|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
実効税率変更に 伴う積立金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更に 伴う積立金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
実効税率変更に 伴う積立金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更に 伴う積立金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」9,537千円、「雑損失」6,696千円は、「雑損失」16,234千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,222千円 |
3,991千円 |
|
短期金銭債務 |
30,971 |
5,979 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
62,257千円 |
70,436千円 |
|
仕入高 |
50,681 |
48,754 |
|
その他 |
8,954 |
9,406 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
資産購入高 |
48,052 |
41,125 |
|
その他 |
13,268 |
13,067 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
14千円 |
|
車両運搬具 その他 |
69 44 |
649 － |
|
計 |
114 |
664 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
343千円 |
|
計 |
－ |
343 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物 |
619千円 |
1,485千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
189 |
|
車両運搬具 |
27 |
0 |
|
その他 |
803 |
596 |
|
計 |
1,450 |
2,271 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
43,999千円 |
|
37,578千円 |
|
賞与引当金 |
151,694 |
|
163,772 |
|
退職給付引当金 |
310,347 |
|
299,459 |
|
その他 |
86,445 |
|
90,775 |
|
繰延税金資産小計 |
592,486 |
|
591,585 |
|
評価性引当額 |
△12,397 |
|
△12,397 |
|
繰延税金資産合計 |
580,089 |
|
579,187 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
99,610 |
|
98,285 |
|
その他有価証券評価差額金 |
65,289 |
|
86,537 |
|
繰延税金負債合計 |
164,899 |
|
184,823 |
|
繰延税金資産の純額 |
415,189 |
|
394,364 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.9％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.4 |
|
1.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
30.7 |
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）に対する新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを付議し、本株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
なお、当社は、平成25年６月26日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等につき、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は600個を上限とする旨その他の当該新株予約権の具体的な内容が承認されましたが、本制度導入に伴い、当該株式報酬型ストックオプション報酬枠を廃止することといたします。
また、当社は、上記の株式報酬型ストックオプションとは別に、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、公正価格による有償ストックオプション（新株予約権）の発行を行っておりましたが、本制度導入に伴い、当該有償ストックオプション（新株予約権）の新規の発行を当面行わないことといたします。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員
（３）信託期間
平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（平成29年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり48,600ポイント（うち当社の取締役分として44,100ポイント）であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、145,800株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、145,800株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、①役位により定まる数のポイントと、②業績達成度等を勘案して定まる数のポイントの２種類のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、48,600ポイント（うち当社の取締役分として44,100ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、本株主総会承認決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。）。
（７）当社株式の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
2,041,081 |
176,733 |
1,485 |
138,871 |
2,077,457 |
3,860,692 |
|
構築物 |
84,829 |
11,826 |
－ |
13,408 |
83,247 |
395,520 |
|
|
機械及び装置 |
607,940 |
300,286 |
617 |
173,439 |
734,169 |
4,405,023 |
|
|
車両運搬具 |
20,337 |
15,032 |
0 |
14,023 |
21,346 |
136,768 |
|
|
土地 |
5,319,535 [1,332,102] |
14,169 |
－ |
－ |
5,333,704 [1,332,102] |
－ |
|
|
その他 |
116,799 |
30,692 |
49,164 |
28,242 |
70,084 |
669,964 |
|
|
計 |
8,190,524 [1,332,102] |
548,740 |
51,268 |
367,985 |
8,320,010 [1,332,102] |
9,467,969 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
その他 |
38,941 |
15,930 |
－ |
14,972 |
39,899 |
326,814 |
|
計 |
38,941 |
15,930 |
－ |
14,972 |
39,899 |
326,814 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
静岡営業所・東海営業所事務所 |
150,262千円 |
|
機械及び装置 |
九州工場 チェーン溶接機他 |
237,779千円 |
２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
20,480 |
13,622 |
17,922 |
16,180 |
|
賞与引当金 |
494,120 |
533,460 |
494,120 |
533,460 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。