当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が高まる等、先行き不透明な状況も続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資の底堅さが増す一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、一部資材の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなど、堅調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2019年２月にテックビルド株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、堅調な需要を取り込めたことに加え、テックビルド株式会社の子会社化も寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,367百万円(前年同期比8.6％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、営業利益は2,023百万円(同7.7％増)、経常利益は2,073百万円(同7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392百万円(同6.3％増)と増益になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
堅調な国内建設需要を取り込み、現場用品、木造住宅用金物、ネット・シート類が好調に推移したことに加え、前期に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は17,546百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことによる売上総利益率の改善があったものの、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴う販売費及び一般管理費を吸収しきれなかった結果、セグメント利益は966百万円(同1.8％減)となりました。
＜鉄構資材＞
一部資材の調達難による物件の進捗遅れ等を受け、アンカーボルト、鉄骨部材、ブレースなどが厳しい状況で推移したものの、鋲螺が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,247百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は896百万円(同11.3％増)となりました。
＜電設資材＞
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は4,573百万円(前年同期比9.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は158百万円(同69.9％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して350百万円増加し、44,170百万円となりました。これは、現金及び預金の増加並びに商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が456百万円増加した一方で、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が106百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して710百万円減少し、16,352百万円となりました。これは、仕入債務の減少等を主因として、流動負債が596百万円減少し、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が113百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,060百万円増加し、27,817百万円となりました。これは、剰余金の配当350百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,392百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、1.9ポイント改善し62.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万円）と比較して1,004百万円増加し、11,137百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（766百万円）と比較して876百万円増加し、1,642百万円の資金を獲得しました。
これは、仕入債務の減少483百万円及びたな卸資産の増加476百万円、法人税等の支払い673百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,072百万円、減価償却費の計上347百万円、売上債権の減少1,071百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（69百万円）と比較して350百万円増加し、419百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得421百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（394百万円）と比較して171百万円減少し、222百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純増加額80百万円等により資金を獲得した一方で、配当金の支払い350百万円等に資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
（ｃ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
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2010年 |
LED照明等の環境、エコ関連等分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式会社を子会社化 |
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2012年 |
アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立 |
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2014年 |
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化 |
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2016年 |
製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受 |
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2018年 |
付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携 |
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2019年 |
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受 |
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社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）を子会社化 |
今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ｄ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。
また、2018年に当社滋賀工場において環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。今後も、品質の向上に加え、より一層の環境保全に配慮した活動を行ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2019年３月期までの24年間で業績の向上に応じて年間配当を16回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要
（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf）
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。