## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,133,693 | 8,305,639
受取手形及び売掛金 | ※３ 14,306,048 | 13,207,644
電子記録債権 | ※３ 1,759,968 | 1,695,792
商品及び製品 | 3,589,063 | 4,031,424
仕掛品 | 348,629 | 567,692
原材料及び貯蔵品 | 410,515 | 426,945
その他 | ※３ 694,050 | 680,955
貸倒引当金 | △9,676 | △8,004
流動資産合計 | 31,232,292 | 28,908,089
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 3,044,956 | ※１ 3,043,788
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 865,512 | ※１ 1,023,599
土地 | ※２ 6,140,938 | ※２ 6,520,181
その他（純額） | ※１ 491,352 | ※１ 724,474
有形固定資産合計 | 10,542,760 | 11,312,044
無形固定資産 |  |
のれん | 452,370 | 3,142,346
顧客関連資産 | 458,752 | 1,818,534
その他 | 137,699 | 124,747
無形固定資産合計 | 1,048,821 | 5,085,629
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 419,147 | 342,007
繰延税金資産 | 346,176 | 431,692
その他 | 239,911 | 266,606
貸倒引当金 | △8,887 | △10,288
投資その他の資産合計 | 996,347 | 1,030,016
固定資産合計 | 12,587,930 | 17,427,690
資産合計 | 43,820,223 | 46,335,780

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,596,694 | 3,333,966
電子記録債務 | ※３ 8,233,936 | 8,400,084
短期借入金 | 430,000 | 610,000
1年内返済予定の長期借入金 | 156,627 | 129,144
未払法人税等 | 764,930 | 678,720
賞与引当金 | 716,886 | 768,924
その他 | 1,646,998 | 2,037,590
流動負債合計 | 15,546,073 | 15,958,430
固定負債 |  |
長期借入金 | 242,363 | 248,546
繰延税金負債 | － | 529,098
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 178,749 | ※２ 178,749
役員退職慰労引当金 | 4,050 | 30,015
株式給付引当金 | 40,156 | 63,088
退職給付に係る負債 | 978,562 | 817,011
その他 | 73,570 | 123,380
固定負債合計 | 1,517,453 | 1,989,889
負債合計 | 17,063,526 | 17,948,320
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,666,485 | 2,666,485
資本剰余金 | 2,434,555 | 2,434,555
利益剰余金 | 23,348,008 | 25,477,148
自己株式 | △410,910 | △758,247
株主資本合計 | 28,038,137 | 29,819,941
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 199,454 | 145,678
繰延ヘッジ損益 | △2,061 | 777
土地再評価差額金 | ※２ △1,510,852 | ※２ △1,510,852
為替換算調整勘定 | 25,858 | 10,704
退職給付に係る調整累計額 | △41,363 | △109,972
その他の包括利益累計額合計 | △1,328,964 | △1,463,663
新株予約権 | 47,523 | 31,181
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 26,756,696 | 28,387,460
負債純資産合計 | 43,820,223 | 46,335,780

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 57,828,491 | 60,599,962
売上原価 | ※１ 45,336,027 | ※１ 47,034,965
売上総利益 | 12,492,463 | 13,564,996
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,584,896 | ※２ 9,479,717
営業利益 | 3,907,566 | 4,085,279
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,204 | 2,275
受取配当金 | 6,381 | 5,824
仕入割引 | 136,241 | 126,995
雑収入 | 49,153 | 37,644
営業外収益合計 | 193,980 | 172,740
営業外費用 |  |
売上割引 | 61,609 | 63,309
支払利息 | 796 | 5,506
雑損失 | 15,368 | 11,346
営業外費用合計 | 77,774 | 80,161
経常利益 | 4,023,772 | 4,177,858
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,293 | ※３ 566
特別利益合計 | 2,293 | 566
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 315 | ※４ 214
固定資産除却損 | ※５ 4,353 | ※５ 10,361
投資有価証券評価損 | 1,804 | －
特別損失合計 | 6,473 | 10,576
税金等調整前当期純利益 | 4,019,592 | 4,167,848
法人税、住民税及び事業税 | 1,259,820 | 1,223,804
法人税等調整額 | 11,193 | 68,610
法人税等合計 | 1,271,013 | 1,292,415
当期純利益 | 2,748,579 | 2,875,433
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,748,579 | 2,875,433

