第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,626,480	7,594,671
受取手形及び売掛金	12,683,855	12,336,205
電子記録債権	508,914	628,572
商品及び製品	3,403,052	2,856,521
仕掛品	174,223	158,315
原材料及び貯蔵品	338,351	325,603
繰延税金資産	243,869	258,195
その他	410,653	389,884
貸倒引当金	△13,103	△8,274
流動資産合計	25,376,299	24,539,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,184,125	※１ 2,410,083
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 757,871	※１ 679,857
土地	※２ 5,847,891	※２ 6,101,098
その他（純額）	※１ 153,285	※１ 130,278
有形固定資産合計	8,943,173	9,321,317
無形固定資産
その他	60,795	59,868
無形固定資産合計	60,795	59,868
投資その他の資産
投資有価証券	475,304	265,242
繰延税金資産	176,059	294,012
その他	219,778	199,092
貸倒引当金	△65,284	△33,707
投資その他の資産合計	805,858	724,639
固定資産合計	9,809,826	10,105,825
資産合計	35,186,125	34,645,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,567,387	3,071,376
電子記録債務	4,199,422	6,246,078
短期借入金	630,000	505,000
未払法人税等	588,897	692,211
賞与引当金	486,537	534,120
その他	3,055,061	873,659
流動負債合計	13,527,306	11,922,445
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 188,126	※２ 178,749
役員退職慰労引当金	44,453	－
退職給付に係る負債	1,125,032	1,333,839
その他	69,663	108,232
固定負債合計	1,427,276	1,620,821
負債合計	14,954,583	13,543,266
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,434,555	2,442,272
利益剰余金	16,321,830	17,978,861
自己株式	△128,810	△500,756
株主資本合計	21,294,060	22,586,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,810	149,857
繰延ヘッジ損益	3,248	△8,618
土地再評価差額金	※２ △1,520,229	※２ △1,510,852
為替換算調整勘定	50,103	△4,210
退職給付に係る調整累計額	92,242	△147,895
その他の包括利益累計額合計	△1,085,824	△1,521,719
新株予約権	23,306	37,112
非支配株主持分	0	0
純資産合計	20,231,542	21,102,255
負債純資産合計	35,186,125	34,645,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	49,168,374	50,211,628
売上原価	※１ 38,794,935	※１ 39,553,383
売上総利益	10,373,438	10,658,245
販売費及び一般管理費	※２ 7,070,060	※２ 7,216,312
営業利益	3,303,377	3,441,933
営業外収益
受取利息	10,386	1,993
受取配当金	10,021	3,901
仕入割引	129,009	141,387
雑収入	30,562	32,015
営業外収益合計	179,981	179,298
営業外費用
売上割引	61,154	56,488
支払利息	1,870	1,577
支払保証料	2,704	11,579
雑損失	9,187	6,914
営業外費用合計	74,917	76,559
経常利益	3,408,441	3,544,672
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,325	※３ 4,554
投資有価証券売却益	－	846
負ののれん発生益	809	－
特別利益合計	3,134	5,400
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,239	－
固定資産除却損	※５ 646	※５ 1,453
減損損失	－	※６ 44,574
特別損失合計	2,885	46,027
税金等調整前当期純利益	3,408,690	3,504,045
法人税、住民税及び事業税	1,181,853	1,211,924
法人税等調整額	128,246	52,346
法人税等合計	1,310,099	1,264,271
当期純利益	2,098,590	2,239,773
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,098,590	2,239,773

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,098,590	2,239,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158,966	△138,952
繰延ヘッジ損益	236	△11,866
土地再評価差額金	19,340	9,377
為替換算調整勘定	50,573	△54,314
退職給付に係る調整額	42,708	△240,138
その他の包括利益合計	※ △46,108	※ △435,895
包括利益	2,052,482	1,803,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,052,482	1,803,878
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,439,266	15,199,035	△491,559	19,813,227	447,776	3,011
会計方針の変更 による累積的影響額			△112,389		△112,389
会計方針の変更を 反映した当期首残高	2,666,485	2,439,266	15,086,646	△491,559	19,700,838	447,776	3,011
当期変動額
剰余金の配当			△527,190		△527,190
親会社株主に帰属する当期純利益			2,098,590		2,098,590
連結子会社の増加 に伴う増減額			1,471		1,471
自己株式の取得				△78	△78
自己株式の処分		9,179		11,249	20,428
自己株式の消却		△13,891	△337,687	351,578	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△158,966	236
当期変動額合計	－	△4,711	1,235,184	362,749	1,593,221	△158,966	236
当期末残高	2,666,485	2,434,555	16,321,830	△128,810	21,294,060	288,810	3,248

