文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グループは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。
①当社グループの強み
ａ．仕入の強み
（ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。
（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。
ｂ．売り方の強み
全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。
ｃ．供給先の強み
建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。
②成長戦略
ａ．オーガニック成長
これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。
ｂ．周辺強化による成長
既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。
(4)経営環境
当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、成長戦略を遂行することで、既存事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。
ａ．既存事業における受注の拡大
既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。
ｂ．海外市場への展開
今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。
②製品技術力の強化
開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。
③人材の活用
人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。
(1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、海外市場への展開、Ｍ＆Ａ戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、商材の調達難や大幅な為替相場の変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、米中貿易摩擦が激化する可能性や為替相場が変動する可能性は常に存在するため、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、製品技術力の強化による製品の生産性向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上に取り組んでおります。
(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響で、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年災害が増加する傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、全国４ヶ所に設置した工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａを随時実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界におきましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康・安全を第一に考え、また感染防止及び感染拡大リスクの低減を図るため、国内外の出張の自粛、Web会議の活用、オフィスにおけるアルコール消毒液の設置、可能な範囲での在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、営業利益は4,085百万円(同4.5％増)、経常利益は4,177百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。
＜電設資材＞
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万円）と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,699百万円）と比較して1,686百万円増加し、4,385百万円の資金を獲得しました。
これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債権の減少1,465百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,551百万円）と比較して3,653百万円増加し、5,205百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得916百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,283百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（915百万円）と同等の992百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純増加額180百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い742百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業資材 |
4,357,763 |
100.1 |
|
鉄構資材 |
5,316,119 |
96.5 |
|
電設資材 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,673,882 |
98.1 |
（注）１ 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業資材 |
24,384,952 |
109.0 |
|
鉄構資材 |
8,804,124 |
95.0 |
|
電設資材 |
7,412,203 |
100.9 |
|
合計 |
40,601,280 |
104.1 |
（注）１ 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
産業資材 |
35,459,186 |
109.2 |
|
鉄構資材 |
16,429,829 |
98.0 |
|
電設資材 |
8,710,947 |
101.1 |
|
合計 |
60,599,962 |
104.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
|
セグメント |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
産業資材 |
32,459,620千円 |
35,459,186千円 |
＋9.2％ |
|
（構成比） |
（56.1％） |
（58.5％） |
|
|
鉄構資材 |
16,756,596千円 |
16,429,829千円 |
△2.0％ |
|
（構成比） |
（29.0％） |
（27.1％） |
|
|
電設資材 |
8,612,273千円 |
8,710,947千円 |
＋1.1％ |
|
（構成比） |
（14.9％） |
（14.4％） |
|
|
合計 |
57,828,491千円 |
60,599,962千円 |
＋4.8％ |
産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。
鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。
電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。
ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結果、4,085百万円(同4.5％増)と増益になりました。
|
セグメント |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
産業資材 |
1,954,373千円 |
2,111,262千円 |
＋8.0％ |
|
（利益率） |
（6.0％） |
（6.0％） |
|
|
鉄構資材 |
1,717,986千円 |
1,718,063千円 |
＋0.0％ |
|
（利益率） |
（10.3％） |
（10.5％） |
|
|
電設資材 |
262,651千円 |
281,370千円 |
＋7.1％ |
|
（利益率） |
（3.0％） |
（3.2％） |
|
|
調整 |
△27,444千円 |
△25,416千円 |
－ |
|
合計 |
3,907,566千円 |
4,085,279千円 |
＋4.5％ |
|
（利益率） |
（6.8％） |
（6.7％） |
|
産業資材は、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。
鉄構資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。
電設資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。
ｃ．経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,177百万円(同3.8％増)と増益になりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及びＭ＆Ａの戦略投資である連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、必要に応じた金融機関からの借入を実施するとともに、株主還元の充実を図る自己株式の取得及び連結純資産配当率(ＤＯＥ)を指標とした継続的・安定的な配当金の支払を行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、次のとおりです。
連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を踏まえたうえでの現在見込まれる経済状況を考慮しております。割引率については、加重平均資本コスト等により算出しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する場合には変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標としており、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標を上回る10.4％となりました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。