第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,594,671	8,660,366
受取手形及び売掛金	12,336,205	12,671,719
電子記録債権	628,572	838,076
商品及び製品	2,856,521	2,811,393
仕掛品	158,315	207,541
原材料及び貯蔵品	325,603	338,616
繰延税金資産	258,195	272,081
その他	389,884	399,482
貸倒引当金	△8,274	△7,697
流動資産合計	24,539,696	26,191,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,410,083	※１ 2,562,962
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 679,857	※１ 795,914
土地	※２ 6,101,098	※２ 6,103,466
その他（純額）	※１ 130,278	※１ 87,565
有形固定資産合計	9,321,317	9,549,908
無形固定資産
その他	59,868	57,003
無形固定資産合計	59,868	57,003
投資その他の資産
投資有価証券	265,242	336,639
繰延税金資産	294,012	227,311
その他	199,092	176,955
貸倒引当金	△33,707	△14,509
投資その他の資産合計	724,639	726,397
固定資産合計	10,105,825	10,333,309
資産合計	34,645,521	36,524,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,376	3,355,033
電子記録債務	6,246,078	6,438,356
短期借入金	505,000	500,000
未払法人税等	692,211	583,349
賞与引当金	534,120	577,250
その他	873,659	875,445
流動負債合計	11,922,445	12,329,436
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 178,749	※２ 178,749
退職給付に係る負債	1,333,839	1,242,691
その他	108,232	54,210
固定負債合計	1,620,821	1,475,651
負債合計	13,543,266	13,805,088
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,442,272	2,452,572
利益剰余金	17,978,861	19,868,122
自己株式	△500,756	△894,279
株主資本合計	22,586,862	24,092,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,857	199,478
繰延ヘッジ損益	△8,618	△16,622
土地再評価差額金	※２ △1,510,852	※２ △1,510,852
為替換算調整勘定	△4,210	2,631
退職給付に係る調整累計額	△147,895	△98,623
その他の包括利益累計額合計	△1,521,719	△1,423,988
新株予約権	37,112	50,888
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,102,255	22,719,802
負債純資産合計	34,645,521	36,524,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	50,211,628	50,410,789
売上原価	※１ 39,553,383	※１ 39,230,531
売上総利益	10,658,245	11,180,257
販売費及び一般管理費	※２ 7,216,312	※２ 7,664,201
営業利益	3,441,933	3,516,055
営業外収益
受取利息	1,993	442
受取配当金	3,901	4,147
仕入割引	141,387	140,839
雑収入	32,015	26,665
営業外収益合計	179,298	172,094
営業外費用
売上割引	56,488	55,352
支払利息	1,577	813
雑損失	18,493	17,147
営業外費用合計	76,559	73,314
経常利益	3,544,672	3,614,836
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,554	※３ 664
投資有価証券売却益	846	0
特別利益合計	5,400	664
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 343
固定資産除却損	※５ 1,453	※５ 2,355
減損損失	※６ 44,574	－
特別損失合計	46,027	2,698
税金等調整前当期純利益	3,504,045	3,612,802
法人税、住民税及び事業税	1,211,924	1,102,304
法人税等調整額	52,346	12,957
法人税等合計	1,264,271	1,115,261
当期純利益	2,239,773	2,497,540
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,239,773	2,497,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,239,773	2,497,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,952	49,621
繰延ヘッジ損益	△11,866	△8,003
土地再評価差額金	9,377	－
為替換算調整勘定	△54,314	6,842
退職給付に係る調整額	△240,138	49,271
その他の包括利益合計	※ △435,895	※ 97,731
包括利益	1,803,878	2,595,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,803,878	2,595,271
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,434,555	16,321,830	△128,810	21,294,060	288,810	3,248
当期変動額
剰余金の配当			△582,742		△582,742
親会社株主に帰属する当期純利益			2,239,773		2,239,773
自己株式の取得				△383,196	△383,196
自己株式の処分		7,717		11,250	18,967
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△138,952	△11,866
当期変動額合計	－	7,717	1,657,030	△371,946	1,292,802	△138,952	△11,866
当期末残高	2,666,485	2,442,272	17,978,861	△500,756	22,586,862	149,857	△8,618