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益 | 2,748,579 | 2,875,433
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △110,099 | △53,776
繰延ヘッジ損益 | 14,493 | 2,839
為替換算調整勘定 | 8,924 | △15,153
退職給付に係る調整額 | 6,131 | △68,608
その他の包括利益合計 | ※ △80,549 | ※ △134,699
包括利益 | 2,668,029 | 2,740,734
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,668,029 | 2,740,734
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
当期首残高 | 2,666,485 | 2,485,413 | 21,760,388 | △970,535 | 25,941,751 | 309,554 | △16,555
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △674,283 |  | △674,283 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,748,579 |  | 2,748,579 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4 |  |
自己株式の処分 |  |  | △1,226 | 23,320 | 22,094 |  |
自己株式の消却 |  | △50,858 | △485,450 | 536,308 | － |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △110,099 | 14,493
当期変動額合計 | － | △50,858 | 1,587,619 | 559,625 | 2,096,386 | △110,099 | 14,493
当期末残高 | 2,666,485 | 2,434,555 | 23,348,008 | △410,910 | 28,038,137 | 199,454 | △2,061

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,510,852 | 16,933 | △47,495 | △1,248,414 | 52,494 | 0 | 24,745,831
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △674,283
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,748,579
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 22,094
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | － | 8,924 | 6,131 | △80,549 | △4,971 | 0 | △85,521
当期変動額合計 | － | 8,924 | 6,131 | △80,549 | △4,971 | 0 | 2,010,864
当期末残高 | △1,510,852 | 25,858 | △41,363 | △1,328,964 | 47,523 | 0 | 26,756,696

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
当期首残高 | 2,666,485 | 2,434,555 | 23,348,008 | △410,910 | 28,038,137 | 199,454 | △2,061
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △742,204 |  | △742,204 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,875,433 |  | 2,875,433 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △400,005 | △400,005 |  |
自己株式の処分 |  |  | △4,088 | 52,669 | 48,581 |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △53,776 | 2,839
当期変動額合計 | － | － | 2,129,140 | △347,336 | 1,781,804 | △53,776 | 2,839
当期末残高 | 2,666,485 | 2,434,555 | 25,477,148 | △758,247 | 29,819,941 | 145,678 | 777

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,510,852 | 25,858 | △41,363 | △1,328,964 | 47,523 | 0 | 26,756,696
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △742,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,875,433
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △400,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 48,581
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | － | △15,153 | △68,608 | △134,699 | △16,342 | △0 | △151,041
当期変動額合計 | － | △15,153 | △68,608 | △134,699 | △16,342 | △0 | 1,630,763
当期末残高 | △1,510,852 | 10,704 | △109,972 | △1,463,663 | 31,181 | 0 | 28,387,460

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,019,592 | 4,167,848
減価償却費 | 404,640 | 697,975
のれん償却額 | － | 45,237
株式報酬費用 | 17,115 | 13,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,339 | △5,211
賞与引当金の増減額（△は減少） | 171,210 | 37,376
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22,398 | 41,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △278,456 | △295,649
受取利息及び受取配当金 | △8,585 | △8,100
支払利息 | 796 | 5,506
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,804 | －
固定資産売却損益（△は益） | △1,977 | △352
固定資産除却損 | 4,353 | 10,361
売上債権の増減額（△は増加） | △1,185,534 | 1,465,007
たな卸資産の増減額（△は増加） | △492,934 | △498,155
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,087,234 | △105,188
未払消費税の増減額（△は減少） | 14,040 | 183,378
その他 | 79,789 | △73,139
小計 | 3,844,147 | 5,682,039
利息及び配当金の受取額 | 8,585 | 8,100
利息の支払額 | △800 | △5,773
法人税等の支払額 | △1,152,787 | △1,299,127
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,699,144 | 4,385,238
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △747,024 | △916,552
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △806,926 | ※２ △4,283,280
その他 | 2,179 | △5,884
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,551,770 | △5,205,717
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △270,000 | 180,000
長期借入れによる収入 | 30,000 | 350,000
長期借入金の返済による支出 | △1,071 | △371,300
自己株式の取得による支出 | △4 | △401,205
自己株式の売却による収入 | 8 | 26
配当金の支払額 | △673,750 | △742,370
その他 | △626 | △7,555
財務活動によるキャッシュ・フロー | △915,444 | △992,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,627 | △15,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 240,556 | △1,828,053
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,893,136 | 10,133,693
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,133,693 | ※１ 8,305,639

