第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,660,366	9,893,136
受取手形及び売掛金	※３ 12,671,719	※３ 13,313,566
電子記録債権	※３ 838,076	※３ 1,218,400
商品及び製品	2,811,393	3,121,246
仕掛品	207,541	233,822
原材料及び貯蔵品	338,616	393,946
繰延税金資産	272,081	256,147
その他	※３ 399,482	※３ 431,697
貸倒引当金	△7,697	△10,707
流動資産合計	26,191,580	28,851,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,562,962	※１ 2,608,207
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 795,914	※１ 693,553
土地	※２ 6,103,466	※２ 6,138,100
その他（純額）	※１ 87,565	※１ 82,678
有形固定資産合計	9,549,908	9,522,539
無形固定資産
その他	57,003	50,263
無形固定資産合計	57,003	50,263
投資その他の資産
投資有価証券	336,639	575,021
繰延税金資産	227,311	173,937
その他	176,955	157,074
貸倒引当金	△14,509	△16,884
投資その他の資産合計	726,397	889,149
固定資産合計	10,333,309	10,461,952
資産合計	36,524,890	39,313,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,355,033	3,285,287
電子記録債務	※３ 6,438,356	※３ 7,246,006
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	583,349	642,092
賞与引当金	577,250	524,038
その他	875,445	920,711
流動負債合計	12,329,436	13,118,136
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 178,749	※２ 178,749
株式給付引当金	－	17,758
退職給付に係る負債	1,242,691	1,198,511
その他	54,210	54,219
固定負債合計	1,475,651	1,449,239
負債合計	13,805,088	14,567,376
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,452,572	2,485,413
利益剰余金	19,868,122	21,760,388
自己株式	△894,279	△970,535
株主資本合計	24,092,901	25,941,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,478	309,554
繰延ヘッジ損益	△16,622	△16,555
土地再評価差額金	※２ △1,510,852	※２ △1,510,852
為替換算調整勘定	2,631	16,933
退職給付に係る調整累計額	△98,623	△47,495
その他の包括利益累計額合計	△1,423,988	△1,248,414
新株予約権	50,888	52,494
非支配株主持分	0	0
純資産合計	22,719,802	24,745,831
負債純資産合計	36,524,890	39,313,208

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	50,410,789	52,811,705
売上原価	※１ 39,230,531	※１ 41,453,307
売上総利益	11,180,257	11,358,398
販売費及び一般管理費	※２ 7,664,201	※２ 7,820,819
営業利益	3,516,055	3,537,578
営業外収益
受取利息	442	476
受取配当金	4,147	5,898
仕入割引	140,839	138,354
助成金収入	5,503	29,885
雑収入	21,162	25,110
営業外収益合計	172,094	199,726
営業外費用
売上割引	55,352	55,937
支払利息	813	906
為替差損	5,733	12,469
雑損失	11,414	12,963
営業外費用合計	73,314	82,277
経常利益	3,614,836	3,655,027
特別利益
固定資産売却益	※３ 664	※３ 1,264
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	664	1,264
特別損失
固定資産売却損	※４ 343	※４ 828
固定資産除却損	※５ 2,355	※５ 446
特別損失合計	2,698	1,275
税金等調整前当期純利益	3,612,802	3,655,016
法人税、住民税及び事業税	1,102,304	1,133,286
法人税等調整額	12,957	△1,535
法人税等合計	1,115,261	1,131,751
当期純利益	2,497,540	2,523,264
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,497,540	2,523,264

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,497,540	2,523,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,621	110,075
繰延ヘッジ損益	△8,003	67
為替換算調整勘定	6,842	14,302
退職給付に係る調整額	49,271	51,128
その他の包括利益合計	※ 97,731	※ 175,574
包括利益	2,595,271	2,698,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,595,271	2,698,838
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,442,272	17,978,861	△500,756	22,586,862	149,857	△8,618
当期変動額
剰余金の配当			△608,279		△608,279
親会社株主に帰属する当期純利益			2,497,540		2,497,540
自己株式の取得				△416,876	△416,876
自己株式の処分		10,300		23,354	33,654
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						49,621	△8,003
当期変動額合計	－	10,300	1,889,261	△393,522	1,506,039	49,621	△8,003
当期末残高	2,666,485	2,452,572	19,868,122	△894,279	24,092,901	199,478	△16,622

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510,852	△4,210	△147,895	△1,521,719	37,112	0	21,102,255
当期変動額
剰余金の配当							△608,279
親会社株主に帰属する当期純利益							2,497,540
自己株式の取得							△416,876
自己株式の処分							33,654
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	6,842	49,271	97,731	13,776	△0	111,507
当期変動額合計	－	6,842	49,271	97,731	13,776	△0	1,617,547
当期末残高	△1,510,852	2,631	△98,623	△1,423,988	50,888	0	22,719,802