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,520,229	50,103	92,242	△1,085,824	23,306	0	20,231,542
当期変動額
剰余金の配当							△582,742
親会社株主に帰属する当期純利益							2,239,773
自己株式の取得							△383,196
自己株式の処分							18,967
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	9,377	△54,314	△240,138	△435,895	13,805	△0	△422,089
当期変動額合計	9,377	△54,314	△240,138	△435,895	13,805	△0	870,712
当期末残高	△1,510,852	△4,210	△147,895	△1,521,719	37,112	0	21,102,255

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,442,272	17,978,861	△500,756	22,586,862	149,857	△8,618
当期変動額
剰余金の配当			△608,279		△608,279
親会社株主に帰属する当期純利益			2,497,540		2,497,540
自己株式の取得				△416,876	△416,876
自己株式の処分		10,300		23,354	33,654
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						49,621	△8,003
当期変動額合計	－	10,300	1,889,261	△393,522	1,506,039	49,621	△8,003
当期末残高	2,666,485	2,452,572	19,868,122	△894,279	24,092,901	199,478	△16,622

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510,852	△4,210	△147,895	△1,521,719	37,112	0	21,102,255
当期変動額
剰余金の配当							△608,279
親会社株主に帰属する当期純利益							2,497,540
自己株式の取得							△416,876
自己株式の処分							33,654
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	6,842	49,271	97,731	13,776	△0	111,507
当期変動額合計	－	6,842	49,271	97,731	13,776	△0	1,617,547
当期末残高	△1,510,852	2,631	△98,623	△1,423,988	50,888	0	22,719,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,504,045	3,612,802
減価償却費	405,165	438,501
減損損失	44,574	－
株式報酬費用	31,477	45,409
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36,405	△19,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,583	43,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139,843	△20,253
受取利息及び受取配当金	△5,894	△4,590
支払利息	1,577	813
投資有価証券売却損益（△は益）	△846	△0
固定資産売却損益（△は益）	△4,554	△320
固定資産除却損	1,453	2,355
売上債権の増減額（△は増加）	247,130	△542,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	575,186	△17,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,579,234	475,835
未払消費税の増減額（△は減少）	△87,414	△110,231
その他	65,345	86,262
小計	3,069,345	3,990,599
利息及び配当金の受取額	5,894	4,590
利息の支払額	△1,530	△788
法人税等の支払額	△1,128,307	△1,256,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,945,402	2,737,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△809,656	△629,656
その他	△20,223	△16,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829,879	△646,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△125,000	△5,000
自己株式の取得による支出	△383,962	△418,902
自己株式の売却による収入	5	11
配当金の支払額	△582,787	△608,476
その他	△1,008	324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,752	△1,032,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,579	6,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,809	1,065,694
現金及び現金同等物の期首残高	7,626,480	7,594,671
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,594,671	※ 8,660,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」11,579千円、「雑損失」6,914千円は、「雑損失」18,493千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度27,552千円、当連結会計年度13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当連結会計年度30千株、期中平均株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度52千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	9,798,999千円	10,010,515千円

※２  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

      「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

        平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,110,413千円	△1,069,397千円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
18,396千円	7,437千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
荷造運搬費	1,337,024千円	1,399,241千円
貸倒引当金繰入額	1,405	3,507
給与及び手当	2,339,690	2,445,306
賞与引当金繰入額	413,892	448,892
退職給付費用	120,893	217,877

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,510千円	664千円
その他	44	－
計	4,554	664

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－	343
計	－	343

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	619千円	1,485千円
機械装置及び運搬具	27	189
その他	805	680
計	1,453	2,355