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

テックビルド株式会社

東海ステップ株式会社

上記のうち、東海ステップ株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～35年
機械装置及び運搬具 | ４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却

⑤ 少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（テックビルド株式会社）において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。

また、当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（東海ステップ株式会社）において、役員退職慰労引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた596,451千円は、「顧客関連資産」458,752千円、「その他」137,699千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当連結会計年度136,628千円、128千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。

当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,058,400 千円 | 11,536,605 千円

※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,011,740千円 | △949,143千円

※３ 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 627,902千円 | －千円
電子記録債権 | 135,385 | －
流動資産（その他） | 6,111 | －
電子記録債務 | 38,218 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
685 千円 | 13,394 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 | 1,700,036 千円 | 1,710,938 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,606 | △3,605
給与及び手当 | 2,651,270 | 3,002,091
賞与引当金繰入額 | 540,630 | 579,314
退職給付費用 | 179,912 | 209,230

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 | 43千円 | －千円
機械装置及び運搬具 土地 | 549 1,700 | 566 －
計 | 2,293 | 566

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 | 97千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 218 | 214
計 | 315 | 214

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 | 4,101千円 | 8,263千円
機械装置及び運搬具 | 230 | 2,023
その他 | 20 | 75
計 | 4,353 | 10,361

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △160,221千円 | △77,375千円
組替調整額 | 1,804 | －
税効果調整前 | △158,416 | △77,375
税効果額 | 48,317 | 23,599
その他有価証券評価差額金 | △110,099 | △53,776
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 20,854 | 4,085
税効果調整前 | 20,854 | 4,085
税効果額 | △6,360 | △1,245
繰延ヘッジ損益 | 14,493 | 2,839
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 8,924 | △15,153
為替換算調整勘定 | 8,924 | △15,153
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △16,394 | △120,678
組替調整額 | 25,216 | 21,961
税効果調整前 | 8,822 | △98,717
税効果額 | △2,690 | 30,108
退職給付に係る調整額 | 6,131 | △68,608
その他の包括利益合計 | △80,549 | △134,699

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 27,957,000 | － | 700,000 | 27,257,000

（注） 普通株式の減少株式数は、2018年６月１日に実施しました自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,192,591 | 4 | 725,300 | 467,295

（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末39,700株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末145,800株）を含めております。

３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少700,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少17,200株及びストック・オプションの行使による減少8,100株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 47,523
合計 | － | － | － | － | － | 47,523

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 323,605 | 12.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 350,677 | 13.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日

（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

２ 2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 350,677 | 13.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 27,257,000 | － | － | 27,257,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 467,295 | 373,178 | 57,800 | 782,673

（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加373,000株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末26,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末128,100株）を含めております。

３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社取締役への交付による減少17,700株並びにストック・オプションの行使による減少26,700株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31,181
合計 | － | － | － | － | － | 31,181

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 350,677 | 13.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 391,526 | 14.5 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日

（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

２ 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 386,116 | 14.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
現金及び預金 | 10,133,693 | 千円 | 8,305,639 | 千円
現金及び現金同等物 | 10,133,693 |  | 8,305,639 |

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東海ステップ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東海ステップ株式会社株式の取得価額と東海ステップ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,193,148 | 千円
固定資産 | 1,937,023 |
のれん | 2,735,213 |
流動負債 | △355,522 |
固定負債 | △552,856 |
東海ステップ株式会社株式の取得価額 | 4,957,007 |
東海ステップ株式会社現金及び現金同等物 | △673,726 |
差引：東海ステップ株式会社取得のための支出 | 4,283,280 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 120,981千円 | 10,132千円
１年超 | 210,981 | 41,460
合計 | 331,962 | 51,593

