第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,305	11,317
受取手形及び売掛金	13,207	12,372
電子記録債権	1,695	1,984
商品及び製品	4,031	3,959
仕掛品	567	589
原材料及び貯蔵品	426	383
その他	680	968
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	28,908	31,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,043	※１ 3,131
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,023	※１ 1,212
土地	※２ 6,520	※２ 6,620
その他（純額）	※１ 724	※１ 883
有形固定資産合計	11,312	11,848
無形固定資産
のれん	3,142	3,495
顧客関連資産	1,818	1,453
その他	124	94
無形固定資産合計	5,085	5,044
投資その他の資産
投資有価証券	342	335
繰延税金資産	431	276
退職給付に係る資産	－	59
その他	266	300
貸倒引当金	△10	△8
投資その他の資産合計	1,030	963
固定資産合計	17,427	17,856
資産合計	46,335	49,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,333	3,978
電子記録債務	8,400	8,029
短期借入金	610	3,110
１年内返済予定の長期借入金	129	275
未払法人税等	678	596
賞与引当金	768	748
その他	2,037	2,099
流動負債合計	15,958	18,838
固定負債
長期借入金	248	279
繰延税金負債	529	466
再評価に係る繰延税金負債	※２ 178	※２ 178
役員退職慰労引当金	30	－
株式給付引当金	63	78
退職給付に係る負債	817	288
その他	123	272
固定負債合計	1,989	1,564
負債合計	17,948	20,403
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	25,477	26,243
自己株式	△758	△1,134
株主資本合計	29,819	30,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	140
繰延ヘッジ損益	0	29
土地再評価差額金	※２ △1,510	※２ △1,510
為替換算調整勘定	10	31
退職給付に係る調整累計額	△109	92
その他の包括利益累計額合計	△1,463	△1,216
新株予約権	31	28
非支配株主持分	0	0
純資産合計	28,387	29,022
負債純資産合計	46,335	49,426

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	60,599	59,562
売上原価	※１ 47,034	※１ 45,957
売上総利益	13,564	13,604
販売費及び一般管理費	※２ 9,479	※２ 10,249
営業利益	4,085	3,354
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	5	4
仕入割引	126	113
助成金収入	9	26
雑収入	27	27
営業外収益合計	172	172
営業外費用
支払利息	5	6
売上割引	63	54
雑損失	11	11
営業外費用合計	80	71
経常利益	4,177	3,455
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 1
固定資産除却損	※５ 10	※５ 2
減損損失	－	※６ 821
特別損失合計	10	825
税金等調整前当期純利益	4,167	2,633
法人税、住民税及び事業税	1,223	1,152
法人税等調整額	68	△80
法人税等合計	1,292	1,072
当期純利益	2,875	1,561
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,875	1,561

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,875	1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	△4
繰延ヘッジ損益	2	28
為替換算調整勘定	△15	20
退職給付に係る調整額	△68	202
その他の包括利益合計	※ △134	※ 247
包括利益	2,740	1,808
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,740	1,808
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666	2,434	23,348	△410	28,038	199	△2
当期変動額
剰余金の配当			△742		△742
親会社株主に帰属する当期純利益			2,875		2,875
自己株式の取得				△400	△400
自己株式の処分			△4	52	48
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△53	2
当期変動額合計	－	－	2,129	△347	1,781	△53	2
当期末残高	2,666	2,434	25,477	△758	29,819	145	0

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510	25	△41	△1,328	47	0	26,756
当期変動額
剰余金の配当							△742
親会社株主に帰属する当期純利益							2,875
自己株式の取得							△400
自己株式の処分							48
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	△15	△68	△134	△16	△0	△151
当期変動額合計	－	△15	△68	△134	△16	△0	1,630
当期末残高	△1,510	10	△109	△1,463	31	0	28,387

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,666	2,434	25,477	△758	29,819	145	0
当期変動額
剰余金の配当			△793		△793
親会社株主に帰属する当期純利益			1,561		1,561
自己株式の取得				△400	△400
自己株式の処分			△1	24	22
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△4	28
当期変動額合計	－	－	766	△376	390	△4	28
当期末残高	2,666	2,434	26,243	△1,134	30,210	140	29