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	電話加入権	大阪府大阪市	80
遊休資産	土地	岐阜県中津川市	44,493

当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。

また、土地のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△208,831千円	71,397千円
組替調整額	△846	△0
税効果調整前	△209,677	71,397
税効果額	70,725	△21,776
その他有価証券評価差額金	△138,952	49,621
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17,277	△11,549
税効果調整前	△17,277	△11,549
税効果額	5,410	3,545
繰延ヘッジ損益	△11,866	△8,003
土地再評価差額金：
税効果額	9,377	－
土地再評価差額金	9,377	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△54,314	6,842
為替換算調整勘定	△54,314	6,842
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△298,521	△7,628
組替調整額	△50,129	78,522
税効果調整前	△348,650	70,894
税効果額	108,511	△21,622
退職給付に係る調整額	△240,138	49,271
その他の包括利益合計	△435,895	97,731

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	293,071	479,800	25,600	747,271

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、取締役会決議による自己株式の取得による増加479,800株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末62,700株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少20,200株及びストック・オプションの行使による減少5,400株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37,112
合計		－	－	－	－	－	37,112

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日

（注）１  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２  平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	299,996	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	747,271	477,200	44,300	1,180,171

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加100株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加477,100株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末30,300株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少32,400株及びストック・オプションの行使による減少11,900株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50,888
合計		－	－	－	－	－	50,888

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（注）１  平成28年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２  平成28年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	308,281	11.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）  上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金348千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金	7,594,671	千円	8,660,366	千円
現金及び現金同等物	7,594,671		8,660,366

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	90,081千円	84,584千円
１年超	132,089	155,639
合計	222,171	240,223

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    デリバティブ取引(先物為替予約取引)

ヘッジ対象    契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,594,671	7,594,671	－
(2）受取手形及び売掛金	12,336,205	12,336,205	－
(3）電子記録債権	628,572	628,572	－
(4）投資有価証券	261,942	261,942	－
資産計	20,821,392	20,821,392	－
(1）支払手形及び買掛金	3,071,376	3,071,376	－
(2）電子記録債務	6,246,078	6,246,078	－
(3）短期借入金	505,000	505,000	－
(4）未払法人税等	692,211	692,211	－
負債計	10,514,666	10,514,666	－
デリバティブ取引（※）	(12,436)	(12,436)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	8,660,366	8,660,366	－
(2）受取手形及び売掛金	12,671,719	12,671,719	－
(3）電子記録債権	838,076	838,076	－
(4）投資有価証券	333,339	333,339	－
資産計	22,503,500	22,503,500	－
(1）支払手形及び買掛金	3,355,033	3,355,033	－
(2）電子記録債務	6,438,356	6,438,356	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
(4）未払法人税等	583,349	583,349	－
負債計	10,876,739	10,876,739	－
デリバティブ取引（※）	(23,986)	(23,986)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払法人税等

未払法人税等は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,300	3,300

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,581,929	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,336,205	－	－	－
電子記録債権	628,572	－	－	－
合計	20,546,707	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,645,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,671,719	－	－	－
電子記録債権	838,076	－	－	－
合計	22,155,280	－	－	－

４  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	505,000	－	－	－	－	－
合計	505,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	249,805	34,367	215,437
小計	249,805	34,367	215,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	12,136	13,919	△1,782
小計	12,136	13,919	△1,782
合計	261,942	48,287	213,655

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	324,209	38,346	285,862
小計	324,209	38,346	285,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9,130	9,939	△809
小計	9,130	9,939	△809
合計	333,339	48,286	285,052

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,230	846	－
合計	1,230	846	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	103,110	－	170
	買建
	米ドル	買掛金	999,727	－	△12,551
	ユーロ		9,425	－	△55
合計			1,112,263	－	△12,436

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	103,504	－	322
	買建
	米ドル	買掛金	1,324,781	－	△23,868
	ユーロ		31,972	－	△440
合計			1,460,257	－	△23,986