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

① ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

② ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）現金及び預金 | 10,133,693 | 10,133,693 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 14,306,048 | 14,306,048 | －
(3）電子記録債権 | 1,759,968 | 1,759,968 | －
(4）投資有価証券 | 334,893 | 334,893 | －
資産計 | 26,534,602 | 26,534,602 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 3,596,694 | 3,596,694 | －
(2）電子記録債務 | 8,233,936 | 8,233,936 | －
(3）短期借入金 | 430,000 | 430,000 | －
(4）長期借入金 | 398,990 | 399,515 | 525
負債計 | 12,659,621 | 12,660,146 | 525
デリバティブ取引（※） | (2,965) | (2,965) | －

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）現金及び預金 | 8,305,639 | 8,305,639 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 13,207,644 | 13,207,644 | －
(3）電子記録債権 | 1,695,792 | 1,695,792 | －
(4）投資有価証券 | 257,753 | 257,753 | －
資産計 | 23,466,829 | 23,466,829 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 3,333,966 | 3,333,966 | －
(2）電子記録債務 | 8,400,084 | 8,400,084 | －
(3）短期借入金 | 610,000 | 610,000 | －
(4）長期借入金 | 377,690 | 377,690 | －
負債計 | 12,721,741 | 12,721,741 | －
デリバティブ取引（※） | 1,119 | 1,119 | －

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式 | 84,254 | 84,254

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,119,832 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,306,048 | － | － | －
電子記録債権 | 1,759,968 | － | － | －
合計 | 26,185,849 | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,303,098 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,207,644 | － | － | －
電子記録債権 | 1,695,792 | － | － | －
合計 | 23,206,535 | － | － | －

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 430,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 156,627 | 100,381 | 89,275 | 40,914 | 4,284 | 7,509
合計 | 586,627 | 100,381 | 89,275 | 40,914 | 4,284 | 7,509

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 610,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 129,144 | 129,144 | 65,109 | 34,284 | 16,784 | 3,225
合計 | 739,144 | 129,144 | 65,109 | 34,284 | 16,784 | 3,225

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 332,650 | 46,100 | 286,550
小計 | 332,650 | 46,100 | 286,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,242 | 2,294 | △52
小計 | 2,242 | 2,294 | △52
合計 | 334,893 | 48,394 | 286,498

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 249,678 | 39,246 | 210,432
小計 | 249,678 | 39,246 | 210,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 8,074 | 9,384 | △1,309
小計 | 8,074 | 9,384 | △1,309
合計 | 257,753 | 48,630 | 209,122

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

その他有価証券について1,804千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 117,933 | － | 512
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,048,678 | － | △3,040
ユーロ |  | 30,406 | － | △438
合計 | 1,197,019 | － | △2,965

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 135,589 | － | △2,908
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,316,109 | － | 4,093
ユーロ |  | 19,490 | － | △66
合計 | 1,471,189 | － | 1,119

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 239,330 | 133,300 | （注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,988,247千円 | 3,170,128千円
勤務費用 | 199,922 | 235,092
利息費用 | 5,878 | 6,089
数理計算上の差異の発生額 | 23,707 | 405
退職給付の支払額 | △114,957 | △118,602
新規連結に伴う増加額 | 67,330 | 35,380
退職給付債務の期末残高 | 3,170,128 | 3,328,494

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,789,735千円 | 2,191,565千円
期待運用収益 | 24,481 | 30,329
数理計算上の差異の発生額 | 7,313 | △120,273
事業主からの拠出額 | 481,159 | 509,740
退職給付の支払額 | △111,124 | △99,879
年金資産の期末残高 | 2,191,565 | 2,511,482

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,101,335千円 | 3,219,113千円
年金資産 | △2,191,565 | △2,511,482
| 909,770 | 707,630
非積立型制度の退職給付債務 | 68,792 | 109,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 978,562 | 817,011
退職給付に係る負債 | 978,562 | 817,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 978,562 | 817,011