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,539,569	－	49,534	△1,039,247	9,781	－	18,783,761
会計方針の変更 による累積的影響額							△112,389
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△1,539,569	－	49,534	△1,039,247	9,781	－	18,671,372
当期変動額
剰余金の配当							△527,190
親会社株主に帰属する当期純利益							2,098,590
連結子会社の増加 に伴う増減額		△469		△469		0	1,002
自己株式の取得							△78
自己株式の処分							20,428
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	19,340	50,573	42,708	△46,108	13,525	0	△32,582
当期変動額合計	19,340	50,103	42,708	△46,577	13,525	0	1,560,170
当期末残高	△1,520,229	50,103	92,242	△1,085,824	23,306	0	20,231,542

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,434,555	16,321,830	△128,810	21,294,060	288,810	3,248
会計方針の変更 による累積的影響額					－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	2,666,485	2,434,555	16,321,830	△128,810	21,294,060	288,810	3,248
当期変動額
剰余金の配当			△582,742		△582,742
親会社株主に帰属する当期純利益			2,239,773		2,239,773
連結子会社の増加 に伴う増減額					－
自己株式の取得				△383,196	△383,196
自己株式の処分		7,717		11,250	18,967
自己株式の消却					－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△138,952	△11,866
当期変動額合計	－	7,717	1,657,030	△371,946	1,292,802	△138,952	△11,866
当期末残高	2,666,485	2,442,272	17,978,861	△500,756	22,586,862	149,857	△8,618

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,520,229	50,103	92,242	△1,085,824	23,306	0	20,231,542
会計方針の変更 による累積的影響額							－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△1,520,229	50,103	92,242	△1,085,824	23,306	0	20,231,542
当期変動額
剰余金の配当							△582,742
親会社株主に帰属する当期純利益							2,239,773
連結子会社の増加 に伴う増減額							－
自己株式の取得							△383,196
自己株式の処分							18,967
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	9,377	△54,314	△240,138	△435,895	13,805	△0	△422,089
当期変動額合計	9,377	△54,314	△240,138	△435,895	13,805	△0	870,712
当期末残高	△1,510,852	△4,210	△147,895	△1,521,719	37,112	0	21,102,255

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,408,690	3,504,045
減価償却費	449,967	405,165
減損損失	－	44,574
のれん償却額	88,264	－
負ののれん発生益	△809	－
株式報酬費用	33,954	31,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80,024	△36,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,526	47,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,186	△139,843
受取利息及び受取配当金	△20,408	△5,894
支払利息	1,870	1,577
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△846
固定資産売却損益（△は益）	△85	△4,554
固定資産除却損	646	1,453
売上債権の増減額（△は増加）	194,445	247,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△743,487	575,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,946	△1,579,234
未払消費税の増減額（△は減少）	211,136	△87,414
その他	11,345	65,345
小計	3,255,843	3,069,345
利息及び配当金の受取額	16,809	5,894
利息の支払額	△1,905	△1,530
法人税等の支払額	△1,452,078	△1,128,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818,669	1,945,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△658,574	△809,656
子会社株式の取得による支出	△7,214	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△79,247	－
信託受益権の取得による支出	△1,357,921	－
信託受益権の償還による収入	2,945,469	－
その他	△14,241	△20,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	828,269	△829,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	△125,000
自己株式の取得による支出	△78	△383,962
自己株式の売却による収入	－	5
配当金の支払額	△526,953	△582,787
その他	△2,209	△1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,241	△1,092,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,523	△54,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,975,221	△31,809
現金及び現金同等物の期首残高	5,636,547	7,626,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14,712	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,626,480	※ 7,594,671

