1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上割引 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、平成25年8月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入を決議しており、平成25年9月10日付で自己株式125千株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当第3四半期連結会計期間3,032千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当第3四半期連結会計期間6千株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間59千株、当第3四半期連結累計期間27千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成25年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(平成30年1月1日から平成32年12月31日まで)とするESOP信託の継続を決議し、新たな対象期間中に交付する事が見込まれる当社株式を取得するために、ESOP信託に対して株式取得資金を追加拠出することといたしました。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
-千円 |
539,013千円 |
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電子記録債権 |
- |
63,287 |
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流動資産(その他) |
- |
2,561 |
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電子記録債務 |
- |
18,195 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
319,614千円 |
313,047千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
299,996 |
11.0 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
308,282 |
11.5 |
平成28年 9月30日 |
平成28年 11月25日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成28年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金689千円を含めております。
2 平成28年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金721千円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年2月4日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年4月20日をもちまして終了しております。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 477,100株
③ 株式の取得価額の総額 416,790,800円
④ 取得期間 平成28年4月1日から平成28年4月20日まで
(ご参考)上記取締役会決議に基づき、平成28年4月20日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 956,900株
③ 株式の取得価額の総額 799,987,100円
④ 取得期間 平成28年2月15日から平成28年4月20日まで
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
308,281 |
11.5 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
322,716 |
12.0 |
平成29年 9月30日 |
平成29年 11月27日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成29年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。
2 平成29年11月9日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) |
|||
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産業資材 |
鉄構資材 |
電設資材 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) |
|||
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産業資材 |
鉄構資材 |
電設資材 |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
68.37円 |
67.20円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
1,830,093 |
1,799,210 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,830,093 |
1,799,210 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,769 |
26,775 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
68.19円 |
66.95円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
69 |
97 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成28年7月20日取締役会決議の有償ストックオプション (普通株式 67,000株) |
- |
(注) 「株式付与ESOP信託口」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託口(前第3四半期連結累計期間59千株、当第3四半期連結累計期間27千株)
株式給付信託(BBT)(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間58千株)
該当事項はありません。
1.第66期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
322,716千円 |
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② 1株当たりの金額 |
12.0円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月27日 |