### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,731 | 7,803
受取手形 | 4,697 | 3,842
売掛金 | ※１ 6,437 | ※１ 6,269
電子記録債権 | 1,506 | 1,828
商品及び製品 | 3,620 | 3,567
仕掛品 | 262 | 271
原材料及び貯蔵品 | 421 | 376
その他 | ※１ 529 | ※１ 790
貸倒引当金 | △3 | △1
流動資産合計 | 23,203 | 24,748
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,418 | 2,476
構築物 | 116 | 124
機械及び装置 | 982 | 1,197
車両運搬具 | 25 | 28
土地 | 5,490 | 5,490
その他 | 206 | 260
有形固定資産合計 | 9,240 | 9,578
無形固定資産 |  |
その他 | 51 | 71
無形固定資産合計 | 51 | 71
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 331 | 323
関係会社株式 | 8,138 | 8,539
繰延税金資産 | 300 | 189
その他 | 145 | 134
貸倒引当金 | △6 | △4
投資その他の資産合計 | 8,910 | 9,181
固定資産合計 | 18,201 | 18,831
資産合計 | 41,405 | 43,580

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 17 | 1
買掛金 | ※１ 2,484 | ※１ 2,882
電子記録債務 | 8,400 | 8,029
短期借入金 | － | 2,500
未払法人税等 | 571 | 462
賞与引当金 | 677 | 644
その他 | ※１ 1,485 | ※１ 1,446
流動負債合計 | 13,635 | 15,967
固定負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 178 | 178
株式給付引当金 | 63 | 78
退職給付引当金 | 387 | 75
その他 | 18 | 20
固定負債合計 | 647 | 353
負債合計 | 14,282 | 16,321
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,666 | 2,666
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,434 | 2,434
資本剰余金合計 | 2,434 | 2,434
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 216 | 216
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 214 | 211
別途積立金 | 7,610 | 7,610
繰越利益剰余金 | 16,072 | 16,566
利益剰余金合計 | 24,113 | 24,605
自己株式 | △758 | △1,134
株主資本合計 | 28,456 | 28,572
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 145 | 139
繰延ヘッジ損益 | 0 | 29
土地再評価差額金 | △1,510 | △1,510
評価・換算差額等合計 | △1,364 | △1,342
新株予約権 | 31 | 28
純資産合計 | 27,122 | 27,259
負債純資産合計 | 41,405 | 43,580

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 48,646 | ※１ 45,247
売上原価 | ※１ 37,434 | ※１ 34,864
売上総利益 | 11,212 | 10,382
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,362 | ※１,※２ 7,230
営業利益 | 3,850 | 3,151
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 12 | ※１ 11
仕入割引 | 27 | 23
雑収入 | ※１ 27 | ※１ 17
営業外収益合計 | 67 | 51
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 1
売上割引 | 52 | 45
雑損失 | 9 | 9
営業外費用合計 | 62 | 56
経常利益 | 3,855 | 3,146
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 2
特別利益合計 | 0 | 2
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 1
固定資産除却損 | ※５ 5 | ※５ 2
関係会社株式評価損 | － | ※６ 854
特別損失合計 | 6 | 858
税引前当期純利益 | 3,849 | 2,290
法人税、住民税及び事業税 | 1,076 | 903
法人税等調整額 | 80 | 100
法人税等合計 | 1,157 | 1,004
当期純利益 | 2,692 | 1,286

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 217 | 7,610 | 14,122 | 22,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △742 | △742
圧縮記帳積立金 の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,692 | 2,692
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 1,949 | 1,946
当期末残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 214 | 7,610 | 16,072 | 24,113

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △410 | 26,857 | 197 | △2 | △1,510 | △1,315 | 47 | 25,589
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △742 |  |  |  |  |  | △742
圧縮記帳積立金 の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 2,692 |  |  |  |  |  | 2,692
自己株式の取得 | △400 | △400 |  |  |  |  |  | △400
自己株式の処分 | 52 | 48 |  |  |  |  |  | 48
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △52 | 2 | － | △49 | △16 | △65
当期変動額合計 | △347 | 1,598 | △52 | 2 | － | △49 | △16 | 1,533
当期末残高 | △758 | 28,456 | 145 | 0 | △1,510 | △1,364 | 31 | 27,122