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止いたしました。

なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用により、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」2,156,410千円、「その他」898,651千円は、「その他」3,055,061千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた11,892千円は、「支払保証料」2,704千円、「雑損失」9,187千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△42,062千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△2,209千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度36,428千円、当連結会計年度27,552千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度82千株、当連結会計年度62千株、期中平均株式数は、前連結会計年度100千株、当連結会計年度76千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	9,442,836千円	9,798,999千円

※２  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

      「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

        平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,121,353千円	△1,110,413千円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
1,350千円	18,396千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
荷造運搬費	1,311,356千円	1,337,024千円
貸倒引当金繰入額	△58,919	1,405
給与及び手当	2,242,673	2,339,690
賞与引当金繰入額	373,933	413,892
退職給付費用	211,766	120,893

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,325千円	4,510千円
その他	－	44
計	2,325	4,554

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,657千円	－千円
機械装置及び運搬具	582	－
計	2,239	－

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	0千円	619千円
機械装置及び運搬具	195	27
その他	450	805
計	646	1,453

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	電話加入権	大阪府大阪市	80
遊休資産	土地	岐阜県中津川市	44,493

当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。

また、土地のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△267,703千円	△208,831千円
組替調整額	－	△846
税効果調整前	△267,703	△209,677
税効果額	108,737	70,725
その他有価証券評価差額金	△158,966	△138,952
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	179	△17,277
税効果調整前	179	△17,277
税効果額	57	5,410
繰延ヘッジ損益	236	△11,866
土地再評価差額金：
税効果額	19,340	9,377
土地再評価差額金	19,340	9,377
為替換算調整勘定：
当期発生額	50,573	△54,314
為替換算調整勘定	50,573	△54,314
退職給付に係る調整額：
当期発生額	87,466	△298,521
組替調整額	△28,294	△50,129
税効果調整前	59,172	△348,650
税効果額	△16,463	108,511
退職給付に係る調整額	42,708	△240,138
その他の包括利益合計	△46,108	△435,895

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,757,000	－	800,000	27,957,000

（注）  普通株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少800,000株であります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,118,561	110	825,600	293,071

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末82,900株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少25,600株及び自己株式の消却による減少800,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,306
合計		－	－	－	－	－	23,306

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	249,722	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	277,468	10.0	平成26年９月30日	平成26年11月26日

（注）１  平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

２  平成26年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1,085千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	277,468	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	293,071	479,800	25,600	747,271

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、取締役会決議による自己株式の取得による増加479,800株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末62,700株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少20,200株及びストック・オプションの行使による減少5,400株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37,112
合計		－	－	－	－	－	37,112

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日

（注）１  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２  平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	299,996	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	7,626,480	千円	7,594,671	千円
現金及び現金同等物	7,626,480		7,594,671

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、人事システム用サーバ、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。

無形固定資産

人事システム用ソフトウェア（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	86,366千円	90,081千円
１年超	157,877	132,089
合計	244,253	222,171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    デリバティブ取引(先物為替予約取引)

ヘッジ対象    契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,626,480	7,626,480	－
(2）受取手形及び売掛金	12,683,855	12,683,855	－
(3）電子記録債権	508,914	508,914	－
(4）投資有価証券	472,004	472,004	－
資産計	21,291,256	21,291,256	－
(1）支払手形及び買掛金	4,567,387	4,567,387	－
(2）電子記録債務	4,199,422	4,199,422	－
(3）短期借入金	630,000	630,000	－
(4）未払法人税等	588,897	588,897	－
負債計	9,985,707	9,985,707	－
デリバティブ取引（※）	4,840	4,840	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,594,671	7,594,671	－
(2）受取手形及び売掛金	12,336,205	12,336,205	－
(3）電子記録債権	628,572	628,572	－
(4）投資有価証券	261,942	261,942	－
資産計	20,821,392	20,821,392	－
(1）支払手形及び買掛金	3,071,376	3,071,376	－
(2）電子記録債務	6,246,078	6,246,078	－
(3）短期借入金	505,000	505,000	－
(4）未払法人税等	692,211	692,211	－
負債計	10,514,666	10,514,666	－
デリバティブ取引（※）	(12,436)	(12,436)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払法人税等

