２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,773,307	8,587,058
受取手形	※２ 5,089,077	※２ 5,538,367
売掛金	※１ 5,819,393	※１ 6,139,124
電子記録債権	※２ 754,893	※２ 1,135,695
商品及び製品	2,410,088	2,728,855
仕掛品	207,142	227,674
原材料及び貯蔵品	335,828	390,359
繰延税金資産	252,011	234,151
その他	※２ 312,826	※２ 385,167
貸倒引当金	△7,151	△9,183
流動資産合計	22,947,417	25,357,268
固定資産
有形固定資産
建物	2,077,457	2,139,673
構築物	83,247	90,338
機械及び装置	734,169	688,260
車両運搬具	21,346	22,446
土地	5,333,704	5,368,338
その他	70,084	60,124
有形固定資産合計	8,320,010	8,369,182
無形固定資産
その他	39,899	33,927
無形固定資産合計	39,899	33,927
投資その他の資産
投資有価証券	326,569	565,794
関係会社株式	2,166,499	2,166,499
繰延税金資産	142,352	107,136
その他	152,390	129,920
貸倒引当金	△9,029	△9,421
投資その他の資産合計	2,778,783	2,959,929
固定資産合計	11,138,693	11,363,038
資産合計	34,086,111	36,720,307

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19,220	4,239
買掛金	※１ 2,613,807	※１ 2,646,615
電子記録債務	※２ 6,438,356	※２ 7,246,006
未払法人税等	555,587	563,636
賞与引当金	533,460	480,600
その他	※１ 780,723	※１ 797,732
流動負債合計	10,941,154	11,738,830
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	178,749	178,749
株式給付引当金	－	17,758
退職給付引当金	979,904	1,000,203
その他	23,317	23,464
固定負債合計	1,181,971	1,220,175
負債合計	12,123,126	12,959,005
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金
資本準備金	2,434,555	2,434,555
その他資本剰余金	18,017	50,858
資本剰余金合計	2,452,572	2,485,413
利益剰余金
利益準備金	216,694	216,694
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	223,934	220,943
別途積立金	7,610,000	7,610,000
繰越利益剰余金	10,966,970	12,699,360
利益剰余金合計	19,017,599	20,746,998
自己株式	△894,279	△970,535
株主資本合計	23,242,378	24,928,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	197,192	307,853
繰延ヘッジ損益	△16,622	△16,555
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
評価・換算差額等合計	△1,330,282	△1,219,553
新株予約権	50,888	52,494
純資産合計	21,962,984	23,761,301
負債純資産合計	34,086,111	36,720,307

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 41,967,953	※１ 44,338,748
売上原価	※１ 32,185,434	※１ 34,381,881
売上総利益	9,782,519	9,956,866
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,465,955	※１,※２ 6,611,737
営業利益	3,316,563	3,345,129
営業外収益
受取利息	26	22
受取配当金	※１ 11,409	※１ 13,150
仕入割引	36,044	39,048
助成金収入	5,503	29,885
雑収入	※１ 15,072	※１ 17,310
営業外収益合計	68,055	99,416
営業外費用
売上割引	48,235	48,122
雑損失	8,640	12,303
営業外費用合計	56,876	60,425
経常利益	3,327,743	3,384,120
特別利益
固定資産売却益	※３ 664	※３ 679
特別利益合計	664	679
特別損失
固定資産売却損	※４ 343	※４ 828
固定資産除却損	※５ 2,271	※５ 288
特別損失合計	2,615	1,117
税引前当期純利益	3,325,791	3,383,682
法人税、住民税及び事業税	1,016,078	1,018,870
法人税等調整額	3,122	4,414
法人税等合計	1,019,201	1,023,285
当期純利益	2,306,590	2,360,397

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666,485	2,434,555	7,717	2,442,272	216,694	226,924	7,610,000	9,265,668	17,319,288
当期変動額
剰余金の配当								△608,279	△608,279
圧縮記帳積立金 の取崩						△2,990		2,990	－
当期純利益								2,306,590	2,306,590
自己株式の取得
自己株式の処分			10,300	10,300
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,300	10,300	－	△2,990	－	1,701,301	1,698,311
当期末残高	2,666,485	2,434,555	18,017	2,452,572	216,694	223,934	7,610,000	10,966,970	19,017,599