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,456,522千円	2,788,727千円
勤務費用	170,257	196,597
利息費用	26,645	5,529
数理計算上の差異の発生額	259,116	12,677
退職給付の支払額	△123,814	△122,338
退職給付債務の期末残高	2,788,727	2,881,193

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,331,489千円	1,454,888千円
期待運用収益	19,052	21,666
数理計算上の差異の発生額	△39,404	5,048
事業主からの拠出額	224,008	229,652
退職給付の支払額	△80,257	△72,754
年金資産の期末残高	1,454,888	1,638,501

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,751,522千円	1,810,923千円
年金資産	△1,454,888	△1,638,501
	296,634	172,421
非積立型制度の退職給付債務	1,037,205	1,070,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,333,839	1,242,691
退職給付に係る負債	1,333,839	1,242,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,333,839	1,242,691

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	170,257千円	196,597千円
利息費用	26,645	5,529
期待運用収益	△19,052	△21,666
数理計算上の差異の費用処理額	△50,129	78,522
確定給付制度に係る退職給付費用	127,721	258,982

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△348,650千円	70,894千円
合　計	△348,650	70,894

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△212,799千円	△141,904千円
合　計	△212,799	△141,904

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	64％	65％
株式	28	29
その他	7	6
合　計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.21％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,469千円、当連結会計年度31,113千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	15,499千円	18,744千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  （社外取締役を除く）８名	当社取締役  （社外取締役を除く）８名  当社執行役員        ４名
株式の種類別の  ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,700株	普通株式  22,400株
付与日	平成25年７月11日	平成26年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年７月12日から  平成55年７月11日まで	平成26年７月15日から  平成56年７月14日まで

	平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  （社外取締役を除く）７名	当社取締役  （社外取締役を除く）７名  当社執行役員        ５名
株式の種類別の  ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,000株	普通株式  43,000株
付与日	平成27年７月８日	平成27年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年７月９日から  平成57年７月８日まで	平成28年７月１日から  平成30年６月30日まで

	平成28年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	平成28年 新株予約権 (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  （社外取締役を除く）８名	当社取締役  （社外取締役を除く）８名  当社執行役員        ５名  当社子会社役員      ４名
株式の種類別の  ストック・オプションの数（注１）	普通株式  31,500株	普通株式  67,000株
付与日	平成28年７月13日	平成28年８月４日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	（注３）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成28年７月14日から  平成58年７月13日まで	平成29年７月１日から  平成31年６月30日まで

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は次のとおりであります。

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

３．権利行使の条件は次のとおりであります。

(1)  新株予約権者は、当社が平成29年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成27年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)	平成28年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成28年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	20,900	20,800	24,000	43,000	－	－
付与	－	－	－	－	31,500	67,000
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	5,700	3,200	3,000	43,000	－	－
未確定残	15,200	17,600	21,000	－	31,500	67,000
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
権利確定	5,700	3,200	3,000	43,000	－	－
権利行使	5,700	3,200	3,000	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	43,000	－	－

②単価情報

	平成25年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成26年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成27年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)	平成28年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	平成28年 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利行使価格   （円）	1	1	1	781	1	746
行使時平均株価 （円）	750	750	750	－	－	－
付与日における公正な  評価単価       （円）	528	611	671	30	623	30

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

平成28年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

     ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

     ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注１）	26.467％
予想残存期間（注２）	6.1年
予想配当率（注３）	2.721％
無リスク利子率（注４）	△0.388％

（注）１．予想残存期間（6.1年）に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績（記念配当除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

平成28年新株予約権（有償ストック・オプション）

     ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション、一部二項モデル

     ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年新株予約権 （有償ストック・オプション）
株価変動性（注１）	21.790％
予想配当率（注２）	3.083％
無リスク利子率（注３）	△0.328％

（注）１．満期までの期間（2.9年）に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．平成29年３月期の配当予想によっております。

