第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,660,366	8,356,787
受取手形及び売掛金	12,671,719	※ 13,283,352
電子記録債権	838,076	※ 1,073,889
商品及び製品	2,811,393	3,021,274
仕掛品	207,541	243,620
原材料及び貯蔵品	338,616	363,804
その他	671,563	※ 634,297
貸倒引当金	△7,697	△9,850
流動資産合計	26,191,580	26,967,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,562,962	2,520,660
土地	6,103,466	6,138,100
その他（純額）	883,479	848,762
有形固定資産合計	9,549,908	9,507,522
無形固定資産
その他	57,003	52,126
無形固定資産合計	57,003	52,126
投資その他の資産
その他	740,906	806,162
貸倒引当金	△14,509	△16,643
投資その他の資産合計	726,397	789,519
固定資産合計	10,333,309	10,349,168
資産合計	36,524,890	37,316,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,355,033	3,016,640
電子記録債務	6,438,356	※ 6,678,493
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	583,349	611,774
賞与引当金	577,250	526,835
販売促進引当金	－	33,350
その他	875,445	898,978
流動負債合計	12,329,436	12,266,072
固定負債
株式給付引当金	－	5,919
退職給付に係る負債	1,242,691	1,196,301
その他	232,959	230,961
固定負債合計	1,475,651	1,433,183
負債合計	13,805,088	13,699,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,452,572	2,454,540
利益剰余金	19,868,122	20,699,786
自己株式	△894,279	△983,957
株主資本合計	24,092,901	24,836,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,478	292,966
繰延ヘッジ損益	△16,622	10,740
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	2,631	14,591
退職給付に係る調整累計額	△98,623	△80,427
その他の包括利益累計額合計	△1,423,988	△1,272,981
新株予約権	50,888	53,214
非支配株主持分	0	0
純資産合計	22,719,802	23,617,088
負債純資産合計	36,524,890	37,316,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	24,428,356	25,653,224
売上原価	19,011,492	20,110,223
売上総利益	5,416,864	5,543,001
販売費及び一般管理費	※ 3,773,629	※ 3,877,220
営業利益	1,643,234	1,665,781
営業外収益
受取利息	197	224
受取配当金	1,448	1,566
仕入割引	69,659	71,830
雑収入	33,023	16,069
営業外収益合計	104,328	89,690
営業外費用
売上割引	27,870	27,290
支払利息	446	500
雑損失	5,818	16,151
営業外費用合計	34,134	43,943
経常利益	1,713,428	1,711,529
特別利益
固定資産売却益	349	518
特別利益合計	349	518
特別損失
固定資産売却損	343	34
固定資産除却損	629	179
特別損失合計	973	214
税金等調整前四半期純利益	1,712,805	1,711,832
法人税、住民税及び事業税	523,784	551,434
法人税等調整額	31,692	20,452
法人税等合計	555,477	571,886
四半期純利益	1,157,327	1,139,946
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,157,327	1,139,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,157,327	1,139,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,868	93,488
繰延ヘッジ損益	△313	27,362
為替換算調整勘定	△30,527	11,960
退職給付に係る調整額	27,286	18,196
その他の包括利益合計	△686	151,007
四半期包括利益	1,156,641	1,290,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,156,641	1,290,953
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,712,805	1,711,832
減価償却費	207,840	205,935
株式報酬費用	8,932	4,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,557	4,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,521	△50,521
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,145	△20,208
受取利息及び受取配当金	△1,645	△1,790
支払利息	446	500
固定資産売却損益（△は益）	△6	△483
固定資産除却損	629	179
売上債権の増減額（△は増加）	358,339	△785,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	231,143	△271,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△582,622	△98,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86,746	15,353
その他	△39,459	56,130
小計	1,790,431	776,202
利息及び配当金の受取額	1,645	1,790
利息の支払額	△421	△494
法人税等の支払額	△652,081	△496,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,139,573	280,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,667	△209,127
その他	△3,057	11,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,725	△197,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△418,850	△155,566
自己株式の売却による収入	11	65,276
配当金の支払額	△300,138	△308,302
その他	861	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723,116	△399,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,179	11,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,552	△303,578
現金及び現金同等物の期首残高	7,594,671	8,660,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,700,224	※ 8,356,787

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当第２四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当第２四半期連結累計期間30千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間30千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

　当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	503,307千円
電子記録債権	－	75,951
流動資産（その他）	－	3,496
電子記録債務	－	35,656

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,220千円	8,436千円
給与及び手当	1,222,693	1,260,674
賞与引当金繰入額	412,013	408,708
退職給付費用	109,883	95,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	7,700,224千円	8,356,787千円
現金及び現金同等物	7,700,224	8,356,787

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金689千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金721千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,281	11.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	322,716	12.0	平成29年 ９月30日	平成29年 11月27日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,380,907	6,070,018	3,977,430	24,428,356	－	24,428,356
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151,714	46,211	28,815	226,741	△226,741	－
計	14,532,621	6,116,230	4,006,245	24,655,098	△226,741	24,428,356
セグメント利益又は損失(△)	1,066,832	506,366	70,680	1,643,878	△644	1,643,234

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,602,099	6,998,001	4,053,123	25,653,224	-	25,653,224
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	98,776	52,534	50,542	201,853	△201,853	-
計	14,700,875	7,050,536	4,103,666	25,855,078	△201,853	25,653,224
セグメント利益又は損失(△)	935,128	665,866	66,068	1,667,063	△1,282	1,665,781

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	43.22円	42.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,157,327	1,139,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,157,327	1,139,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,776	26,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43.12円	42.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株） 平成28年７月20日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 67,000株）	－

 （注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

           株式付与ＥＳＯＰ信託口（前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間30千株）

           株式給付信託（ＢＢＴ）（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間14千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第66期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	322,716千円
②  １株当たりの金額	12.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月27日