第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,893,136	10,133,693
受取手形及び売掛金	※３ 13,313,566	※３ 14,306,048
電子記録債権	※３ 1,218,400	※３ 1,759,968
商品及び製品	3,121,246	3,589,063
仕掛品	233,822	348,629
原材料及び貯蔵品	393,946	410,515
その他	※３ 431,697	※３ 694,050
貸倒引当金	△10,707	△9,676
流動資産合計	28,595,108	31,232,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,608,207	※１ 3,044,956
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 693,553	※１ 865,512
土地	※２ 6,138,100	※２ 6,140,938
その他（純額）	※１ 82,678	※１ 491,352
有形固定資産合計	9,522,539	10,542,760
無形固定資産
のれん	－	452,370
その他	50,263	596,451
無形固定資産合計	50,263	1,048,821
投資その他の資産
投資有価証券	575,021	419,147
繰延税金資産	430,085	346,176
その他	157,074	239,911
貸倒引当金	△16,884	△8,887
投資その他の資産合計	1,145,296	996,347
固定資産合計	10,718,100	12,587,930
資産合計	39,313,208	43,820,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,285,287	3,596,694
電子記録債務	※３ 7,246,006	※３ 8,233,936
短期借入金	500,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	－	156,627
未払法人税等	642,092	764,930
賞与引当金	524,038	716,886
その他	920,711	1,646,998
流動負債合計	13,118,136	15,546,073
固定負債
長期借入金	－	242,363
再評価に係る繰延税金負債	※２ 178,749	※２ 178,749
役員退職慰労引当金	－	4,050
株式給付引当金	17,758	40,156
退職給付に係る負債	1,198,511	978,562
その他	54,219	73,570
固定負債合計	1,449,239	1,517,453
負債合計	14,567,376	17,063,526
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,485,413	2,434,555
利益剰余金	21,760,388	23,348,008
自己株式	△970,535	△410,910
株主資本合計	25,941,751	28,038,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,554	199,454
繰延ヘッジ損益	△16,555	△2,061
土地再評価差額金	※２ △1,510,852	※２ △1,510,852
為替換算調整勘定	16,933	25,858
退職給付に係る調整累計額	△47,495	△41,363
その他の包括利益累計額合計	△1,248,414	△1,328,964
新株予約権	52,494	47,523
非支配株主持分	0	0
純資産合計	24,745,831	26,756,696
負債純資産合計	39,313,208	43,820,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	52,811,705	57,828,491
売上原価	※１ 41,453,307	※１ 45,336,027
売上総利益	11,358,398	12,492,463
販売費及び一般管理費	※２ 7,820,819	※２ 8,584,896
営業利益	3,537,578	3,907,566
営業外収益
受取利息	476	2,204
受取配当金	5,898	6,381
仕入割引	138,354	136,241
雑収入	54,996	49,153
営業外収益合計	199,726	193,980
営業外費用
売上割引	55,937	61,609
支払利息	906	796
雑損失	25,432	15,368
営業外費用合計	82,277	77,774
経常利益	3,655,027	4,023,772
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,264	※３ 2,293
特別利益合計	1,264	2,293
特別損失
固定資産売却損	※４ 828	※４ 315
固定資産除却損	※５ 446	※５ 4,353
投資有価証券評価損	－	1,804
特別損失合計	1,275	6,473
税金等調整前当期純利益	3,655,016	4,019,592
法人税、住民税及び事業税	1,133,286	1,259,820
法人税等調整額	△1,535	11,193
法人税等合計	1,131,751	1,271,013
当期純利益	2,523,264	2,748,579
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,523,264	2,748,579