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△500,756	21,927,289	148,774	△8,618	△1,510,852	△1,370,697	37,112	20,593,704
当期変動額
剰余金の配当		△608,279						△608,279
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,306,590						2,306,590
自己株式の取得	△416,876	△416,876						△416,876
自己株式の処分	23,354	33,654						33,654
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			48,418	△8,003	－	40,414	13,776	54,191
当期変動額合計	△393,522	1,315,089	48,418	△8,003	－	40,414	13,776	1,369,280
当期末残高	△894,279	23,242,378	197,192	△16,622	△1,510,852	△1,330,282	50,888	21,962,984

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666,485	2,434,555	18,017	2,452,572	216,694	223,934	7,610,000	10,966,970	19,017,599
当期変動額
剰余金の配当								△630,998	△630,998
圧縮記帳積立金 の取崩						△2,990		2,990	－
当期純利益								2,360,397	2,360,397
自己株式の取得
自己株式の処分			32,840	32,840
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	32,840	32,840	－	△2,990	－	1,732,389	1,729,398
当期末残高	2,666,485	2,434,555	50,858	2,485,413	216,694	220,943	7,610,000	12,699,360	20,746,998

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△894,279	23,242,378	197,192	△16,622	△1,510,852	△1,330,282	50,888	21,962,984
当期変動額
剰余金の配当		△630,998						△630,998
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,360,397						2,360,397
自己株式の取得	△155,566	△155,566						△155,566
自己株式の処分	79,309	112,150						112,150
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			110,661	67	－	110,728	1,606	112,334
当期変動額合計	△76,256	1,685,982	110,661	67	－	110,728	1,606	1,798,317
当期末残高	△970,535	24,928,361	307,853	△16,555	△1,510,852	△1,219,553	52,494	23,761,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（追加情報）

当社の取締役等に対して、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当事業年度より株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,575千円は、「助成金収入」5,503千円、「雑収入」15,072千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,991千円	19,019千円
短期金銭債務	5,979	23,414

※２  事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	530,769千円
電子記録債権	－	72,951
流動資産（その他）	－	4,573
電子記録債務	－	32,284

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,436千円	63,450千円
仕入高	48,754	61,401
その他	9,406	8,040
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	41,125	82,020
その他	13,067	12,464

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	1,392,146千円	1,506,568千円
貸倒引当金繰入額	5,481	7,851
給与及び手当	1,914,273	1,983,163
賞与引当金繰入額	405,173	362,125
退職給付費用	199,568	175,835
減価償却費	151,247	153,374

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	－千円	59千円
機械及び装置	14	144
車両運搬具 その他	649 －	449 26
計	664	679

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物 機械及び装置	－千円 343	34千円 794
計	343	828

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	1,485千円	0千円
機械及び装置	189	248
車輌運搬具	0	4
その他	596	35
計	2,271	288

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	37,578千円		40,015千円
賞与引当金	163,772		146,583
退職給付引当金	299,459		305,061
その他	90,775		94,087
繰延税金資産小計	591,585		585,747
評価性引当額	△12,397		△12,397
繰延税金資産合計	579,187		573,350
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	98,285		96,960
その他有価証券評価差額金	86,537		135,101
繰延税金負債合計	184,823		232,062
繰延税金資産の純額	394,364		341,287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.4		1.3
その他	△1.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		30.2

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得し保有しておりますが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

２．消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

３．消却する株式の数　　　　　　　　700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合2.50％）

４．消却日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,077,457	205,049	46	142,787	2,139,673	3,999,737
	構築物	83,247	18,849	－	11,758	90,338	407,278
	機械及び装置	734,169	109,755	1,107	154,557	688,260	4,421,454
	車両運搬具	21,346	18,023	4	16,918	22,446	138,409
	土地	5,333,704 [1,332,102]	34,633	－	－	5,368,338 [1,332,102]	－
	その他	70,084	19,804	35	29,729	60,124	686,136
	計	8,320,010 [1,332,102]	406,116	1,193	355,752	8,369,182 [1,332,102]	9,653,016
無 形 固 定 資 産	その他	39,899	7,150	－	13,121	33,927	339,116
	計	39,899	7,150	－	13,121	33,927	339,116

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岡山営業所事務所	136,974千円
	九州工場　変電所	38,300千円
土地	岡山営業所土地	34,633千円

      ２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,180	15,936	13,512	18,604
賞与引当金	533,460	480,600	533,460	480,600
株式給付引当金	－	17,758	－	17,758

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。