３．満期までの期間に近似する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	49,547千円		41,671千円
賞与引当金	163,974		176,819
退職給付に係る負債	407,969		379,618
その他	143,139		124,026
繰延税金資産小計	764,630		722,136
評価性引当額	△40,202		△30,162
繰延税金資産合計	724,428		691,973
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△99,610		△98,285
その他有価証券評価差額金	△65,289		△86,941
その他	△7,320		△7,353
繰延税金負債合計	△172,220		△192,580
繰延税金資産の純額	552,208		499,393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		30.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,138,853	11,866,057	8,206,717	50,211,628	－	50,211,628
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	379,885	89,525	67,698	537,109	△537,109	－
計	30,518,739	11,955,582	8,274,416	50,748,738	△537,109	50,211,628
セグメント利益又は損失(△)	2,128,030	1,018,214	294,668	3,440,912	1,020	3,441,933
セグメント資産	14,896,260	4,206,111	4,063,661	23,166,034	11,479,487	34,645,521
その他の項目
減価償却費	112,235	15,854	53,900	181,991	223,174	405,165
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	133,182	12,386	68,229	213,798	628,796	842,595

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額11,479,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,893,383千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,111,720千円であります。

 ４  減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,833,294	12,432,741	8,144,753	50,410,789	－	50,410,789
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	282,551	94,027	62,286	438,864	△438,864	－
計	30,115,845	12,526,768	8,207,039	50,849,653	△438,864	50,410,789
セグメント利益又は損失(△)(注6)	2,261,489	1,052,691	202,999	3,517,181	△1,125	3,516,055
セグメント資産	15,594,647	4,338,990	4,187,992	24,121,631	12,403,259	36,524,890
その他の項目
減価償却費	123,409	16,259	57,167	196,836	241,664	438,501
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	150,370	75,677	168,687	394,736	300,797	695,533

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。

 ４  減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。

 ６  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
減損損失	－	－	44,493	－	80	44,574

(注)  調整額の金額80千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	774.18円	846.59円
１株当たり当期純利益金額	81.01円	93.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	80.85円	93.01円

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62千株、当連結会計年度30千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度76千株、当連結会計年度52千株）。

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,102,255	22,719,802
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	37,112	50,889
（うち新株予約権（千円））	(37,112)	(50,888)
（うち非支配持分（千円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,065,142	22,668,912
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	27,957	27,957
普通株式の期末の自己株式数（千株）	747	1,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	27,209	26,776

（注）３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,239,773	2,497,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	2,239,773	2,497,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,647	26,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	80
（うち新株予約権（千株））	(56)	(80)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）	－

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）に対する新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

なお、当社は、平成25年６月26日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等につき、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は600個を上限とする旨その他の当該新株予約権の具体的な内容が承認されましたが、本制度導入に伴い、当該株式報酬型ストックオプション報酬枠を廃止することといたします。

また、当社は、上記の株式報酬型ストックオプションとは別に、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、公正価格による有償ストックオプション（新株予約権）の発行を行っておりましたが、本制度導入に伴い、当該有償ストックオプション（新株予約権）の新規の発行を当面行わないことといたします。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員

（３）信託期間

平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、本信託設定（平成29年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり48,600ポイント（うち当社の取締役分として44,100ポイント）であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、145,800株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、145,800株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式の数の具体的な算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、①役位により定まる数のポイントと、②業績達成度等を勘案して定まる数のポイントの２種類のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、48,600ポイント（うち当社の取締役分として44,100ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、本株主総会承認決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。）。

（７）当社株式の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	505,000	500,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,780	1,138	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,802	664	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	508,582	501,802	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	664	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,767,873	24,428,356	37,486,624	50,410,789
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	720,141	1,712,805	2,712,951	3,612,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	478,184	1,157,327	1,830,093	2,497,540
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	17.84	43.22	68.37	93.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.84	25.39	25.15	24.93