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,523,264	2,748,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,075	△110,099
繰延ヘッジ損益	67	14,493
為替換算調整勘定	14,302	8,924
退職給付に係る調整額	51,128	6,131
その他の包括利益合計	※ 175,574	※ △80,549
包括利益	2,698,838	2,668,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,698,838	2,668,029
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,452,572	19,868,122	△894,279	24,092,901	199,478	△16,622
当期変動額
剰余金の配当			△630,998		△630,998
親会社株主に帰属する当期純利益			2,523,264		2,523,264
自己株式の取得				△155,566	△155,566
自己株式の処分		32,840		79,309	112,150
自己株式の消却					－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						110,075	67
当期変動額合計	－	32,840	1,892,266	△76,256	1,848,849	110,075	67
当期末残高	2,666,485	2,485,413	21,760,388	△970,535	25,941,751	309,554	△16,555

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510,852	2,631	△98,623	△1,423,988	50,888	0	22,719,802
当期変動額
剰余金の配当							△630,998
親会社株主に帰属する当期純利益							2,523,264
自己株式の取得							△155,566
自己株式の処分							112,150
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	14,302	51,128	175,574	1,606	△0	177,180
当期変動額合計	－	14,302	51,128	175,574	1,606	△0	2,026,029
当期末残高	△1,510,852	16,933	△47,495	△1,248,414	52,494	0	24,745,831

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666,485	2,485,413	21,760,388	△970,535	25,941,751	309,554	△16,555
当期変動額
剰余金の配当			△674,283		△674,283
親会社株主に帰属する当期純利益			2,748,579		2,748,579
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△1,226	23,320	22,094
自己株式の消却		△50,858	△485,450	536,308	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△110,099	14,493
当期変動額合計	－	△50,858	1,587,619	559,625	2,096,386	△110,099	14,493
当期末残高	2,666,485	2,434,555	23,348,008	△410,910	28,038,137	199,454	△2,061

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510,852	16,933	△47,495	△1,248,414	52,494	0	24,745,831
当期変動額
剰余金の配当							△674,283
親会社株主に帰属する当期純利益							2,748,579
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							22,094
自己株式の消却							－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	8,924	6,131	△80,549	△4,971	0	△85,521
当期変動額合計	－	8,924	6,131	△80,549	△4,971	0	2,010,864
当期末残高	△1,510,852	25,858	△41,363	△1,328,964	47,523	0	26,756,696

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,655,016	4,019,592
減価償却費	423,462	404,640
株式報酬費用	30,148	17,115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,385	△11,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,263	171,210
株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,758	22,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,386	△278,456
受取利息及び受取配当金	△6,375	△8,585
支払利息	906	796
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,804
固定資産売却損益（△は益）	△435	△1,977
固定資産除却損	446	4,353
売上債権の増減額（△は増加）	△1,033,534	△1,185,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391,441	△492,934
仕入債務の増減額（△は減少）	737,031	1,087,234
未払消費税の増減額（△は減少）	18,160	14,040
その他	37,535	79,789
小計	3,470,189	3,844,147
利息及び配当金の受取額	6,375	8,585
利息の支払額	△906	△800
法人税等の支払額	△1,046,154	△1,152,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,429,504	2,699,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△455,043	△747,024
投資有価証券の取得による支出	△80,000	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	※２ △806,926
その他	28,094	2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,948	△1,551,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△270,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,071
自己株式の取得による支出	△155,566	△4
自己株式の売却による収入	83,607	8
配当金の支払額	△630,772	△673,750
その他	△1,074	△626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△703,805	△915,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,019	8,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232,769	240,556
現金及び現金同等物の期首残高	8,660,366	9,893,136
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,893,136	※１ 10,133,693

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

ヒロセ興産株式会社

上記のうち、ヒロセ興産株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、ヒロセ興産株式会社は、2019年４月１日付でテックビルド株式会社に商号変更いたしました。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社において、役員退職慰労引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256,147千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」430,085千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた29,885千円は、「雑収入」54,996千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた12,469千円は、「雑損失」25,432千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,619千円、56千株、当連結会計年度39,504千円、39千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当連結会計年度155,507千円、145千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,067,639千円	11,058,400千円

※２  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,045,347千円	△1,011,740千円

※３  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	575,780千円	627,902千円
電子記録債権	76,249	135,385
流動資産（その他）	4,573	6,111
電子記録債務	32,284	38,218

