第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,594,671	7,268,078
受取手形及び売掛金	12,336,205	※ 12,712,675
電子記録債権	628,572	※ 954,541
商品及び製品	2,856,521	2,696,220
仕掛品	158,315	185,497
原材料及び貯蔵品	325,603	338,404
その他	648,079	※ 613,017
貸倒引当金	△8,274	△6,825
流動資産合計	24,539,696	24,761,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,410,083	2,320,391
土地	6,101,098	6,103,466
その他（純額）	810,135	1,016,024
有形固定資産合計	9,321,317	9,439,882
無形固定資産
その他	59,868	53,742
無形固定資産合計	59,868	53,742
投資その他の資産
その他	758,347	740,216
貸倒引当金	△33,707	△28,031
投資その他の資産合計	724,639	712,184
固定資産合計	10,105,825	10,205,809
資産合計	34,645,521	34,967,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,376	3,009,783
電子記録債務	6,246,078	6,332,430
短期借入金	505,000	500,000
未払法人税等	692,211	220,539
賞与引当金	534,120	303,621
販売促進引当金	－	32,098
その他	873,659	1,028,726
流動負債合計	11,922,445	11,427,199
固定負債
退職給付に係る負債	1,333,839	1,267,996
その他	286,982	233,163
固定負債合計	1,620,821	1,501,160
負債合計	13,543,266	12,928,359
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,442,272	2,452,572
利益剰余金	17,978,861	19,200,675
自己株式	△500,756	△894,227
株主資本合計	22,586,862	23,425,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,857	173,377
繰延ヘッジ損益	△8,618	11,180
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	△4,210	829
退職給付に係る調整累計額	△147,895	△106,965
その他の包括利益累計額合計	△1,521,719	△1,432,429
新株予約権	37,112	45,982
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,102,255	22,039,059
負債純資産合計	34,645,521	34,967,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,831,696	37,486,624
売上原価	29,805,968	29,068,022
売上総利益	8,025,727	8,418,601
販売費及び一般管理費	5,478,657	5,779,464
営業利益	2,547,069	2,639,137
営業外収益
受取利息	1,800	366
受取配当金	2,701	2,707
仕入割引	107,057	104,389
雑収入	20,557	21,732
営業外収益合計	132,117	129,195
営業外費用
売上割引	41,777	41,872
支払利息	1,274	631
雑損失	15,216	10,866
営業外費用合計	58,267	53,369
経常利益	2,620,918	2,714,963
特別利益
固定資産売却益	4,524	349
投資有価証券売却益	846	0
特別利益合計	5,370	350
特別損失
固定資産売却損	－	343
固定資産除却損	844	2,018
特別損失合計	844	2,361
税金等調整前四半期純利益	2,625,444	2,712,951
法人税、住民税及び事業税	802,166	756,187
法人税等調整額	122,036	126,670
法人税等合計	924,202	882,858
四半期純利益	1,701,242	1,830,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,701,242	1,830,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,701,242	1,830,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,404	23,520
繰延ヘッジ損益	△15,326	19,798
為替換算調整勘定	△38,021	5,040
退職給付に係る調整額	△25,528	40,930
その他の包括利益合計	△147,280	89,289
四半期包括利益	1,553,962	1,919,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,553,962	1,919,383
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年3月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度27,552千円、当第３四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当第３四半期連結会計期間30千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半期連結累計期間59千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	455,610千円
電子記録債権	－	45,719
流動資産（その他）	－	4,886

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	299,101千円	319,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

(注)１  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２  平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

(注)１  平成28年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２  平成28年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,568,720	9,134,429	6,128,545	37,831,696	－	37,831,696
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	299,742	71,004	47,981	418,728	△418,728	－
計	22,868,463	9,205,434	6,176,527	38,250,424	△418,728	37,831,696
セグメント利益又は損失(△)	1,553,932	799,954	198,947	2,552,835	△5,765	2,547,069

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,138,548	9,400,159	5,947,916	37,486,624	－	37,486,624
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	229,328	74,936	46,811	351,077	△351,077	－
計	22,367,877	9,475,095	5,994,728	37,837,701	△351,077	37,486,624
セグメント利益又は損失(△)(注2)	1,719,952	804,719	116,432	2,641,105	△1,968	2,639,137

(注)１  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	61.48円	68.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,701,242	1,830,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,701,242	1,830,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	26,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61.37円	68.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）	平成28年７月20日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 67,000株）

 （注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．第65期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	308,282千円
②  １株当たりの金額	11.5円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月25日