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 214 | 7,610 | 16,072 | 24,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △793 | △793
圧縮記帳積立金 の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,286 | 1,286
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 494 | 491
当期末残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 211 | 7,610 | 16,566 | 24,605

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △758 | 28,456 | 145 | 0 | △1,510 | △1,364 | 31 | 27,122
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △793 |  |  |  |  |  | △793
圧縮記帳積立金 の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 1,286 |  |  |  |  |  | 1,286
自己株式の取得 | △400 | △400 |  |  |  |  |  | △400
自己株式の処分 | 24 | 22 |  |  |  |  |  | 22
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △6 | 28 | － | 22 | △2 | 20
当期変動額合計 | △376 | 115 | △6 | 28 | － | 22 | △2 | 136
当期末残高 | △1,134 | 28,572 | 139 | 29 | △1,510 | △1,342 | 28 | 27,259

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

なお、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 8,539

当該関係会社株式には、超過収益力を見込んで取得したテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式6,373百万円が含まれております。また、当事業年度において、テックビルド株式会社の株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度において関係会社株式評価損を計上したテックビルド株式会社については、実質価額は純資産相当額により測定しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクについては、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9百万円、「雑収入」17百万円は、「雑収入」27百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 14百万円 | 6百万円
短期金銭債務 | 39 | 90

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 60百万円 | 83百万円
仕入高 | 83 | 130
その他 | 20 | 22
営業取引以外の取引による取引高 |  |
資産購入高 | 77 | 177
その他 | 12 | 12

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造運搬費 | 1,703 百万円 | 1,644 百万円
貸倒引当金繰入額 | △1 | △2
給与及び手当 | 2,146 | 2,182
賞与引当金繰入額 | 503 | 478
退職給付費用 | 159 | 187
減価償却費 | 176 | 199

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 0 | 0
計 | 0 | 2

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 1百万円
計 | 0 | 1

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建物 構築物 | 3百万円 0 | 1百万円 －
機械及び装置 | 1 | 0
車輌運搬具 | 0 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 5 | 2

※６ 関係会社株式評価損

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

連結子会社であるテックビルド株式会社の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,539百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 42百万円 |  | 38百万円
賞与引当金 | 206 |  | 196
退職給付引当金 | 118 |  | 23
関係会社株式評価損 | － |  | 260
その他 | 103 |  | 110
繰延税金資産小計 | 471 |  | 629
評価性引当額（注） | △12 |  | △272
繰延税金資産合計 | 458 |  | 356
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 94 |  | 93
その他有価証券評価差額金 | 63 |  | 61
その他 | 0 |  | 13
繰延税金負債合計 | 158 |  | 167
繰延税金資産の純額 | 300 |  | 189

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割等 | 1.3 |  | 2.1
評価性引当額 | － |  | 11.4
税額控除 | △1.9 |  | △0.3
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 |  | 43.8

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 2,418 | 234 | 1 | 174 | 2,476 | 4,423
構築物 | 116 | 23 | － | 15 | 124 | 439
機械及び装置 | 982 | 447 | 2 | 230 | 1,197 | 4,555
車両運搬具 | 25 | 25 | 0 | 22 | 28 | 150
土地 | 5,490 [1,332] | 0 | － | － | 5,490 [1,332] | －
その他 | 206 | 107 | 5 | 48 | 260 | 683
計 | 9,240 [1,332] | 838 | 9 | 490 | 9,578 [1,332] | 10,252
無 形 固 定 資 産 | その他 | 51 | 39 | － | 18 | 71 | 382
計 | 51 | 39 | － | 18 | 71 | 382

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 中京支店事務所 | 200百万円
機械及び装置 | 工場生産設備更新・自動化等 | 438百万円
その他 | 工具、器具及び備品（サーバー等） 建設仮勘定（工場生産設備等） | 60百万円 42百万円

２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 1 | 5 | 5
賞与引当金 | 677 | 644 | 677 | 644
株式給付引当金 | 63 | 23 | 7 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。