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△1,510	10	△109	△1,463	31	0	28,387
当期変動額
剰余金の配当							△793
親会社株主に帰属する当期純利益							1,561
自己株式の取得							△400
自己株式の処分							22
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	20	202	247	△2	0	244
当期変動額合計	－	20	202	247	△2	0	635
当期末残高	△1,510	31	92	△1,216	28	0	29,022

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,167	2,633
減価償却費	697	897
減損損失	－	821
のれん償却額	45	245
株式報酬費用	13	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	△20
株式給付引当金の増減額（△は減少）	41	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△295	△303
受取利息及び受取配当金	△8	△5
支払利息	5	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	10	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,465	708
たな卸資産の増減額（△は増加）	△498	185
仕入債務の増減額（△は減少）	△105	235
未払消費税の増減額（△は減少）	183	△109
その他	△73	108
小計	5,682	5,437
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△1,299	△1,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,385	4,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△916	△1,080
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△4,283	※２ △1,153
その他	△5	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,205	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180	2,500
長期借入れによる収入	350	－
長期借入金の返済による支出	△371	△171
自己株式の取得による支出	△401	△401
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△742	△792
その他	△7	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△992	1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,828	3,012
現金及び現金同等物の期首残高	10,133	8,305
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,305	※１ 11,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

三和電材株式会社

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.

中央技研株式会社

テックビルド株式会社

東海ステップ株式会社

株式会社フコク

上記のうち、株式会社フコクについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｄ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、主に、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～35年
機械装置及び運搬具	２～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

⑤  少額償却資産

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（東海ステップ株式会社）において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2020年６月開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤  その他リスク管理方法

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
のれん	3,495
顧客関連資産	1,453

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（東海ステップ株式会社及び株式会社フコク）の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。また、当連結会計年度において、テックビルド株式会社ののれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間を10～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

(b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

当連結会計年度において減損損失を計上したテックビルド株式会社については、３ヶ年の中期経営計画の期間経過後の成長率を0％とし、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト8.3％で割り引いて算定しております。

(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

東海ステップ株式会社及び株式会社フコクののれん等については、中期経営計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた37百万円は、「助成金収入」9百万円、「雑収入」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、26千株、当連結会計年度13百万円、13千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136百万円、128千株、当連結会計年度129百万円、121千株であります。

なお、当社は、2021年５月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（ＢＢＴ）による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,536百万円	12,427百万円

※２  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△949百万円	△258百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
13百万円	20百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
荷造運搬費	1,710百万円	1,656百万円
貸倒引当金繰入額	△3	△0
給与及び手当	3,002	3,274
賞与引当金繰入額	579	565
退職給付費用	209	233

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2
計	0	3

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
計	0	1

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0
その他	0	0
計	10	2

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

場所		用途	種類	減損損失
東京都品川区		事業用資産	（テックビルド株式会社） のれん、顧客関連資産、商標権	821百万円

当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

連結子会社であるテックビルド株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込から無形固定資産（顧客関連資産、商標権）を計上しておりました。しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。

その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、また無形固定資産（顧客関連資産、商標権）は、将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△77百万円	△7百万円
税効果調整前	△77	△7
税効果額	23	2
その他有価証券評価差額金	△53	△4
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4	41
税効果調整前	4	41
税効果額	△1	△12
繰延ヘッジ損益	2	28
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15	20
為替換算調整勘定	△15	20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△120	233
組替調整額	21	58
税効果調整前	△98	291
税効果額	30	△88
退職給付に係る調整額	△68	202
その他の包括利益合計	△134	247

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,000	－	－	27,257,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	467,295	373,178	57,800	782,673

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加373,000株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末26,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末128,100株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社取締役への交付による減少17,700株並びにストック・オプションの行使による減少26,700株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
合計		－	－	－	－	－	31

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	350	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	391	14.5	2019年９月30日	2019年11月26日

（注）１  2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	386	14.5	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,000	－	－	27,257,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	782,673	377,729	23,900	1,136,502

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加29株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加377,700株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末13,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末121,200株）を含めております。

