第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,133,693

11,137,987

受取手形及び売掛金

14,306,048

13,368,618

電子記録債権

1,759,968

1,585,458

商品及び製品

3,589,063

4,015,516

仕掛品

348,629

379,482

原材料及び貯蔵品

410,515

429,692

その他

694,050

779,143

貸倒引当金

9,676

6,670

流動資産合計

31,232,292

31,689,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,044,956

2,976,096

土地

6,140,938

6,140,938

その他(純額)

1,356,865

1,419,688

有形固定資産合計

10,542,760

10,536,723

無形固定資産

 

 

のれん

452,370

429,751

その他

596,451

581,558

無形固定資産合計

1,048,821

1,011,310

投資その他の資産

 

 

その他

1,005,235

940,745

貸倒引当金

8,887

7,437

投資その他の資産合計

996,347

933,307

固定資産合計

12,587,930

12,481,341

資産合計

43,820,223

44,170,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,596,694

3,744,461

電子記録債務

8,233,936

7,602,804

短期借入金

430,000

510,000

1年内返済予定の長期借入金

156,627

160,516

未払法人税等

764,930

706,092

賞与引当金

716,886

748,109

販売促進引当金

26,010

その他

1,646,998

1,451,165

流動負債合計

15,546,073

14,949,159

固定負債

 

 

長期借入金

242,363

290,618

役員退職慰労引当金

4,050

株式給付引当金

40,156

42,716

退職給付に係る負債

978,562

825,148

その他

252,320

245,283

固定負債合計

1,517,453

1,403,766

負債合計

17,063,526

16,352,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666,485

2,666,485

資本剰余金

2,434,555

2,434,555

利益剰余金

23,348,008

24,385,293

自己株式

410,910

371,648

株主資本合計

28,038,137

29,114,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

199,454

186,479

繰延ヘッジ損益

2,061

14

土地再評価差額金

1,510,852

1,510,852

為替換算調整勘定

25,858

29,898

退職給付に係る調整累計額

41,363

33,731

その他の包括利益累計額合計

1,328,964

1,328,221

新株予約権

47,523

31,181

非支配株主持分

0

0

純資産合計

26,756,696

27,817,645

負債純資産合計

43,820,223

44,170,570

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

27,963,589

30,367,548

売上原価

21,892,936

23,609,661

売上総利益

6,070,652

6,757,886

販売費及び一般管理費

4,191,860

4,734,730

営業利益

1,878,791

2,023,156

営業外収益

 

 

受取利息

944

1,258

受取配当金

1,782

1,912

仕入割引

70,786

66,226

雑収入

25,724

22,289

営業外収益合計

99,237

91,687

営業外費用

 

 

売上割引

29,680

31,490

支払利息

426

3,105

雑損失

9,691

6,623

営業外費用合計

39,798

41,219

経常利益

1,938,230

2,073,624

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,798

143

特別利益合計

1,798

143

特別損失

 

 

固定資産売却損

88

固定資産除却損

2,610

1,163

特別損失合計

2,610

1,252

税金等調整前四半期純利益

1,937,418

2,072,515

法人税、住民税及び事業税

630,538

640,438

法人税等調整額

2,093

40,025

法人税等合計

628,444

680,463

四半期純利益

1,308,974

1,392,051

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,308,974

1,392,051

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

1,308,974

1,392,051

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,000

12,975

繰延ヘッジ損益

34,272

2,046

為替換算調整勘定

9,887

4,040

退職給付に係る調整額

8,762

7,631

その他の包括利益合計

28,077

743

四半期包括利益

1,280,897

1,392,794

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,280,897

1,392,794

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,937,418

2,072,515

減価償却費

190,957

347,187

のれん償却額

22,618

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,607

4,455

賞与引当金の増減額(△は減少)

138,026

31,197

株式給付引当金の増減額(△は減少)

11,412

21,438

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141,125

142,433

受取利息及び受取配当金

2,726

3,171

支払利息

426

3,105

固定資産売却損益(△は益)

1,798

54

固定資産除却損

2,610

1,163

売上債権の増減額(△は増加)

404,428

1,071,177

たな卸資産の増減額(△は増加)

310,126

476,409

仕入債務の増減額(△は減少)

67,193

483,718

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,661

12,620

その他

13,498

155,822

小計

1,350,007

2,316,958

利息及び配当金の受取額

2,726

3,171

利息の支払額

423

3,348

法人税等の支払額

585,468

673,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

766,841

1,642,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,081

421,266

その他

31,985

1,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,096

419,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

80,000

長期借入れによる収入

350,000

長期借入金の返済による支出

297,856

自己株式の取得による支出

73

自己株式の売却による収入

8

26

配当金の支払額

323,580

350,704

その他

537

3,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

394,109

222,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,729

3,634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

313,364

1,004,294

現金及び現金同等物の期首残高

9,893,136

10,133,693

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,206,500

11,137,987

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年1月1日から2020年12月31日まで)とするESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千株、当第2四半期連結会計期間39,504千円、39千株であります。

 

(株式給付信託(BBT))

(1)取引の概要

当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当第2四半期連結会計期間136,628千円、128千株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形及び売掛金

627,902千円

-千円

電子記録債権

135,385

流動資産(その他)

6,111

電子記録債務

38,218

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

貸倒引当金繰入額

3,459千円

4,238千円

給与及び手当

1,320,451

1,510,961

賞与引当金繰入額

511,277

577,153

退職給付費用

89,510

102,444

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

10,206,500千円

11,137,987千円

現金及び現金同等物

10,206,500

11,137,987

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

323,605

12.0

2018年

3月31日

2018年

6月27日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月8日

取締役会

普通株式

350,677

13.0

2018年

9月30日

2018年

11月26日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

350,677

13.0

2019年

3月31日

2019年

6月26日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月7日

取締役会

普通株式

391,526

14.5

2019年

9月30日

2019年

11月26日

利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

産業資材

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,632,796

8,139,338

4,191,454

27,963,589

27,963,589

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

207,455

49,907

32,057

289,420

289,420

15,840,252

8,189,246

4,223,511

28,253,010

289,420

27,963,589

セグメント利益又は損失(△)

984,334

805,398

93,401

1,883,134

4,342

1,878,791

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

産業資材

(注1)

鉄構資材

電設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,546,749

8,247,573

4,573,225

30,367,548

30,367,548

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

108,826

44,929

34,699

188,454

188,454

17,655,575

8,292,502

4,607,924

30,556,003

188,454

30,367,548

セグメント利益又は損失(△)

966,150

896,779

158,709

2,021,638

1,517

2,023,156

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の966,150千円には、のれんの償却額22,618千円が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

48.90円

51.92円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,308,974

1,392,051

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)

1,308,974

1,392,051

 普通株式の期中平均株式数(千株)

26,768

26,810

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48.75円

51.80円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(千株)

80

62

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 「株式付与ESOP信託口」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ESOP信託 (前第2四半期連結累計期間56千株、当第2四半期連結累計期間39千株)

株式給付信託(BBT) (前第2四半期連結累計期間145千株、当第2四半期連結累計期間139千株

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

  ①  自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

  ②  取得対象株式の種類

普通株式

  ③  取得し得る株式の総数

800,000株(上限)

  ④  株式の取得価額の総額

800,000千円(上限)

  ⑤  取得期間

2019年11月8日から2020年9月30日まで

  ⑥  取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

第68期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ①  配当金の総額

391,526千円

  ②  1株当たりの金額

14.5円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月26日