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,452,572	19,868,122	△894,279	24,092,901	199,478	△16,622
当期変動額
剰余金の配当			△630,998		△630,998
親会社株主に帰属する当期純利益			2,523,264		2,523,264
自己株式の取得				△155,566	△155,566
自己株式の処分		32,840		79,309	112,150
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						110,075	67
当期変動額合計	－	32,840	1,892,266	△76,256	1,848,849	110,075	67
当期末残高	2,666,485	2,485,413	21,760,388	△970,535	25,941,751	309,554	△16,555

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510,852	2,631	△98,623	△1,423,988	50,888	0	22,719,802
当期変動額
剰余金の配当							△630,998
親会社株主に帰属する当期純利益							2,523,264
自己株式の取得							△155,566
自己株式の処分							112,150
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	14,302	51,128	175,574	1,606	△0	177,180
当期変動額合計	－	14,302	51,128	175,574	1,606	△0	2,026,029
当期末残高	△1,510,852	16,933	△47,495	△1,248,414	52,494	0	24,745,831

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,612,802	3,655,016
減価償却費	438,501	423,462
株式報酬費用	45,409	30,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,775	5,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,059	△53,263
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	17,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,253	29,386
受取利息及び受取配当金	△4,590	△6,375
支払利息	813	906
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産売却損益（△は益）	△320	△435
固定資産除却損	2,355	446
売上債権の増減額（△は増加）	△542,158	△1,033,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,110	△391,441
仕入債務の増減額（△は減少）	475,835	737,031
未払消費税の増減額（△は減少）	△110,231	18,160
その他	86,262	37,535
小計	3,990,599	3,470,189
利息及び配当金の受取額	4,590	6,375
利息の支払額	△788	△906
法人税等の支払額	△1,256,776	△1,046,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,737,625	2,429,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△629,656	△455,043
投資有価証券の取得による支出	－	△80,000
その他	△16,756	28,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646,412	△506,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△418,902	△155,566
自己株式の売却による収入	11	83,607
配当金の支払額	△608,476	△630,772
その他	324	△1,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032,043	△703,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,524	14,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,065,694	1,232,769
現金及び現金同等物の期首残高	7,594,671	8,660,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,660,366	※ 9,893,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（追加情報）

当社の取締役等に対して、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当連結会計年度より株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた26,665千円は、「助成金収入」5,503千円、「雑収入」21,162千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた17,147千円は、「為替差損」5,733千円、「雑損失」11,414千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

１．平成26年３月31日以前に契約を締結した株式付与ＥＳＯＰ信託

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当連結会計年度－千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度－千株、期中平均株式数は、前連結会計年度52千株、当連結会計年度33千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式付与ＥＳＯＰ信託

(1）取引の概要

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、平成25年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（平成30年１月１日から平成32年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度56,619千円、56千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度155,507千円、145千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,010,515千円	10,067,639千円

※２  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

      「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

        平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,069,397千円	△1,045,347千円

※３  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	575,780千円
電子記録債権	－	76,249
流動資産（その他）	－	4,573
電子記録債務	－	32,284

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
7,437千円	△4,098千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
荷造運搬費	1,399,241千円	1,514,211千円
貸倒引当金繰入額	3,507	11,183
給与及び手当	2,445,306	2,528,614
賞与引当金繰入額	448,892	405,552
退職給付費用	217,877	190,824

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	59千円
機械装置及び運搬具	664	1,178
その他	－	26
計	664	1,264

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	34千円
機械装置及び運搬具	343	794
計	343	828

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,485千円	0千円
機械装置及び運搬具	189	259
その他	680	187
計	2,355	446

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	71,397千円	158,382千円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	71,397	158,382
税効果額	△21,776	△48,306
その他有価証券評価差額金	49,621	110,075
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11,549	165
税効果調整前	△11,549	165
税効果額	3,545	△98
繰延ヘッジ損益	△8,003	67
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,842	14,302
為替換算調整勘定	6,842	14,302
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,628	21,203
組替調整額	78,522	52,362
税効果調整前	70,894	73,566
税効果額	△21,622	△22,437
退職給付に係る調整額	49,271	51,128
その他の包括利益合計	97,731	175,574

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	747,271	477,200	44,300	1,180,171

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加100株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加477,100株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末30,300株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少32,400株及びストック・オプションの行使による減少11,900株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50,888
合計		－	－	－	－	－	50,888

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（注）１  平成28年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２  平成28年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	308,281	11.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）  上記配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金348千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,180,171	145,860	133,440	1,192,591