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
△4,098千円	685千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
荷造運搬費	1,514,211千円	1,700,036千円
貸倒引当金繰入額	11,183	1,606
給与及び手当	2,528,614	2,651,270
賞与引当金繰入額	405,552	540,630
退職給付費用	190,824	179,912

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	59千円	43千円
機械装置及び運搬具 土地	1,178 －	549 1,700
その他	26	－
計	1,264	2,293

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	34千円	97千円
機械装置及び運搬具	794	218
計	828	315

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	0千円	4,101千円
機械装置及び運搬具	259	230
その他	187	20
計	446	4,353

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	158,382千円	△160,221千円
組替調整額	－	1,804
税効果調整前	158,382	△158,416
税効果額	△48,306	48,317
その他有価証券評価差額金	110,075	△110,099
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	165	20,854
税効果調整前	165	20,854
税効果額	△98	△6,360
繰延ヘッジ損益	67	14,493
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,302	8,924
為替換算調整勘定	14,302	8,924
退職給付に係る調整額：
当期発生額	21,203	△16,394
組替調整額	52,362	25,216
税効果調整前	73,566	8,822
税効果額	△22,437	△2,690
退職給付に係る調整額	51,128	6,131
その他の包括利益合計	175,574	△80,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	－	27,957,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,180,171	145,860	133,440	1,192,591

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加60株及び株主総会決議による業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の取得による増加145,800株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,900株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末145,800株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少40株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少23,400株及びストック・オプションの行使による減少110,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52,494
合計		－	－	－	－	－	52,494

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,281	11.5	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	322,716	12.0	2017年９月30日	2017年11月27日

（注）１  2017年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２  2017年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	323,605	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,957,000	－	700,000	27,257,000

（注）  普通株式の減少株式数は、2018年６月１日に実施しました自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,192,591	4	725,300	467,295

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末39,700株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末145,800株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少700,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少17,200株及びストック・オプションの行使による減少8,100株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47,523
合計		－	－	－	－	－	47,523

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	323,605	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	350,677	13.0	2018年９月30日	2018年11月26日

（注）１  2018年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

２  2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	350,677	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金	9,893,136	千円	10,133,693	千円
現金及び現金同等物	9,893,136		10,133,693

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにヒロセ興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヒロセ興産株式会社株式の取得価額とヒロセ興産株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、ヒロセ興産株式会社は、2019年４月１日付でテックビルド株式会社に商号変更いたしました。

流動資産	581,910	千円
固定資産	1,080,013
のれん	452,370
流動負債	△746,439
固定負債	△417,855
ヒロセ興産株式会社株式の取得価額	950,000
ヒロセ興産株式会社現金及び現金同等物	△143,073
差引：ヒロセ興産株式会社取得のための支出	806,926

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ及びパソコン（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	90,465千円	120,981千円
１年超	183,018	210,981
合計	273,484	331,962

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

②  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	9,893,136	9,893,136	－
(2）受取手形及び売掛金	13,313,566	13,313,566	－
(3）電子記録債権	1,218,400	1,218,400	－
(4）投資有価証券	491,721	491,721	－
資産計	24,916,825	24,916,825	－
(1）支払手形及び買掛金	3,285,287	3,285,287	－
(2）電子記録債務	7,246,006	7,246,006	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
(4）長期借入金	－	－	－
負債計	11,031,293	11,031,293	－
デリバティブ取引（※）	(23,820)	(23,820)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,133,693	10,133,693	－
(2）受取手形及び売掛金	14,306,048	14,306,048	－
(3）電子記録債権	1,759,968	1,759,968	－
(4）投資有価証券	334,893	334,893	－
資産計	26,534,602	26,534,602	－
(1）支払手形及び買掛金	3,596,694	3,596,694	－
(2）電子記録債務	8,233,936	8,233,936	－
(3）短期借入金	430,000	430,000	－
(4）長期借入金	398,990	399,515	525
負債計	12,659,621	12,660,146	525
デリバティブ取引（※）	(2,965)	(2,965)	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	83,300	84,254