３  普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社取締役への交付による減少6,900株並びにストック・オプションの行使による減少4,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	386	14.5	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	406	15.5	2020年９月30日	2020年11月26日

（注）１  2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２  2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	406	15.5	2021年３月31日	2021年６月23日

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金	8,305	百万円	11,317	百万円
現金及び現金同等物	8,305		11,317

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社フコクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フコク株式の取得価額と株式会社フコク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	623	百万円
固定資産	485
のれん	918
流動負債	△396
固定負債	△375
株式会社フコク株式の取得価額	1,255
株式会社フコク現金及び現金同等物	△101
差引：株式会社フコク取得のための支出	1,153

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	10百万円	30百万円
１年超	41	87
合計	51	117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

①  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

②  ヘッジ方針

外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。

為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理

年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,305	8,305	－
(2）受取手形及び売掛金	13,207	13,207	－
(3）電子記録債権	1,695	1,695	－
(4）投資有価証券	257	257	－
資産計	23,466	23,466	－
(1）支払手形及び買掛金	3,333	3,333	－
(2）電子記録債務	8,400	8,400	－
(3）短期借入金	610	610	－
(4）長期借入金	377	377	－
負債計	12,721	12,721	－
デリバティブ取引（※）	1	1	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	11,317	11,317	－
(2）受取手形及び売掛金	12,372	12,372	－
(3）電子記録債権	1,984	1,984	－
(4）投資有価証券	250	250	－
資産計	25,925	25,925	－
(1）支払手形及び買掛金	3,978	3,978	－
(2）電子記録債務	8,029	8,029	－
(3）短期借入金	3,110	3,110	－
(4）長期借入金	555	555	0
負債計	15,674	15,674	0
デリバティブ取引（※）	42	42	－

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

  （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	84	84

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,207	－	－	－
電子記録債権	1,695	－	－	－
合計	23,206	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,314	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,372	－	－	－
電子記録債権	1,984	－	－	－
合計	25,671	－	－	－

４  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	610	－	－	－	－	－
長期借入金	129	129	65	34	16	3
合計	739	129	65	34	16	3

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,110	－	－	－	－	－
長期借入金	275	154	74	44	6	－
合計	3,385	154	74	44	6	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	249	39	210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	8	9	△1
合計	257	48	209

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	247	44	202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	4	△0
合計	250	48	202

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	135	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	1,316	－	4
	ユーロ		19	－	△0
合計			1,471	－	1

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	135	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	1,230	－	44
	ユーロ		34	－	0
合計			1,400	－	42

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,170百万円	3,328百万円
勤務費用	235	237
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	0	△5
退職給付の支払額	△118	△213
新規連結に伴う増加額	35	7
退職給付債務の期末残高	3,328	3,360

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,191百万円	2,511百万円
期待運用収益	30	42
数理計算上の差異の発生額	△120	227
事業主からの拠出額	509	535
退職給付の支払額	△99	△185
年金資産の期末残高	2,511	3,131

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,219百万円	3,241百万円
年金資産	△2,511	△3,131
	707	109
非積立型制度の退職給付債務	109	119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817	229
退職給付に係る負債	817	288
退職給付に係る資産	－	△59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817	229

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	235百万円	237百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△30	△42
数理計算上の差異の費用処理額	21	58
確定給付制度に係る退職給付費用	232	260

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
数理計算上の差異	△98百万円	291百万円
合  計	△98	291

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△158百万円	133百万円
合  計	△158	133

(7）年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	68％	69％
株式	21	22
その他	11	8
合  計	100	100

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.21％	0.21％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日	2013年６月26日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）８名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名 当社執行役員        ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,700株	普通株式  22,400株
付与日	2013年７月11日	2014年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  2013年７月12日 至  2043年７月11日	自  2014年７月15日 至  2044年７月14日
新株予約権の数（注２）	76個	96個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  7,600株（注３）	普通株式  9,600株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    529円 資本組入額  265円	発行価格    612円 資本組入額  306円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