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加60株及び株主総会決議による業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の取得による増加145,800株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,900株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末145,800株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少40株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少23,400株及びストック・オプションの行使による減少110,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52,494
合計		－	－	－	－	－	52,494

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,281	11.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	322,716	12.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日

（注）１  平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２  平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	323,605	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	8,660,366	千円	9,893,136	千円
現金及び現金同等物	8,660,366		9,893,136

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	84,584千円	90,465千円
１年超	155,639	183,018
合計	240,223	273,484

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    デリバティブ取引(先物為替予約取引)

ヘッジ対象    契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	8,660,366	8,660,366	－
(2）受取手形及び売掛金	12,671,719	12,671,719	－
(3）電子記録債権	838,076	838,076	－
(4）投資有価証券	333,339	333,339	－
資産計	22,503,500	22,503,500	－
(1）支払手形及び買掛金	3,355,033	3,355,033	－
(2）電子記録債務	6,438,356	6,438,356	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
負債計	10,293,390	10,293,390	－
デリバティブ取引（※）	(23,986)	(23,986)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	9,893,136	9,893,136	－
(2）受取手形及び売掛金	13,313,566	13,313,566	－
(3）電子記録債権	1,218,400	1,218,400	－
(4）投資有価証券	491,721	491,721	－
資産計	24,916,825	24,916,825	－
(1）支払手形及び買掛金	3,285,287	3,285,287	－
(2）電子記録債務	7,246,006	7,246,006	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
負債計	11,031,293	11,031,293	－
デリバティブ取引（※）	(23,820)	(23,820)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,300	83,300

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,645,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,671,719	－	－	－
電子記録債権	838,076	－	－	－
合計	22,155,280	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,878,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,313,566	－	－	－
電子記録債権	1,218,400	－	－	－
合計	24,410,842	－	－	－

４  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	324,209	38,346	285,862
小計	324,209	38,346	285,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9,130	9,939	△809
小計	9,130	9,939	△809
合計	333,339	48,286	285,052

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	489,473	44,699	444,774
小計	489,473	44,699	444,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,248	3,587	△1,339
小計	2,248	3,587	△1,339
合計	491,721	48,286	443,434

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	103,504	－	322
	買建
	米ドル	買掛金	1,324,781	－	△23,868
	ユーロ		31,972	－	△440
合計			1,460,257	－	△23,986

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	105,127	－	2,884
	買建
	米ドル	買掛金	1,395,601	－	△26,148
	ユーロ		28,300	－	△556
合計			1,529,030	－	△23,820

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,788,727千円	2,881,193千円
勤務費用	196,597	192,286
利息費用	5,529	5,686
数理計算上の差異の発生額	12,677	8,692
退職給付の支払額	△122,338	△99,611
退職給付債務の期末残高	2,881,193	2,988,247

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,454,888千円	1,638,501千円
期待運用収益	21,666	24,986
数理計算上の差異の発生額	5,048	29,896
事業主からの拠出額	229,652	162,880
退職給付の支払額	△72,754	△66,528
年金資産の期末残高	1,638,501	1,789,735

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,810,923千円	1,874,392千円
年金資産	△1,638,501	△1,789,735
	172,421	84,656
非積立型制度の退職給付債務	1,070,270	1,113,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242,691	1,198,511
退職給付に係る負債	1,242,691	1,198,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242,691	1,198,511

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	196,597千円	192,286千円
利息費用	5,529	5,686
期待運用収益	△21,666	△24,986
数理計算上の差異の費用処理額	78,522	52,362
確定給付制度に係る退職給付費用	258,982	225,349

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	70,894千円	73,566千円
合　計	70,894	73,566

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△141,904千円	△68,338千円
合　計	△141,904	△68,338

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	65％	62％
株式	29	30
その他	6	8
合　計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.21％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,113千円、当連結会計年度31,882千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	18,744千円	4,906千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日	平成25年６月26日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）８名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名 当社執行役員        ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,700株	普通株式  22,400株
付与日	平成25年７月11日	平成26年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  平成25年７月12日 至  平成55年７月11日	自  平成26年７月15日 至  平成56年７月14日
新株予約権の数（注２）	152個	176個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  15,200株（注３）	普通株式  17,600株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    529円 資本組入額  265円	発行価格    612円 資本組入額  306円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

	2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2015年度 新株予約権 (有償ストック・オプション)
決議年月日	平成27年６月23日	平成27年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）７名	当社取締役 （社外取締役を除く）７名 当社執行役員        ５名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,000株	普通株式  43,000株
付与日	平成27年７月８日	平成27年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	（注７）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  平成27年７月９日 至  平成57年７月８日	自  平成28年７月１日 至  平成30年６月30日
新株予約権の数（注２）	210個	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  21,000株（注３）	－
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  781円（注８）
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    672円 資本組入額  336円	発行価格    811円 資本組入額  406円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注９）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

