２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,587,058	8,772,578
受取手形	※２ 5,538,367	※２ 5,757,196
売掛金	※１ 6,139,124	※１ 6,356,762
電子記録債権	※２ 1,135,695	※２ 1,646,231
商品及び製品	2,728,855	3,234,431
仕掛品	227,674	230,311
原材料及び貯蔵品	390,359	403,318
その他	※２ 385,167	※１,※２ 597,481
貸倒引当金	△9,183	△6,995
流動資産合計	25,123,117	26,991,316
固定資産
有形固定資産
建物	2,139,673	2,497,500
構築物	90,338	119,467
機械及び装置	688,260	878,711
車両運搬具	22,446	25,336
土地	5,368,338	5,378,776
その他	60,124	56,726
有形固定資産合計	8,369,182	8,956,518
無形固定資産
その他	33,927	46,898
無形固定資産合計	33,927	46,898
投資その他の資産
投資有価証券	565,794	407,000
関係会社株式	2,166,499	3,181,499
繰延税金資産	341,287	359,323
その他	129,920	150,796
貸倒引当金	△9,421	△5,468
投資その他の資産合計	3,194,080	4,093,150
固定資産合計	11,597,190	13,096,567
資産合計	36,720,307	40,087,884

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,239	8,398
買掛金	※１ 2,646,615	※１ 2,595,789
電子記録債務	※２ 7,246,006	※２ 8,233,936
未払法人税等	563,636	674,435
賞与引当金	480,600	634,310
その他	※１ 797,732	※１ 1,398,446
流動負債合計	11,738,830	13,545,317
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	178,749	178,749
株式給付引当金	17,758	40,156
退職給付引当金	1,000,203	709,289
その他	23,464	24,759
固定負債合計	1,220,175	952,955
負債合計	12,959,005	14,498,272
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金
資本準備金	2,434,555	2,434,555
その他資本剰余金	50,858	－
資本剰余金合計	2,485,413	2,434,555
利益剰余金
利益準備金	216,694	216,694
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	220,943	217,944
別途積立金	7,610,000	7,610,000
繰越利益剰余金	12,699,360	14,122,741
利益剰余金合計	20,746,998	22,167,380
自己株式	△970,535	△410,910
株主資本合計	24,928,361	26,857,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	307,853	197,491
繰延ヘッジ損益	△16,555	△2,061
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
評価・換算差額等合計	△1,219,553	△1,315,422
新株予約権	52,494	47,523
純資産合計	23,761,301	25,589,611
負債純資産合計	36,720,307	40,087,884

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 44,338,748	※１ 48,816,645
売上原価	※１ 34,381,881	※１ 37,830,579
売上総利益	9,956,866	10,986,065
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,611,737	※１,※２ 7,271,576
営業利益	3,345,129	3,714,489
営業外収益
受取利息	22	115
受取配当金	※１ 13,150	※１ 13,627
仕入割引	39,048	34,049
助成金収入	29,885	14,798
雑収入	※１ 17,310	※１ 21,912
営業外収益合計	99,416	84,504
営業外費用
売上割引	48,122	53,161
雑損失	12,303	11,557
営業外費用合計	60,425	64,719
経常利益	3,384,120	3,734,274
特別利益
固定資産売却益	※３ 679	※３ 593
特別利益合計	679	593
特別損失
固定資産売却損	※４ 828	※４ 315
固定資産除却損	※５ 288	※５ 4,353
特別損失合計	1,117	4,668
税引前当期純利益	3,383,682	3,730,198
法人税、住民税及び事業税	1,018,870	1,124,820
法人税等調整額	4,414	24,036
法人税等合計	1,023,285	1,148,856
当期純利益	2,360,397	2,581,341

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666,485	2,434,555	18,017	2,452,572	216,694	223,934	7,610,000	10,966,970	19,017,599
当期変動額
剰余金の配当								△630,998	△630,998
圧縮記帳積立金 の取崩						△2,990		2,990	－
当期純利益								2,360,397	2,360,397
自己株式の取得
自己株式の処分			32,840	32,840
自己株式の消却
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	32,840	32,840	－	△2,990	－	1,732,389	1,729,398
当期末残高	2,666,485	2,434,555	50,858	2,485,413	216,694	220,943	7,610,000	12,699,360	20,746,998

