2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,731

7,803

受取手形

4,697

3,842

売掛金

※1 6,437

※1 6,269

電子記録債権

1,506

1,828

商品及び製品

3,620

3,567

仕掛品

262

271

原材料及び貯蔵品

421

376

その他

※1 529

※1 790

貸倒引当金

3

1

流動資産合計

23,203

24,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,418

2,476

構築物

116

124

機械及び装置

982

1,197

車両運搬具

25

28

土地

5,490

5,490

その他

206

260

有形固定資産合計

9,240

9,578

無形固定資産

 

 

その他

51

71

無形固定資産合計

51

71

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

331

323

関係会社株式

8,138

8,539

繰延税金資産

300

189

その他

145

134

貸倒引当金

6

4

投資その他の資産合計

8,910

9,181

固定資産合計

18,201

18,831

資産合計

41,405

43,580

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17

1

買掛金

※1 2,484

※1 2,882

電子記録債務

8,400

8,029

短期借入金

2,500

未払法人税等

571

462

賞与引当金

677

644

その他

※1 1,485

※1 1,446

流動負債合計

13,635

15,967

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

178

178

株式給付引当金

63

78

退職給付引当金

387

75

その他

18

20

固定負債合計

647

353

負債合計

14,282

16,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666

2,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,434

2,434

資本剰余金合計

2,434

2,434

利益剰余金

 

 

利益準備金

216

216

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

214

211

別途積立金

7,610

7,610

繰越利益剰余金

16,072

16,566

利益剰余金合計

24,113

24,605

自己株式

758

1,134

株主資本合計

28,456

28,572

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

145

139

繰延ヘッジ損益

0

29

土地再評価差額金

1,510

1,510

評価・換算差額等合計

1,364

1,342

新株予約権

31

28

純資産合計

27,122

27,259

負債純資産合計

41,405

43,580

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 48,646

※1 45,247

売上原価

※1 37,434

※1 34,864

売上総利益

11,212

10,382

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,362

※1,※2 7,230

営業利益

3,850

3,151

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 12

※1 11

仕入割引

27

23

雑収入

※1 27

※1 17

営業外収益合計

67

51

営業外費用

 

 

支払利息

1

売上割引

52

45

雑損失

9

9

営業外費用合計

62

56

経常利益

3,855

3,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2

特別利益合計

0

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 1

固定資産除却損

※5 5

※5 2

関係会社株式評価損

※6 854

特別損失合計

6

858

税引前当期純利益

3,849

2,290

法人税、住民税及び事業税

1,076

903

法人税等調整額

80

100

法人税等合計

1,157

1,004

当期純利益

2,692

1,286

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,666

2,434

2,434

216

217

7,610

14,122

22,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

742

742

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,692

2,692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,949

1,946

当期末残高

2,666

2,434

2,434

216

214

7,610

16,072

24,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

410

26,857

197

2

1,510

1,315

47

25,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

742

 

 

 

 

 

742

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,692

 

 

 

 

 

2,692

自己株式の取得

400

400

 

 

 

 

 

400

自己株式の処分

52

48

 

 

 

 

 

48

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

52

2

49

16

65

当期変動額合計

347

1,598

52

2

49

16

1,533

当期末残高

758

28,456

145

0

1,510

1,364

31

27,122

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,666

2,434

2,434

216

214

7,610

16,072

24,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

793

793

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,286

1,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

494

491

当期末残高

2,666

2,434

2,434

216

211

7,610

16,566

24,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

758

28,456

145

0

1,510

1,364

31

27,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

793

 

 

 

 

 

793

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,286

 

 

 

 

 

1,286

自己株式の取得

400

400

 

 

 

 

 

400

自己株式の処分

24

22

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

6

28

22

2

20

当期変動額合計

376

115

6

28

22

2

136

当期末残高

1,134

28,572

139

29

1,510

1,342

28

27,259

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

 

なお、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

8,539

 

当該関係会社株式には、超過収益力を見込んで取得したテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式6,373百万円が含まれております。また、当事業年度において、テックビルド株式会社の株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度において関係会社株式評価損を計上したテックビルド株式会社については、実質価額は純資産相当額により測定しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクについては、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号  2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9百万円、「雑収入」17百万円は、「雑収入」27百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(BBT))

取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

14百万円

6百万円

短期金銭債務

39

90

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

60百万円

83百万円

仕入高

83

130

その他

20

22

営業取引以外の取引による取引高

 

 

資産購入高

77

177

その他

12

12

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造運搬費

1,703百万円

1,644百万円

貸倒引当金繰入額

1

2

給与及び手当

2,146

2,182

賞与引当金繰入額

503

478

退職給付費用

159

187

減価償却費

176

199

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

車両運搬具

0

0

0

2

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

0

1

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物

構築物

3百万円

0

1百万円

機械及び装置

1

0

車輌運搬具

0

0

その他

0

0

5

2

 

 

※6  関係会社株式評価損

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

連結子会社であるテックビルド株式会社の株式に係る評価損であります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,539百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,138百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

42百万円

 

38百万円

賞与引当金

206

 

196

退職給付引当金

118

 

23

関係会社株式評価損

 

260

その他

103

 

110

繰延税金資産小計

471

 

629

評価性引当額(注)

△12

 

△272

繰延税金資産合計

458

 

356

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

94

 

93

その他有価証券評価差額金

63

 

61

その他

0

 

13

繰延税金負債合計

158

 

167

繰延税金資産の純額

300

 

189

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

1.3

 

2.1

評価性引当額

 

11.4

税額控除

△1.9

 

△0.3

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

43.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

2,418

234

1

174

2,476

4,423

構築物

116

23

15

124

439

機械及び装置

982

447

2

230

1,197

4,555

車両運搬具

25

25

0

22

28

150

土地

5,490

[1,332]

0

5,490

[1,332]

その他

206

107

5

48

260

683

9,240

[1,332]

838

9

490

9,578

[1,332]

10,252

その他

51

39

18

71

382

51

39

18

71

382

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

中京支店事務所

200百万円

機械及び装置

工場生産設備更新・自動化等

438百万円

その他

 

工具、器具及び備品(サーバー等)

建設仮勘定(工場生産設備等)

60百万円

42百万円

2.「当期首残高」「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

1

5

5

賞与引当金

677

644

677

644

株式給付引当金

63

23

7

78

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。