	2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日	2015年６月23日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）７名	当社取締役 （社外取締役を除く）８名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注１）	普通株式  24,000株	普通株式  31,500株
付与日	2015年７月８日	2016年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自  2015年７月９日 至  2045年７月８日	自  2016年７月14日 至  2046年７月13日
新株予約権の数（注２）	120個	173個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び株式数（注２）	普通株式  12,000株（注３）	普通株式  17,300株（注３）
新株予約権の行使時の払込金額 （注２）	１株当たり  １円	１株当たり  １円
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格    672円 資本組入額  336円	発行価格    624円 資本組入額  312円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項（注２）	（注５）	（注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

  ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

  また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

  なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

６．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （2）新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	7,600	11,200	12,000	19,700
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	1,600	－	2,400
未確定残	7,600	9,600	12,000	17,300
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	1,600	－	2,400
権利行使	－	1,600	－	2,400
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

②単価情報

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	1,118	－	1,118
付与日における公正な  評価単価       （円）	528	611	671	623

 ２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

なお、当社は、2021年５月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

本制度の導入に伴い、上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄する予定です。詳細については、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	51百万円		49百万円
賞与引当金	234		228
退職給付に係る負債	249		111
その他	164		180
繰延税金資産小計	698		569
評価性引当額	△39		△40
繰延税金資産合計	659		529
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△94		△93
その他有価証券評価差額金	△63		△61
退職給付に係る資産	－		△40
顧客関連資産	△554		△488
その他	△43		△34
繰延税金負債合計	△756		△718
繰延税金資産(負債)の純額	△97		△189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		2.2
のれん償却額	0.3		2.9
のれん減損損失	－		4.2
税額控除	△1.7		△0.3
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		40.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フコク

事業の内容          土木建築用足場等の架払工事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。

（3）企業結合日

2021年１月18日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,255百万円
取得原価		1,255

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

軽微であるため、記載を省略しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

918百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	623百万円
固定資産	485
資産合計	1,108
流動負債	396
固定負債	375
負債合計	772

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	144百万円	10年
合計	144百万円	10年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                                   992百万円

営業損失（△）                          △21

経常損失（△）                          △15

税金等調整前当期純損失（△）            △19

親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △22

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、株式会社フコクの2020年４月１日から2020年12月31日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとしてのれん等に係る償却費を算定し、影響の概算額に加味しております。

なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注3,4,5,6)	連結財務 諸表計上額 (注1)
	産業資材 (注2)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,459	16,429	8,710	60,599	－	60,599
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	297	85	106	489	△489	－
計	35,756	16,515	8,817	61,089	△489	60,599
セグメント利益又は損失(△)	2,111	1,718	281	4,110	△25	4,085
セグメント資産	24,427	6,144	4,511	35,084	11,251	46,335
その他の項目
減価償却費	349	26	28	405	292	697
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4,889	129	4	5,023	537	5,560

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,111百万円には、のれんの償却額45百万円が含まれております。

 ３  セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ４  セグメント資産の調整額11,251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,063百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433百万円であります。

 ５  減価償却費の調整額292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ６  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、主に製造部門の生産設備の更新378百万円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注3,4,5,6)	連結財務 諸表計上額 (注1)
	産業資材 (注2)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,282	14,035	8,243	59,562	－	59,562
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	414	87	144	646	△646	－
計	37,697	14,123	8,387	60,208	△646	59,562
セグメント利益又は損失(△)	2,208	944	253	3,406	△51	3,354
セグメント資産	25,232	5,734	4,884	35,852	13,574	49,426
その他の項目
減価償却費	491	29	28	549	347	897
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	1,612	242	16	1,871	562	2,433

(注) １  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,208百万円には、のれんの償却額245百万円が含まれております。

 ３  セグメント利益又は損失（△）の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ４  セグメント資産の調整額13,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）8,126百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,616百万円であります。

 ５  減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ６  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額562百万円は、主に製造部門の生産設備の更新435百万円に係るものであります。

【関連情報】

  １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

  ２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
減損損失	821	－	－	821	－	821

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
当期償却額	45	－	－	45	－	45
当期末残高	3,142	－	－	3,142	－	3,142

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
当期償却額	245	－	－	245	－	245
当期末残高	3,495	－	－	3,495	－	3,495

