第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,893,136

10,206,500

受取手形及び売掛金

13,313,566

13,523,624

電子記録債権

1,218,400

1,431,752

商品及び製品

3,121,246

3,422,239

仕掛品

233,822

233,105

原材料及び貯蔵品

393,946

403,941

その他

431,697

505,151

貸倒引当金

10,707

6,598

流動資産合計

28,595,108

29,719,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,608,207

2,535,326

土地

6,138,100

6,111,800

その他(純額)

776,231

854,626

有形固定資産合計

9,522,539

9,501,753

無形固定資産

 

 

その他

50,263

50,737

無形固定資産合計

50,263

50,737

投資その他の資産

 

 

その他

1,162,181

1,058,743

貸倒引当金

16,884

11,386

投資その他の資産合計

1,145,296

1,047,356

固定資産合計

10,718,100

10,599,847

資産合計

39,313,208

40,319,565

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,285,287

3,148,876

電子記録債務

7,246,006

7,316,137

短期借入金

500,000

430,000

未払法人税等

642,092

691,548

賞与引当金

524,038

662,154

販売促進引当金

29,340

その他

920,711

1,030,032

流動負債合計

13,118,136

13,308,089

固定負債

 

 

株式給付引当金

17,758

29,170

退職給付に係る負債

1,198,511

1,044,778

その他

232,969

234,395

固定負債合計

1,449,239

1,308,344

負債合計

14,567,376

14,616,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666,485

2,666,485

資本剰余金

2,485,413

2,434,555

利益剰余金

21,760,388

22,259,081

自己株式

970,535

428,021

株主資本合計

25,941,751

26,932,099

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

309,554

228,554

繰延ヘッジ損益

16,555

17,717

土地再評価差額金

1,510,852

1,510,852

為替換算調整勘定

16,933

26,821

退職給付に係る調整累計額

47,495

38,732

その他の包括利益累計額合計

1,248,414

1,276,491

新株予約権

52,494

47,523

非支配株主持分

0

0

純資産合計

24,745,831

25,703,131

負債純資産合計

39,313,208

40,319,565

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

売上高

25,653,224

27,963,589

売上原価

20,110,223

21,892,936

売上総利益

5,543,001

6,070,652

販売費及び一般管理費

3,877,220

4,191,860

営業利益

1,665,781

1,878,791

営業外収益

 

 

受取利息

224

944

受取配当金

1,566

1,782

仕入割引

71,830

70,786

雑収入

16,069

25,724

営業外収益合計

89,690

99,237

営業外費用

 

 

売上割引

27,290

29,680

支払利息

500

426

雑損失

16,151

9,691

営業外費用合計

43,943

39,798

経常利益

1,711,529

1,938,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

518

1,798

特別利益合計

518

1,798

特別損失

 

 

固定資産売却損

34

固定資産除却損

179

2,610

特別損失合計

214

2,610

税金等調整前四半期純利益

1,711,832

1,937,418

法人税、住民税及び事業税

551,434

630,538

法人税等調整額

20,452

2,093

法人税等合計

571,886

628,444

四半期純利益

1,139,946

1,308,974

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,139,946

1,308,974

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

四半期純利益

1,139,946

1,308,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93,488

81,000

繰延ヘッジ損益

27,362

34,272

為替換算調整勘定

11,960

9,887

退職給付に係る調整額

18,196

8,762

その他の包括利益合計

151,007

28,077

四半期包括利益

1,290,953

1,280,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,290,953

1,280,897

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,711,832

1,937,418

減価償却費

205,935

190,957

株式報酬費用

4,906

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,286

9,607

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,521

138,026

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,919

11,412

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,208

141,125

受取利息及び受取配当金

1,790

2,726

支払利息

500

426

固定資産売却損益(△は益)

483

1,798

固定資産除却損

179

2,610

売上債権の増減額(△は増加)

785,951

404,428

たな卸資産の増減額(△は増加)

271,094

310,126

仕入債務の増減額(△は減少)

98,792

67,193

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,353

19,661

その他

56,130

13,498

小計

776,202

1,350,007

利息及び配当金の受取額

1,790

2,726

利息の支払額

494

423

法人税等の支払額

496,529

585,468

営業活動によるキャッシュ・フロー

280,968

766,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

209,127

101,081

その他

11,757

31,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

197,369

69,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

自己株式の取得による支出

155,566

自己株式の売却による収入

65,276

8

配当金の支払額

308,302

323,580

その他

537

537

財務活動によるキャッシュ・フロー

399,129

394,109

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,951

9,729

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

303,578

313,364

現金及び現金同等物の期首残高

8,660,366

9,893,136

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,356,787

10,206,500

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年1月1日から2020年12月31日まで)とするESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,619千円、56千株、当第2四半期連結会計期間56,619千円、56千株であります。

 

(株式給付信託(BBT))

(1)取引の概要

当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当第2四半期連結会計期間155,507千円、145千株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

受取手形及び売掛金

575,780千円

484,338千円

電子記録債権

76,249

110,115

流動資産(その他)

4,573

5,008

電子記録債務

32,284

27,982

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

貸倒引当金繰入額

8,436千円

3,459千円

給与及び手当

1,260,674

1,320,451

賞与引当金繰入額

408,708

511,277

退職給付費用

95,151

89,510

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

現金及び預金

8,356,787千円

10,206,500千円

現金及び現金同等物

8,356,787

10,206,500

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月27日

定時株主総会

普通株式

308,281

11.5

2017年

3月31日

2017年

6月28日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月9日

取締役会

普通株式

322,716

12.0

2017年

9月30日

2017年

11月27日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

323,605

12.0

2018年

3月31日

2018年

6月27日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月8日

取締役会

普通株式

350,677

13.0

2018年

9月30日

2018年

11月26日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,602,099

6,998,001

4,053,123

25,653,224

25,653,224

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

98,776

52,534

50,542

201,853

201,853

14,700,875

7,050,536

4,103,666

25,855,078

201,853

25,653,224

セグメント利益又は損失(△)

935,128

665,866

66,068

1,667,063

1,282

1,665,781

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,632,796

8,139,338

4,191,454

27,963,589

27,963,589

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

207,455

49,907

32,057

289,420

289,420

15,840,252

8,189,246

4,223,511

28,253,010

289,420

27,963,589

セグメント利益又は損失(△)

984,334

805,398

93,401

1,883,134

4,342

1,878,791

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

42.53円

48.90円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,139,946

1,308,974

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)

1,139,946

1,308,974

 普通株式の期中平均株式数(千株)

26,800

26,768

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

42.38円

48.75円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(千株)

99

80

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  「株式付与ESOP信託口」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ESOP信託  (前第2四半期連結累計期間30千株、当第2四半期連結累計期間56千株)

株式給付信託(BBT)(前第2四半期連結累計期間14千株、当第2四半期連結累計期間145千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

第67期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年11月8日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ①  配当金の総額

350,677千円

  ②  1株当たりの金額

13.0円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年11月26日