未払法人税等は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,300	3,300

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,608,560	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,683,855	－	－	－
電子記録債権	508,914	－	－	－
合計	20,801,331	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,581,929	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,336,205	－	－	－
電子記録債権	628,572	－	－	－
合計	20,546,707	－	－	－

４  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
合計	630,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	505,000	－	－	－	－	－
合計	505,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	468,507	45,084	423,423
小計	468,507	45,084	423,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,497	3,587	△90
小計	3,497	3,587	△90
合計	472,004	48,671	423,333

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	249,805	34,367	215,437
小計	249,805	34,367	215,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	12,136	13,919	△1,782
小計	12,136	13,919	△1,782
合計	261,942	48,287	213,655

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,230	846	－
合計	1,230	846	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	30,221	－	△252
	買建
	米ドル	買掛金	1,241,709	－	5,998
	ユーロ		18,789	－	△905
合計			1,290,719	－	4,840

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	103,110	－	170
	買建
	米ドル	買掛金	999,727	－	△12,551
	ユーロ		9,425	－	△55
合計			1,112,263	－	△12,436

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,161,636千円	2,456,522千円
会計方針の変更による累積的影響額	173,977	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,335,613	2,456,522
勤務費用	240,502	170,257
利息費用	26,142	26,645
数理計算上の差異の発生額	△4,893	259,116
退職給付の支払額	△140,843	△123,814
退職給付債務の期末残高	2,456,522	2,788,727

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,126,221千円	1,331,489千円
期待運用収益	14,900	19,052
数理計算上の差異の発生額	82,573	△39,404
事業主からの拠出額	190,899	224,008
退職給付の支払額	△83,105	△80,257
年金資産の期末残高	1,331,489	1,454,888

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,552,168千円	1,751,522千円
年金資産	△1,331,489	△1,454,888
	220,679	296,634
非積立型制度の退職給付債務	904,353	1,037,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125,032	1,333,839
退職給付に係る負債	1,125,032	1,333,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125,032	1,333,839

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	240,502千円	170,257千円
利息費用	26,142	26,645
期待運用収益	△14,900	△19,052
数理計算上の差異の費用処理額	△28,294	△50,129
確定給付制度に係る退職給付費用	223,450	127,721

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	59,172千円	△348,650千円
合　計	59,172	△348,650

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	135,850千円	△212,799千円
合　計	135,850	△212,799

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	67％	64％
株式	27	28
その他	6	7
合　計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.15％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,172千円、当連結会計年度30,469千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	13,525千円	15,499千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  （社外取締役を除く）８名	当社取締役  （社外取締役を除く）８名  当社執行役員 ４名
株式の種類別の  ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,700株	普通株式  22,400株
付与日	平成25年７月11日	平成26年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年７月12日から  平成55年７月11日まで	平成26年７月15日から  平成56年７月14日まで

	平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  （社外取締役を除く）７名	当社取締役  （社外取締役を除く）７名  当社執行役員 ５名
株式の種類別の  ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,000株	普通株式  43,000株
付与日	平成27年７月８日	平成27年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年７月９日から  平成57年７月８日まで	平成28年７月１日から  平成30年６月30日まで

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は次のとおりであります。

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利確定前           （株）
前連結会計年度末	24,700	22,400	－	－
付与	－	－	24,000	43,000
失効	－	－	－	－
権利確定	3,800	1,600	－	－
未確定残	20,900	20,800	24,000	43,000
権利確定後           （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	3,800	1,600	－	－
権利行使	3,800	1,600	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

     ②単価情報

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利行使価格         （円）	1	1	1	781
行使時平均株価       （円）	803	803	－	－
付与日における公正な  評価単価              （円）	528	611	671	30

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

平成27年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

     ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

     ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注１）	25.668％
予想残存期間（注２）	5.6年
予想配当率（注３）	2.581％
無リスク利子率（注４）	0.135％