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産	1,071.09円	1,110.01円
１株当たり当期純利益	107.46円	59.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	107.24円	59.50円

（注）１  「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度26千株、当連結会計年度13千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度128千株、当連結会計年度121千株）

また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前連結会計年度35千株、当連結会計年度21千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度133千株、当連結会計年度123千株）

（注）２  １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,387	29,022
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	31	28
（うち新株予約権（百万円））	(31)	(28)
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	28,356	28,994
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	27,257	27,257
普通株式の期末の自己株式数（千株）	782	1,136
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	26,474	26,120

（注）３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,875	1,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,875	1,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,757	26,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	47
（うち新株予約権（千株））	(56)	(47)

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、本制度を導入するものです。

また、当社は、本制度の導入に関する議案が本定時株主総会で承認されたことに伴い、株式給付信託制度（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を本定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

２．本制度の概要

（１）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資

本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

当社の取締役の報酬額は、2020年6月24日開催の第68回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、また、2020年6月24日開催の第68回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託による報酬額としてのポイントを年間44,100ポイント（当社普通株式44,100株に相当）以内と、それぞれ承認決議されました。

上記の株式給付信託による報酬制度に代えて、本制度を新たに導入し、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を上記報酬枠とは別枠として設定しました。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して当社の取締役会において決定します。

① 本移行措置（下記に定義されます。以下同じ。）分以外

本移行措置分以外の本譲渡制限付株式は、各対象取締役の役位に応じて付与する分と前事業年度の当社の業績の状況を勘案して付与される分とで構成され、本譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間最大73,800株とし、本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。）とします。

ただし、当該普通株式の総数については、本定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。

② 本移行措置分

本制度の導入に伴い、上記株式給付信託による報酬額の定めを廃止して、当該報酬額の定めに基づく株式給付信託のポイントの付与は今後新たに行いません。さらに、上記株式給付信託に関する報酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち、株式を未交付のものについては、対象取締役はその全部を放棄します。

同様に、対象取締役に当社第62期から第65期（2013年４月１日～2017年３月31日）の報酬として割り当てられたストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについては、対象取締役はその全部を放棄します。

このため、当社第70期（2021年４月１日～2022年３月31日）に限り、現行の株式給付信託及びストック・オプションとしての新株予約権に代えて本譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置（以下、「本移行措置」という。）として、2020年６月24日開催の当社第68回定時株主総会において承認決議されました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び上記①の報酬とは別枠として、株式給付信託の付与済ポイント相当分の当社普通株式の数（67,900株）及びストック・オプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の数（37,500株）の合計（105,400株）を上限とし、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。）として別途設定いたします。

ただし、当該普通株式の総数については、本定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。

また、本移行措置に係る本譲渡制限付株式については、対象取締役が、上記株式給付信託に関する報酬額の定めに基づき当該対象取締役に付与されたポイント数のうち株式を未交付のものに係るポイント、及び、当該対象取締役に当社第62期から第65期（2013年４月１日～2017年３月31日）の報酬として割り当てられたストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを全て放棄することを当該対象取締役に対する割当ての条件とします。

このように、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の割当ては、過年度において対象取締役に対して付与された上記株式給付信託に係るポイント数及び対象取締役に割り当てられたストック・オプションとしての新株予約権の放棄を伴うものです。

（２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年73,800株以内とします（上記（１）①）。

また、当社第70期（2021年４月１日～2022年３月31日）に限り、本移行措置として普通株式105,400株を上限として別途設定します。

ただし、当社が普通株式について、本定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。

（３）譲渡制限付株式の払込金額

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において当社の取締役会にて決定します。

（４）譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

なお、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることとします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	610	3,110	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	129	275	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	49	84	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	248	279	0.6	2022年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68	124	－	2022年～ 2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,106	3,875	－	－

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	154	74	44	6
リース債務	55	31	19	8

【資産除去債務明細表】

該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,112	28,952	44,069	59,562
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	679	1,626	2,628	2,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	424	1,042	1,699	1,561
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	16.10	39.71	64.83	59.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）	16.10	23.64	25.14	△5.30