当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しかし、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するものの、持ち直していた個人消費に一部足踏みがみられる他、住宅投資が弱含み、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2020年11月には株式会社フコクの子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、株式会社フコクの子会社化は2021年1月に完了しております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,069百万円(前年同期比4.1％減)と減収になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、諸経費の削減など経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は2,546百万円(同21.1％減)、経常利益は2,626百万円(同20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,699百万円(同23.2％減)と減益になりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、鉄鋼二次製品、ブルーシート・土のう袋などの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は27,320百万円(前年同期比2.0％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,615百万円(同1.4％減)となりました。
＜鉄構資材＞
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は10,742百万円(前年同期比14.5％減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効率化に努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少や需要減少に伴う価格競争の激化による売上総利益率の低下等により、セグメント利益は812百万円(同41.1％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エアコン販売に注力するとともに施主直接営業により売上の積み上げを図りましたが、商品供給の遅延、工事案件の遅延に加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は6,006百万円(前年同期比9.1％減)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、仕入価格の値下げ交渉の徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動を展開したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は140百万円(同36.7％減)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して同等の46,292百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が231百万円増加した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得による増加があったものの、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が274百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して619百万円減少し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が234百万円減少し、さらに退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が384百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して576百万円増加し、28,963百万円となりました。これは、自己株式の取得400百万円及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,699百万円による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、1.3ポイント改善し62.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。