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△894,279	23,242,378	197,192	△16,622	△1,510,852	△1,330,282	50,888	21,962,984
当期変動額
剰余金の配当		△630,998						△630,998
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,360,397						2,360,397
自己株式の取得	△155,566	△155,566						△155,566
自己株式の処分	79,309	112,150						112,150
自己株式の消却
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			110,661	67	－	110,728	1,606	112,334
当期変動額合計	△76,256	1,685,982	110,661	67	－	110,728	1,606	1,798,317
当期末残高	△970,535	24,928,361	307,853	△16,555	△1,510,852	△1,219,553	52,494	23,761,301

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,666,485	2,434,555	50,858	2,485,413	216,694	220,943	7,610,000	12,699,360	20,746,998
当期変動額
剰余金の配当								△674,283	△674,283
圧縮記帳積立金 の取崩						△2,999		2,999	－
当期純利益								2,581,341	2,581,341
自己株式の取得
自己株式の処分								△1,226	△1,226
自己株式の消却			△50,858	△50,858				△485,450	△485,450
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△50,858	△50,858	－	△2,999	－	1,423,381	1,420,382
当期末残高	2,666,485	2,434,555	－	2,434,555	216,694	217,944	7,610,000	14,122,741	22,167,380

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△970,535	24,928,361	307,853	△16,555	△1,510,852	△1,219,553	52,494	23,761,301
当期変動額
剰余金の配当		△674,283						△674,283
圧縮記帳積立金 の取崩		－						－
当期純利益		2,581,341						2,581,341
自己株式の取得	△4	△4						△4
自己株式の処分	23,320	22,094						22,094
自己株式の消却	536,308	－						－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△110,361	14,493	－	△95,868	△4,971	△100,839
当期変動額合計	559,625	1,929,148	△110,361	14,493	－	△95,868	△4,971	1,828,309
当期末残高	△410,910	26,857,510	197,491	△2,061	△1,510,852	△1,315,422	47,523	25,589,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」234,151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」341,287千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	19,019千円	4,334千円
短期金銭債務	23,414	65,944

※２  事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	530,769千円	572,630千円
電子記録債権	72,951	128,874
流動資産（その他）	4,573	6,111
電子記録債務	32,284	38,218

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	63,450千円	54,662千円
仕入高	61,401	68,751
その他	8,040	4,720
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	82,020	261,202
その他	12,464	12,464

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	1,506,568千円	1,692,635千円
貸倒引当金繰入額	7,851	1,567
給与及び手当	1,983,163	2,090,505
賞与引当金繰入額	362,125	479,684
退職給付費用	175,835	159,907
減価償却費	153,374	164,283

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	59千円	43千円
機械及び装置	144	144
車両運搬具 その他	449 26	404 －
計	679	593

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置	34千円 － 794	89千円 7 218
計	828	315

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物 構築物	0千円 －	1,494千円 2,607
機械及び装置	248	230
車輌運搬具	4	0
その他	35	20
計	288	4,353

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,181,499千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	40,015千円		46,628千円
賞与引当金	146,583		193,464
退職給付引当金	305,061		216,333
その他	94,087		97,608
繰延税金資産小計	585,747		554,034
評価性引当額	△12,397		△12,397
繰延税金資産合計	573,350		541,637
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	96,960		95,644
その他有価証券評価差額金	135,101		86,669
繰延税金負債合計	232,062		182,313
繰延税金資産の純額	341,287		359,323

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.3		1.3
その他	△2.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,139,673	508,029	1,588	148,614	2,497,500	4,130,284
	構築物	90,338	43,606	2,622	11,856	119,467	414,954
	機械及び装置	688,260	355,334	639	164,244	878,711	4,533,890
	車両運搬具	22,446	20,614	0	17,724	25,336	145,498
	土地	5,368,338 [1,332,102]	10,438	－	－	5,378,776 [1,332,102]	－
	その他	60,124	21,893	20	25,271	56,726	693,209
	計	8,369,182 [1,332,102]	959,918	4,870	367,711	8,956,518 [1,332,102]	9,917,838
無 形 固 定 資 産	その他	33,927	24,418	－	11,446	46,898	350,392
	計	33,927	24,418	－	11,446	46,898	350,392

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滋賀第二工場	366,478千円
機械及び装置	工場生産設備更新・自動化等	317,584千円

２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,604	11,396	17,537	12,464
賞与引当金	480,600	634,310	480,600	634,310
株式給付引当金	17,758	22,398	－	40,156

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。