（注）１．予想残存期間（5.6年）に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

平成27年新株予約権（有償ストック・オプション）

     ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シュミレーション、一部二項モデル

     ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年新株予約権 （有償ストック・オプション）
株価変動性（注１）	22.811％
予想配当率（注２）	2.561％
無リスク利子率（注３）	0.028％

（注）１．満期までの期間（2.92年）に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．平成28年３月期の配当予想（記念配当除く）によっております。

３．満期までの期間に近似する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	50,045千円		49,547千円
賞与引当金	160,070		163,974
退職給付に係る負債	363,376		407,969
その他	127,786		143,139
繰延税金資産小計	701,278		764,630
評価性引当額	△35,366		△40,202
繰延税金資産合計	665,912		724,428
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△106,237		△99,610
その他有価証券評価差額金	△135,889		△65,289
その他	△3,856		△7,320
繰延税金負債合計	△245,983		△172,220
繰延税金資産の純額	419,928		552,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.0		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,369千円減少し、法人税等調整額が25,614千円、その他有価証券評価差額金が3,418千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が174千円、退職給付に係る調整累計額が3,404千円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は9,377千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,974,740	11,344,793	7,848,840	49,168,374	－	49,168,374
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	333,578	89,386	46,482	469,447	△469,447	－
計	30,308,319	11,434,180	7,895,322	49,637,822	△469,447	49,168,374
セグメント利益又は損失(△)	2,200,231	968,620	218,024	3,386,877	△83,499	3,303,377
セグメント資産	15,246,438	4,353,623	4,034,869	23,634,931	11,551,194	35,186,125
その他の項目
減価償却費	109,863	17,713	50,426	178,003	271,963	449,967
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	19,473	4,197	40,058	63,729	339,788	403,518

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれんの償却額△88,264千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額11,551,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）7,403,497千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,811,321千円であります。

 ４  減価償却費の調整額271,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339,788千円は、主に拠点展開の整備137,311千円、製造部門の生産設備の更新152,899千円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,138,853	11,866,057	8,206,717	50,211,628	－	50,211,628
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	379,885	89,525	67,698	537,109	△537,109	－
計	30,518,739	11,955,582	8,274,416	50,748,738	△537,109	50,211,628
セグメント利益又は損失(△)	2,128,030	1,018,214	294,668	3,440,912	1,020	3,441,933
セグメント資産	14,896,260	4,206,111	4,063,661	23,166,034	11,479,487	34,645,521
その他の項目
減価償却費	112,235	15,854	53,900	181,991	223,174	405,165
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	133,182	12,386	68,229	213,798	628,796	842,595

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額11,479,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,893,383千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,111,720千円であります。

 ４  減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
減損損失	－	－	44,493	－	80	44,574

(注)  調整額の金額80千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
当期償却額	－	－	－	－	88,264	88,264
当期末残高	－	－	－	－	－	－

(注)  各報告セグメントに分配していない全社資産の一部であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	730.49円	774.18円
１株当たり当期純利益金額	75.91円	81.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	75.80円	80.85円

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度82千株、当連結会計年度62千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100千株、当連結会計年度76千株）。

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,231,542	21,102,255
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	23,307	37,112
（うち新株予約権（千円））	(23,306)	(37,112)
（うち非支配持分（千円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	20,208,235	21,065,142
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	27,957	27,957
普通株式の期末の自己株式数（千株）	293	747
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	27,663	27,209

（注）３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,098,590	2,239,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	2,098,590	2,239,773
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,646	27,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	56
（うち新株予約権（千株））	(37)	(56)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得終了について）

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しておりましたが、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了いたしました。決算日後に取得した自己株式は以下のとおりであります。

１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　477,100株

３．株式の取得価額の総額　　416,790,800円

４．取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　956,900株

３．株式の取得価額の総額　　799,987,100円

４．取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	630,000	505,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,423	1,780	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,583	1,802	－	平成29年 ～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	636,006	508,582	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,138	664	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,988,047	24,771,958	37,831,696	50,211,628
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	699,763	1,655,152	2,625,444	3,504,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	449,674	1,076,999	1,701,242	2,239,773
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.25	38.93	61.48	81.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.25	22.67	22.56	19.53