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 199,922千円 | 235,092千円
利息費用 | 5,878 | 6,089
期待運用収益 | △24,481 | △30,329
数理計算上の差異の費用処理額 | 25,216 | 21,961
確定給付制度に係る退職給付費用 | 206,536 | 232,813

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異 | 8,822千円 | △98,717千円
合　計 | 8,822 | △98,717

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △59,515千円 | △158,233千円
合　計 | △59,515 | △158,233

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券 | 62％ | 68％
株式 | 30 | 21
その他 | 8 | 11
合　計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 0.21％ | 0.21％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2.3％ | 2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,562千円、当連結会計年度33,088千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 | 2013年６月26日 | 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く）８名 | 当社取締役 （社外取締役を除く）８名 当社執行役員 ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１） | 普通株式 24,700株 | 普通株式 22,400株
付与日 | 2013年７月11日 | 2014年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 同左
権利行使期間 | 自 2013年７月12日 至 2043年７月11日 | 自 2014年７月15日 至 2044年７月14日
新株予約権の数（注２） | 76個 | 112個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２） | 普通株式 7,600株（注３） | 普通株式 11,200株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２） | １株当たり １円 | １株当たり １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２） | 発行価格 529円 資本組入額 265円 | 発行価格 612円 資本組入額 306円
新株予約権の行使の条件（注２） | （注４） | （注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２） | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２） | （注５） | （注５）

| 2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 | 2015年６月23日 | 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く）７名 | 当社取締役 （社外取締役を除く）８名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１） | 普通株式 24,000株 | 普通株式 31,500株
付与日 | 2015年７月８日 | 2016年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 同左
権利行使期間 | 自 2015年７月９日 至 2045年７月８日 | 自 2016年７月14日 至 2046年７月13日
新株予約権の数（注２） | 120個 | 197個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２） | 普通株式 12,000株（注３） | 普通株式 19,700株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２） | １株当たり １円 | １株当たり １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２） | 発行価格 672円 資本組入額 336円 | 発行価格 624円 資本組入額 312円
新株予約権の行使の条件（注２） | （注４） | （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２） | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２） | （注５） | （注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 13,300 | 14,400 | 18,000 | 31,500
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 5,700 | 3,200 | 6,000 | 11,800
未確定残 | 7,600 | 11,200 | 12,000 | 19,700
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 5,700 | 3,200 | 6,000 | 11,800
権利行使 | 5,700 | 3,200 | 6,000 | 11,800
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

②単価情報

| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 917 | 917 | 917 | 917
付与日における公正な 評価単価 （円） | 528 | 611 | 671 | 623

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 52,192千円 |  | 51,098千円
賞与引当金 | 218,356 |  | 234,437
退職給付に係る負債 | 298,461 |  | 249,188
その他 | 153,373 |  | 164,110
繰延税金資産小計 | 722,384 |  | 698,834
評価性引当額 | △29,234 |  | △39,460
繰延税金資産合計 | 693,150 |  | 659,374
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △95,644 |  | △94,328
その他有価証券評価差額金 | △87,382 |  | △63,853
顧客関連資産 | △139,919 |  | △554,652
その他 | △24,028 |  | △43,944
繰延税金負債合計 | △346,974 |  | △756,780
繰延税金資産(負債)の純額 | 346,176 |  | △97,405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割等 | 1.2 |  | 1.3
のれん償却額 | － |  | 0.3
税額控除 | △1.0 |  | △1.7
その他 | 0.4 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |  | 31.0

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.6％は、「税額控除」△1.0％及び「その他」0.4％として組み替えております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 東海ステップ株式会社

事業の内容 土木建築用足場等の架払工事業

（2）企業結合を行った主な理由

東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。

（3）企業結合日

2020年２月26日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 4,957,007千円
取得原価 |  | 4,957,007

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

軽微であるため、記載を省略しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,735,213千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,193,148千円
固定資産 | 1,937,023
資産合計 | 3,130,171
流動負債 | 355,522
固定負債 | 552,856
負債合計 | 908,378

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関連資産 | 1,382,720千円 | 20年
合計 | 1,382,720千円 | 20年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 2,931,686千円

