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益は2,128百万円(同3.3％減)となりました。
＜鉄構資材＞
物流倉庫や商業施設などの大型低層物件、耐震改修工事などは全国的な展開をみせ、鉄骨建築の需要の堅調な伸びに伴い鉄骨加工業者の工場稼働率も高水準を維持しており、鉄骨部材やアンカーボルト、ハイテンションボルトなどの売上が伸展した結果、当セグメントの売上高は11,866百万円(前期比4.6％増)、セグメント利益は1,018百万円(同5.1％増)となりました。
＜電設資材＞
民間の建築、設備投資に持ち直しの動きがみられ、工場・商業施設向けＬＥＤ照明、空調設備等省エネ関連商材が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は8,206百万円(前期比4.6％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は0.5ポイント上昇し、セグメント利益は294百万円(同35.2％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（7,626百万円）と比較して31百万円減少し、7,594百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,818百万円）と比較して126百万円増加し、1,945百万円の資金を獲得しました。
これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少1,579百万円及び法人税等の支払い1,128百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,504百万円、減価償却費の計上405百万円、売上債権の減少247百万円及びたな卸資産の減少575百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、829百万円の資金を使用しました（前年同期に獲得した資金（828百万円））。
これは、有形固定資産の取得809百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（699百万円）と比較して393百万円増加し、1,092百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純減少額125百万円及び配当金の支払い582百万円、自己株式の取得383百万円等により、資金を使用したことによります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業資材 |
4,038,867 |
95.3 |
|
鉄構資材 |
3,995,992 |
97.1 |
|
電設資材 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,034,859 |
96.2 |
（注）１ 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業資材 |
20,371,140 |
97.9 |
|
鉄構資材 |
6,286,100 |
105.4 |
|
電設資材 |
6,775,640 |
99.2 |
|
合計 |
33,432,881 |
99.5 |
（注）１ 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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産業資材 |
30,138,853 |
100.5 |
|
鉄構資材 |
11,866,057 |
104.6 |
|
電設資材 |
8,206,717 |
104.6 |
|
合計 |
50,211,628 |
102.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。
(1)事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。
a.既存事業における受注の拡大
既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。
b.海外市場への展開
今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。
c.企業の買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の買収及び資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。
(2)製品技術力の強化
開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。
(3)人材の活用
人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ります。
(4)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に44ヵ所の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。
（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。
（ｅ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給をしております。また、当社は、製造部門を持つメーカーとしての視点や、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、新商材の開発、製造過程でのコストダウンの追求や、さらなる新製品の開発力の向上を目指します。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成28年３月期までの21年間で業績の向上に応じて年間配当を13回増配いたしました。また、平成28年２月に発行済株式総数の3.6％の自己株式の取得を取締役会にて決議しております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要
（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共投資・民間設備投資への依存
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治又は法環境の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難になる可能性があります。
また、大幅な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。
(6) 瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の信用度合いによる与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（35,186百万円）と比較して540百万円減少し、34,645百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減少等を主因として、流動資産が836百万円減少した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が295百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（14,954百万円）と比較して1,411百万円減少し、13,543百万円となりました。これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少等を主因として、流動負債が1,604百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が193百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（20,231百万円）と比較して870百万円増加し、21,102百万円となりました。これは、剰余金の配当582百万円の支払い及び自己株式の取得383百万円による減少、その他の包括利益累計額435百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,239百万円による増加があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（57.4％）比、3.4ポイント改善し、60.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第一部「企業情報」第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績
当連結会計年度の売上高は50,211百万円（前期比2.1％増）と増収になりました。
産業資材は、除染工事や物流倉庫の物件、都市部での再開発事業、高速道路の改修工事などの需要は安定してありましたが、土木関連の工事が減少し、加えて中小物件の低迷が予想以上に続くなど、停滞感を強めていく状況で推移し、売上高は30,138百万円（同0.5％増）となりました。鉄構資材は、物流倉庫や商業施設などの大型低層物件、耐震改修工事などは全国的な展開をみせ、鉄骨建築の需要は堅調で、売上高は11,866百万円（同4.6％増）となりました。電設資材は、民間の建築、設備投資に持ち直しの動きがみられ工場・商業施設向けＬＥＤ照明、空調設備等省エネ関連商材が好調に推移した結果、売上高は8,206百万円（同4.6％増）となりました。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の21.1％から0.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費では全社的に削減に取り組み、売上高構成比は14.4％と前期から横ばいとなりました。その結果、営業利益は3,441百万円（同4.2％増）となりました。
また、営業外損益が102百万円の収益（純増）となり、経常利益は3,544百万円（同4.0％増）となりました。なお、法人税等の減少があり親会社株主に帰属する当期純利益は2,239百万円（同6.7％増）と増益になりました。