第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,594,671	6,511,835
受取手形及び売掛金	12,336,205	11,663,835
電子記録債権	628,572	809,433
商品及び製品	2,856,521	2,931,057
仕掛品	158,315	190,167
原材料及び貯蔵品	325,603	344,112
その他	648,079	581,451
貸倒引当金	△8,274	△5,083
流動資産合計	24,539,696	23,026,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,410,083	2,368,849
土地	6,101,098	6,103,466
その他（純額）	810,135	920,265
有形固定資産合計	9,321,317	9,392,581
無形固定資産
その他	59,868	56,100
無形固定資産合計	59,868	56,100
投資その他の資産
その他	758,347	731,540
貸倒引当金	△33,707	△34,230
投資その他の資産合計	724,639	697,310
固定資産合計	10,105,825	10,145,992
資産合計	34,645,521	33,172,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,376	2,896,130
電子記録債務	6,246,078	5,928,183
短期借入金	505,000	500,000
未払法人税等	692,211	115,435
賞与引当金	534,120	275,412
販売促進引当金	－	12,600
その他	873,659	1,082,596
流動負債合計	11,922,445	10,810,358
固定負債
退職給付に係る負債	1,333,839	1,302,886
その他	286,982	232,991
固定負債合計	1,620,821	1,535,877
負債合計	13,543,266	12,346,235
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,442,272	2,440,145
利益剰余金	17,978,861	18,157,049
自己株式	△500,756	△908,464
株主資本合計	22,586,862	22,355,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,857	148,074
繰延ヘッジ損益	△8,618	△32,948
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	△4,210	△32,831
退職給付に係る調整累計額	△147,895	△134,252
その他の包括利益累計額合計	△1,521,719	△1,562,810
新株予約権	37,112	34,160
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,102,255	20,826,565
負債純資産合計	34,645,521	33,172,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,988,047	11,767,873
売上原価	9,482,996	9,193,564
売上総利益	2,505,050	2,574,309
販売費及び一般管理費	1,836,866	1,901,913
営業利益	668,184	672,395
営業外収益
受取利息	1,027	129
受取配当金	1,432	1,448
仕入割引	36,361	35,458
為替差益	477	17,474
雑収入	8,473	10,135
営業外収益合計	47,773	64,645
営業外費用
売上割引	14,613	13,652
支払利息	448	242
雑損失	1,103	2,361
営業外費用合計	16,164	16,256
経常利益	699,793	720,785
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産売却損	－	343
固定資産除却損	80	300
特別損失合計	80	643
税金等調整前四半期純利益	699,763	720,141
法人税、住民税及び事業税	124,776	92,703
法人税等調整額	125,312	149,253
法人税等合計	250,088	241,956
四半期純利益	449,674	478,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	449,674	478,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	449,674	478,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,920	△1,783
繰延ヘッジ損益	△5,553	△24,329
為替換算調整勘定	△8,452	△28,621
退職給付に係る調整額	△8,509	13,643
その他の包括利益合計	△43,436	△41,090
四半期包括利益	406,238	437,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,238	437,094
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当 第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度27,552千円、当第１四半期連結会計期間27,552千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当第１四半期連結会計期間62千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期連結累計期間62千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	95,386千円	100,135千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月24日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,323,096	2,672,972	1,991,978	11,988,047	－	11,988,047
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	96,154	21,381	18,723	136,260	△136,260	－
計	7,419,251	2,694,354	2,010,702	12,124,308	△136,260	11,988,047
セグメント利益又は損失(△)	443,252	171,878	56,295	671,426	△3,242	668,184

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,083,518	2,720,639	1,963,715	11,767,873	－	11,767,873
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	87,632	15,277	21,908	124,818	△124,818	－
計	7,171,150	2,735,917	1,985,623	11,892,692	△124,818	11,767,873
セグメント利益又は損失(△)(注2)	469,414	189,993	16,781	676,188	△3,792	672,395

(注)１  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	16.25円	17.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	449,674	478,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	449,674	478,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,664	26,808
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.23円	17.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期連結累計期間62千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。