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,878,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,313,566	－	－	－
電子記録債権	1,218,400	－	－	－
合計	24,410,842	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,119,832	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,306,048	－	－	－
電子記録債権	1,759,968	－	－	－
合計	26,185,849	－	－	－

４  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	430,000	－	－	－	－	－
長期借入金	156,627	100,381	89,275	40,914	4,284	7,509
合計	586,627	100,381	89,275	40,914	4,284	7,509

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	489,473	44,699	444,774
小計	489,473	44,699	444,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,248	3,587	△1,339
小計	2,248	3,587	△1,339
合計	491,721	48,286	443,434

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	332,650	46,100	286,550
小計	332,650	46,100	286,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,242	2,294	△52
小計	2,242	2,294	△52
合計	334,893	48,394	286,498

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

その他有価証券について1,804千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	105,127	－	2,884
	買建
	米ドル	買掛金	1,395,601	－	△26,148
	ユーロ		28,300	－	△556
合計			1,529,030	－	△23,820

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	117,933	－	512
	買建
	米ドル	買掛金	1,048,678	－	△3,040
	ユーロ		30,406	－	△438
合計			1,197,019	－	△2,965

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	239,330	133,300	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、前連結会計年度は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用することに変更しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,881,193千円	2,988,247千円
勤務費用	192,286	199,922
利息費用	5,686	5,878
数理計算上の差異の発生額	8,692	23,707
退職給付の支払額	△99,611	△114,957
新規連結に伴う増加額	－	67,330
退職給付債務の期末残高	2,988,247	3,170,128

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,638,501千円	1,789,735千円
期待運用収益	24,986	24,481
数理計算上の差異の発生額	29,896	7,313
事業主からの拠出額	162,880	481,159
退職給付の支払額	△66,528	△111,124
年金資産の期末残高	1,789,735	2,191,565

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,874,392千円	3,101,335千円
年金資産	△1,789,735	△2,191,565
	84,656	909,770
非積立型制度の退職給付債務	1,113,855	68,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198,511	978,562
退職給付に係る負債	1,198,511	978,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198,511	978,562

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	192,286千円	199,922千円
利息費用	5,686	5,878
期待運用収益	△24,986	△24,481
数理計算上の差異の費用処理額	52,362	25,216
確定給付制度に係る退職給付費用	225,349	206,536

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	73,566千円	8,822千円
合　計	73,566	8,822

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△68,338千円	△59,515千円
合　計	△68,338	△59,515

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	62％	62％
株式	30	30
その他	8	8
合　計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.21％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,882千円、当連結会計年度32,562千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	4,906千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日	2013年６月26日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）８名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名 当社執行役員        ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,700株	普通株式  22,400株
付与日	2013年７月11日	2014年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  2013年７月12日 至  2043年７月11日	自  2014年７月15日 至  2044年７月14日
新株予約権の数（注２）	133個	144個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  13,300株（注３）	普通株式  14,400株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    529円 資本組入額  265円	発行価格    612円 資本組入額  306円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

	2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日	2015年６月23日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）７名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,000株	普通株式  31,500株
付与日	2015年７月８日	2016年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  2015年７月９日 至  2045年７月８日	自  2016年７月14日 至  2046年７月13日
新株予約権の数（注２）	180個	315個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  18,000株（注３）	普通株式  31,500株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    672円 資本組入額  336円	発行価格    624円 資本組入額  312円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

  ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

  また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

  なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

６．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （2）新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	15,200	17,600	21,000	31,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	1,900	3,200	3,000	－
未確定残	13,300	14,400	18,000	31,500
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	1,900	3,200	3,000	－
権利行使	1,900	3,200	3,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

②単価情報

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,024	1,003.5	1,024	－
付与日における公正な  評価単価       （円）	528	611	671	623