営業利益 112,388

経常利益 114,626

税金等調整前当期純利益 113,289

親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,434

１株当たり当期純損失（△） △613.66円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、東海ステップ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとしてのれん等無形固定資産に係る償却費を算定し、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注2,3,4,5) | 連結財務 諸表計上額 (注1)
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 32,459,620 | 16,756,596 | 8,612,273 | 57,828,491 | － | 57,828,491
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 430,338 | 97,170 | 198,530 | 726,038 | △726,038 | －
計 | 32,889,958 | 16,853,767 | 8,810,803 | 58,554,529 | △726,038 | 57,828,491
セグメント利益又は損失(△) | 1,954,373 | 1,717,986 | 262,651 | 3,935,011 | △27,444 | 3,907,566
セグメント資産 | 18,776,848 | 6,462,338 | 4,433,377 | 29,672,564 | 14,147,658 | 43,820,223
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 116,194 | 26,617 | 33,092 | 175,905 | 228,734 | 404,640
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 1,555,548 | 8,407 | 4,005 | 1,567,960 | 887,288 | 2,455,249

(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,179,578千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,194,186千円であります。

４ 減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注3,4,5,6) | 連結財務 諸表計上額 (注1)
| 産業資材 (注2) | 鉄構資材 | 電設資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 35,459,186 | 16,429,829 | 8,710,947 | 60,599,962 | － | 60,599,962
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 297,553 | 85,252 | 106,550 | 489,357 | △489,357 | －
計 | 35,756,739 | 16,515,082 | 8,817,497 | 61,089,319 | △489,357 | 60,599,962
セグメント利益又は損失(△) | 2,111,262 | 1,718,063 | 281,370 | 4,110,696 | △25,416 | 4,085,279
セグメント資産 | 24,427,589 | 6,144,472 | 4,511,940 | 35,084,002 | 11,251,777 | 46,335,780
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 349,636 | 26,981 | 28,687 | 405,306 | 292,669 | 697,975
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 4,889,583 | 129,355 | 4,126 | 5,023,064 | 537,889 | 5,560,954

(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,111,262千円には、のれんの償却額45,237千円が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,416千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４ セグメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,063,944千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433,466千円であります。

５ 減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新378,591千円に係るものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | 452,370 | － | － | 452,370 | － | 452,370

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計
当期償却額 | 45,237 | － | － | 45,237 | － | 45,237
当期末残高 | 3,142,346 | － | － | 3,142,346 | － | 3,142,346

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 | 996.99円 | 1,071.09円
１株当たり当期純利益 | 102.65円 | 107.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 102.35円 | 107.24円

（注）１ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度39千株、当連結会計年度26千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度145千株、当連結会計年度128千株）

また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度51千株、当連結会計年度35千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度145千株、当連結会計年度133千株）

（注）２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 26,756,696 | 28,387,460
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 47,523 | 31,181
（うち新株予約権（千円）） | (47,523) | (31,181)
（うち非支配株主持分（千円）） | (0) | (0)
普通株式に係る期末の純資産（千円） | 26,709,172 | 28,356,278
普通株式の期末の発行済株式数（千株） | 27,257 | 27,257
普通株式の期末の自己株式数（千株） | 467 | 782
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 26,789 | 26,474

（注）３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,748,579 | 2,875,433
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 2,748,579 | 2,875,433
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,776 | 26,757
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 78 | 56
（うち新株予約権（千株）） | (78) | (56)

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 430,000 | 610,000 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 156,627 | 129,144 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8,160 | 49,704 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 242,363 | 248,546 | 0.6 | 2021年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,765 | 68,780 | － | 2021年～ 2027年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 853,915 | 1,106,175 | － | －

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 129,144 | 65,109 | 34,284 | 16,784
リース債務 | 34,968 | 21,025 | 10,256 | 1,488

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 14,313,945 | 30,367,548 | 45,952,871 | 60,599,962
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 900,961 | 2,072,515 | 3,290,638 | 4,167,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 597,660 | 1,392,051 | 2,213,698 | 2,875,433
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 22.31 | 51.92 | 82.58 | 107.46

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 22.31 | 29.61 | 30.66 | 24.88