第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,893,136

9,943,396

受取手形及び売掛金

※ 13,313,566

※ 14,066,822

電子記録債権

※ 1,218,400

※ 1,742,760

商品及び製品

3,121,246

3,758,269

仕掛品

233,822

223,130

原材料及び貯蔵品

393,946

405,093

その他

※ 431,697

※ 666,567

貸倒引当金

△10,707

△6,765

流動資産合計

28,595,108

30,799,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,608,207

2,497,599

土地

6,138,100

6,111,800

その他（純額）

776,231

1,005,179

有形固定資産合計

9,522,539

9,614,579

無形固定資産

 

 

その他

50,263

47,612

無形固定資産合計

50,263

47,612

投資その他の資産

 

 

その他

1,162,181

894,462

貸倒引当金

△16,884

△12,780

投資その他の資産合計

1,145,296

881,682

固定資産合計

10,718,100

10,543,874

資産合計

39,313,208

41,343,148

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,285,287

3,370,508

電子記録債務

※ 7,246,006

※ 8,013,471

短期借入金

500,000

230,000

未払法人税等

642,092

351,998

賞与引当金

524,038

305,735

販売促進引当金

－

42,430

その他

920,711

1,573,372

流動負債合計

13,118,136

13,887,516

固定負債

 

 

株式給付引当金

17,758

34,663

退職給付に係る負債

1,198,511

970,374

その他

232,969

263,463

固定負債合計

1,449,239

1,268,501

負債合計

14,567,376

15,156,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666,485

2,666,485

資本剰余金

2,485,413

2,434,555

利益剰余金

21,760,388

22,791,777

自己株式

△970,535

△410,910

株主資本合計

25,941,751

27,481,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

309,554

201,138

繰延ヘッジ損益

△16,555

△16,149

土地再評価差額金

△1,510,852

△1,510,852

為替換算調整勘定

16,933

17,913

退職給付に係る調整累計額

△47,495

△34,350

その他の包括利益累計額合計

△1,248,414

△1,342,299

新株予約権

52,494

47,523

非支配株主持分

0

0

純資産合計

24,745,831

26,187,130

負債純資産合計

39,313,208

41,343,148

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

39,703,366

43,629,326

売上原価

31,111,543

34,099,151

売上総利益

8,591,823

9,530,175

販売費及び一般管理費

5,965,344

6,382,848

営業利益

2,626,478

3,147,327

営業外収益

 

 

受取利息

384

1,500

受取配当金

2,898

3,381

仕入割引

104,161

105,442

雑収入

23,877

37,161

営業外収益合計

131,322

147,485

営業外費用

 

 

売上割引

41,315

46,293

支払利息

696

612

雑損失

25,285

12,344

営業外費用合計

67,298

59,251

経常利益

2,690,503

3,235,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

568

1,818

特別利益合計

568

1,818

特別損失

 

 

固定資産売却損

828

－

固定資産除却損

191

2,963

特別損失合計

1,020

2,963

税金等調整前四半期純利益

2,690,050

3,234,417

法人税、住民税及び事業税

783,200

883,277

法人税等調整額

107,639

158,791

法人税等合計

890,840

1,042,069

四半期純利益

1,799,210

2,192,347

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,799,210

2,192,347

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

1,799,210

2,192,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

132,834

△108,415

繰延ヘッジ損益

19,643

405

為替換算調整勘定

19,061

979

退職給付に係る調整額

27,294

13,144

その他の包括利益合計

198,833

△93,885

四半期包括利益

1,998,044

2,098,462

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,998,044

2,098,462

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,619千円、56千株、当第３四半期連結会計期間39,504千円、39千株であります。

 

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当第３四半期連結会計期間155,507千円、145千株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形及び売掛金

575,780千円

568,570千円

電子記録債権

76,249

103,292

流動資産（その他）

4,573

4,841

電子記録債務

32,284

23,417

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

313,047千円

292,819千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日

定時株主総会

普通株式

308,281

11.5

2017年

３月31日

2017年

６月28日

利益剰余金

2017年11月９日

取締役会

普通株式

322,716

12.0

2017年

９月30日

2017年

11月27日

利益剰余金

(注)１  2017年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２  2017年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

323,605

12.0

2018年

３月31日

2018年

６月27日

利益剰余金

2018年11月８日

取締役会

普通株式

350,677

13.0

2018年

９月30日

2018年

11月26日

利益剰余金

(注)１  2018年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

２  2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月１日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,655,050

10,989,769

6,058,547

39,703,366

－

39,703,366

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

162,954

84,182

62,257

309,394

△309,394

－

計

22,818,004

11,073,951

6,120,804

40,012,761

△309,394

39,703,366

セグメント利益又は損失(△)

1,497,723

1,035,571

94,132

2,627,427

△948

2,626,478

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注1)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

24,551,836

12,737,262

6,340,227

43,629,326

－

43,629,326

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

271,489

74,398

47,309

393,197

△393,197

－

計

24,823,325

12,811,660

6,387,537

44,022,524

△393,197

43,629,326

セグメント利益又は損失(△)

1,625,107

1,357,436

165,609

3,148,154

△826

3,147,327

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

67.20円

81.89円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,799,210

2,192,347

 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益（千円）

1,799,210

2,192,347

 普通株式の期中平均株式数（千株）

26,775

26,771

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

66.95円

81.65円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

 普通株式増加数（千株）

97

79

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第３四半期連結累計期間27千株、当第３四半期連結累計期間55千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間58千株、当第３四半期連結累計期間145千株）

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、ヒロセ興産株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2019年２月12日を予定しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ヒロセ興産株式会社

事業の内容　　　　　土木建築用足場等の架払工事及びレンタル業

② 企業結合を行った主な理由

ヒロセ興産株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。

③ 企業結合日

2019年２月12日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

未定

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

950,000千円

取得原価

 

950,000

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 65,000千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

２【その他】

第67期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ①  配当金の総額

350,677千円

  ②  １株当たりの金額

13.0円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年11月26日