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	45,026千円		52,192千円
賞与引当金	159,545		218,356
退職給付に係る負債	365,546		298,461
その他	123,591		153,373
繰延税金資産小計	693,709		722,384
評価性引当額	△28,991		△29,234
繰延税金資産合計	664,718		693,150
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△96,960		△95,644
その他有価証券評価差額金	△135,247		△87,382
顧客関連資産	－		△139,919
その他	△2,423		△24,028
繰延税金負債合計	△234,632		△346,974
繰延税金資産の純額	430,085		346,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.2
その他	△1.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ヒロセ興産株式会社

事業の内容          土木建築用足場等の架払工事及びレンタル業

（2）企業結合を行った主な理由

ヒロセ興産株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。

（3）企業結合日

2019年２月12日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

テックビルド株式会社

（2019年４月１日付で商号変更いたしました。）

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	950,000千円
取得原価		950,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                         65,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

452,370千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	581,910千円
固定資産	1,080,013
資産合計	1,661,924
流動負債	746,439
固定負債	417,855
負債合計	1,164,294

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
商標権	77,840千円	５年
顧客関連資産	458,752千円	20年
合計	536,592千円	18年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                                 2,620,991千円

営業損失（△）                         △121,658

経常損失（△）                         △135,079

税金等調整前当期純損失（△）           △133,855

親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △119,722

１株当たり当期純損失（△）              △772.45円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、ヒロセ興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとしてのれん等無形固定資産に係る償却費を算定し、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,262,552	14,410,532	8,138,621	52,811,705	－	52,811,705
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	265,810	104,635	77,793	448,239	△448,239	－
計	30,528,362	14,515,167	8,216,415	53,259,945	△448,239	52,811,705
セグメント利益又は損失(△)	2,030,094	1,338,030	183,791	3,551,916	△14,337	3,537,578
セグメント資産	16,318,867	5,350,580	4,376,440	26,045,887	13,267,320	39,313,208
その他の項目
減価償却費	125,906	15,229	56,215	197,351	226,110	423,462
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	29,184	2,997	32,772	64,955	358,225	423,180

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額13,267,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,152,852千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,811,560千円であります。

 ４  減価償却費の調整額226,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,225千円は、主に拠点展開の整備197,777千円、製造部門の生産設備の更新103,955千円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注2,3,4,5)	連結財務 諸表計上 額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	32,459,620	16,756,596	8,612,273	57,828,491	－	57,828,491
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	430,338	97,170	198,530	726,038	△726,038	－
計	32,889,958	16,853,767	8,810,803	58,554,529	△726,038	57,828,491
セグメント利益又は損失(△)	1,954,373	1,717,986	262,651	3,935,011	△27,444	3,907,566
セグメント資産	18,776,848	6,462,338	4,433,377	29,672,564	14,147,658	43,820,223
その他の項目
減価償却費	116,194	26,617	33,092	175,905	228,734	404,640
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,555,548	8,407	4,005	1,567,960	887,288	2,455,249

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,179,578千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,194,186千円であります。

 ４  減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	452,370	－	－	452,370	－	452,370

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産	922.62円	996.99円
１株当たり当期純利益	94.25円	102.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	93.92円	102.35円

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度56千株、当連結会計年度39千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度145千株、当連結会計年度145千株）

また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度33千株、当連結会計年度51千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度79千株、当連結会計年度145千株）

（注）２  １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	24,745,831	26,756,696
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	52,495	47,523
（うち新株予約権（千円））	(52,494)	(47,523)
（うち非支配株主持分（千円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産（千円）	24,693,336	26,709,172
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	27,957	27,257
普通株式の期末の自己株式数（千株）	1,192	467
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	26,764	26,789

（注）３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,523,264	2,748,579
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	2,523,264	2,748,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,771	26,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	78
（うち新株予約権（千株））	(94)	(78)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	430,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	156,627	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	664	8,160	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	242,363	0.7	2020年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	16,765	－	2020年～ 2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	500,664	853,915	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,381	89,275	40,914	4,284
リース債務	7,421	5,172	2,812	1,358

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,613,485	27,963,589	43,629,326	57,828,491
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	929,890	1,937,418	3,234,417	4,019,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	628,990	1,308,974	2,192,347	2,748,579
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.50	48.90	81.89	102.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.50	25.40	32.99	20.76