第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,626,480

6,103,205

受取手形及び売掛金

12,683,855

※ 13,334,149

電子記録債権

508,914

※ 668,095

商品及び製品

3,403,052

2,859,876

仕掛品

174,223

185,734

原材料及び貯蔵品

338,351

339,636

その他

654,522

※ 602,603

貸倒引当金

△13,103

△9,125

流動資産合計

25,376,299

24,084,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,184,125

2,248,572

土地

5,847,891

5,965,591

その他（純額）

911,157

924,063

有形固定資産合計

8,943,173

9,138,227

無形固定資産

 

 

その他

60,795

55,298

無形固定資産合計

60,795

55,298

投資その他の資産

 

 

その他

871,142

802,948

貸倒引当金

△65,284

△73,136

投資その他の資産合計

805,858

729,812

固定資産合計

9,809,826

9,923,337

資産合計

35,186,125

34,007,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,567,387

3,014,912

電子記録債務

4,199,422

6,280,557

短期借入金

630,000

500,000

未払法人税等

588,897

264,961

賞与引当金

486,537

302,077

販売促進引当金

－

30,351

その他

3,055,061

1,036,346

流動負債合計

13,527,306

11,429,207

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

44,453

－

退職給付に係る負債

1,125,032

1,050,454

その他

257,790

296,342

固定負債合計

1,427,276

1,346,797

負債合計

14,954,583

12,776,004

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666,485

2,666,485

資本剰余金

2,434,555

2,442,272

利益剰余金

16,321,830

17,440,330

自己株式

△128,810

△117,560

株主資本合計

21,294,060

22,431,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288,810

220,405

繰延ヘッジ損益

3,248

△12,078

土地再評価差額金

△1,520,229

△1,520,229

為替換算調整勘定

50,103

12,083

退職給付に係る調整累計額

92,242

66,714

その他の包括利益累計額合計

△1,085,824

△1,233,104

新株予約権

23,306

33,086

非支配株主持分

0

0

純資産合計

20,231,542

21,231,509

負債純資産合計

35,186,125

34,007,513

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

36,734,633

37,831,696

売上原価

28,894,763

29,805,968

売上総利益

7,839,870

8,025,727

販売費及び一般管理費

5,384,270

5,478,657

営業利益

2,455,600

2,547,069

営業外収益

 

 

受取利息

9,184

1,800

受取配当金

8,189

2,701

仕入割引

94,544

107,057

雑収入

23,882

20,557

営業外収益合計

135,800

132,117

営業外費用

 

 

売上割引

45,484

41,777

支払利息

1,397

1,274

雑損失

7,104

15,216

営業外費用合計

53,986

58,267

経常利益

2,537,414

2,620,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,720

4,524

投資有価証券売却益

－

846

負ののれん発生益

809

－

特別利益合計

2,529

5,370

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,661

－

固定資産除却損

593

844

特別損失合計

2,255

844

税金等調整前四半期純利益

2,537,688

2,625,444

法人税、住民税及び事業税

795,982

802,166

法人税等調整額

173,048

122,036

法人税等合計

969,030

924,202

四半期純利益

1,568,657

1,701,242

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,568,657

1,701,242

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,568,657

1,701,242

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△122,084

△68,404

繰延ヘッジ損益

19,009

△15,326

為替換算調整勘定

47,503

△38,021

退職給付に係る調整額

△13,708

△25,528

その他の包括利益合計

△69,279

△147,280

四半期包括利益

1,499,377

1,553,962

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,499,377

1,553,962

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年3月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度36,428千円、当第３四半期連結会計期間27,552千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度82千株、当第３四半期連結会計期間62千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形及び売掛金

－千円

593,365千円

電子記録債権

－

38,469

流動資産（その他）

－

3,870

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

332,577千円

299,101千円

のれんの償却額

72,956

－

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

249,722

9.0

平成26年

３月31日

平成26年

６月30日

利益剰余金

平成26年11月６日

取締役会

普通株式

277,468

10.0

平成26年

９月30日

平成26年

11月26日

利益剰余金

(注)１  平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

２  平成26年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1,085千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で、自己株式800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が13,891千円、利益剰余金が337,687千円、自己株式が351,578千円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

277,468

10.0

平成27年

３月31日

平成27年

６月24日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

305,274

11.0

平成27年

９月30日

平成27年

11月26日

利益剰余金

(注)１  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２  平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額(注2)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,432,371

8,728,528

5,573,733

36,734,633

－

36,734,633

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

228,134

69,130

34,719

331,985

△331,985

－

計

22,660,506

8,797,659

5,608,453

37,066,618

△331,985

36,734,633

セグメント利益又は損失(△)

1,646,721

761,727

110,078

2,518,527

△62,927

2,455,600

(注)１  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,927千円には、のれんの償却額△72,956千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額(注)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,568,720

9,134,429

6,128,545

37,831,696

－

37,831,696

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

299,742

71,004

47,981

418,728

△418,728

－

計

22,868,463

9,205,434

6,176,527

38,250,424

△418,728

37,831,696

セグメント利益又は損失(△)

1,553,932

799,954

198,947

2,552,835

△5,765

2,547,069

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

56.75円

61.48円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,568,657

1,701,242

 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,568,657

1,701,242

 普通株式の期中平均株式数（千株）

27,641

27,669

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

56.67円

61.37円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

 普通株式増加数（千株）

38

51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション

（普通株式 43,000株）

 （注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間80千株）。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

１．第64期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①  配当金の総額

305,274千円

  ②  １株当たりの金額

11.0円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年11月26日

 

 

２．重要な自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

  ①  自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

  ②  取得対象株式の種類

普通株式

  ③  取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

  ④  株式の取得価額の総額

800,000千円（上限）

  ⑤  取得期間

平成28年２月15日から平成28年12月14日まで