当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの住宅投資が弱含んでいる状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動等が制約される局面があったものの、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,112百万円(前年同期比1.4％減)と減収になりました。
利益面につきましては、諸経費の削減など、経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は660百万円(同24.5％減)、経常利益は678百万円(同24.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円(同29.0％減)と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、ブレースなどの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は8,758百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は393百万円(同6.8％減)となりました。
＜鉄構資材＞
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、アンカーボルト、ハイテンションボルトなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は3,467百万円(前年同期比9.6％減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費がほぼ横ばいで推移したものの、需要減少に伴う価格競争の激化により売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は240百万円(同39.8％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく「お客様感謝セール」を実施するものの、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が落ち着くとともに、商品供給の遅延、工事案件遅延、設備投資意欲低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は1,886百万円(前年同期比10.5％減)となりました。利益面につきましては、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は26百万円(同48.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して856百万円減少し、45,479百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低下に伴うたな卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が563百万円減少したとともに、繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が292百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して672百万円減少し、17,275百万円となりました。これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が544百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して183百万円減少し、28,203百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得224百万円及び剰余金の配当386百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、0.8ポイント改善し、62.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。