	2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権 (有償ストック・オプション)
決議年月日	平成28年６月28日	平成28年７月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）８名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名 当社執行役員        ５名 当社子会社取締役    ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  31,500株	普通株式  67,000株
付与日	平成28年７月13日	平成28年８月４日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	（注10）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  平成28年７月14日 至  平成58年７月13日	自  平成29年７月１日 至  平成31年６月30日
新株予約権の数（注２）	315個	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  31,500株（注３）	－
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  746円（注８）
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    624円 資本組入額  312円	発行価格    776円 資本組入額  388円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注11）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

  ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

  また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

  なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

６．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

７．権利行使の条件は次のとおりであります。

(1)  新株予約権者は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

８．本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1)  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

(2)  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
						１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金

額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3)  当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

９．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を新株予約権の行使期間の期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

10．権利行使の条件は次のとおりであります。

(1)  新株予約権者は、当社が平成29年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

11．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者は、当社が平成29年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を新株予約権の行使期間の期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （2）新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (有償ストック ・オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	15,200	17,600	21,000	－	31,500	67,000
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	67,000
未確定残	15,200	17,600	21,000	－	31,500	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	43,000	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	67,000
権利行使	－	－	－	43,000	－	67,000
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－

②単価情報

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (有償ストック ・オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (有償ストック ・オプション)
権利行使価格   （円）	1	1	1	781	1	746
行使時平均株価 （円）	－	－	－	1,032	－	1,032
付与日における公正な  評価単価       （円）	528	611	671	30	623	30

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	41,671千円		45,026千円
賞与引当金	176,819		159,545
退職給付に係る負債	379,618		365,546
その他	124,026		123,591
繰延税金資産小計	722,136		693,709
評価性引当額	△30,162		△28,991
繰延税金資産合計	691,973		664,718
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△98,285		△96,960
その他有価証券評価差額金	△86,941		△135,247
その他	△7,353		△2,423
繰延税金負債合計	△192,580		△234,632
繰延税金資産の純額	499,393		430,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.3
その他	△1.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		31.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,833,294	12,432,741	8,144,753	50,410,789	－	50,410,789
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	282,551	94,027	62,286	438,864	△438,864	－
計	30,115,845	12,526,768	8,207,039	50,849,653	△438,864	50,410,789
セグメント利益又は損失(△)	2,261,489	1,052,691	202,999	3,517,181	△1,125	3,516,055
セグメント資産	15,594,647	4,338,990	4,187,992	24,121,631	12,403,259	36,524,890
その他の項目
減価償却費	123,409	16,259	57,167	196,836	241,664	438,501
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	150,370	75,677	168,687	394,736	300,797	695,533

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。

 ４  減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,262,552	14,410,532	8,138,621	52,811,705	－	52,811,705
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	265,810	104,635	77,793	448,239	△448,239	－
計	30,528,362	14,515,167	8,216,415	53,259,945	△448,239	52,811,705
セグメント利益又は損失(△)	2,030,094	1,338,030	183,791	3,551,916	△14,337	3,537,578
セグメント資産	16,318,867	5,350,580	4,376,440	26,045,887	13,267,320	39,313,208
その他の項目
減価償却費	125,906	15,229	56,215	197,351	226,110	423,462
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	29,184	2,997	32,772	64,955	358,225	423,180

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額13,267,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,152,852千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,811,560千円であります。

 ４  減価償却費の調整額226,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,225千円は、主に拠点展開の整備197,777千円、製造部門の生産設備の更新103,955千円に係るものであります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産	846.59円	922.62円
１株当たり当期純利益	93.29円	94.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	93.01円	93.92円

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度30千株、当連結会計年度56千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度－千株、当連結会計年度145千株）

また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度52千株、当連結会計年度33千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度－千株、当連結会計年度79千株）

（注）２  １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	22,719,802	24,745,831
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	50,889	52,495
（うち新株予約権（千円））	(50,888)	(52,494)
（うち非支配持分（千円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産（千円）	22,668,912	24,693,336
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	27,957	27,957
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,180	1,192
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	26,776	26,764

（注）３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,497,540	2,523,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	2,497,540	2,523,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,771	26,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	94
（うち新株予約権（千株））	(80)	(94)

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得し保有しておりますが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

２．消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

３．消却する株式の数　　　　　　　　700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合2.50％）

４．消却日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,138	664	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	664	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	501,802	500,664	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,433,160	25,653,224	39,703,366	52,811,705
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	747,616	1,711,832	2,690,050	3,655,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	493,918	1,139,946	1,799,210	2,523,264
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	18.45	42.53	67.20	94.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.45	24.08	24.67	27.06