第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,305,639

8,746,564

受取手形及び売掛金

13,207,644

※ 12,173,762

電子記録債権

1,695,792

※ 2,337,799

商品及び製品

4,031,424

4,104,215

仕掛品

567,692

547,501

原材料及び貯蔵品

426,945

372,260

その他

680,955

※ 861,618

貸倒引当金

△8,004

△4,518

流動資産合計

28,908,089

29,139,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,043,788

2,916,155

土地

6,520,181

6,520,256

その他（純額）

1,748,074

2,053,207

有形固定資産合計

11,312,044

11,489,619

無形固定資産

 

 

のれん

3,142,346

2,971,658

その他

1,943,282

1,889,554

無形固定資産合計

5,085,629

4,861,212

投資その他の資産

 

 

その他

1,040,305

812,205

貸倒引当金

△10,288

△9,408

投資その他の資産合計

1,030,016

802,796

固定資産合計

17,427,690

17,153,629

資産合計

46,335,780

46,292,832

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,333,966

3,293,103

電子記録債務

8,400,084

※ 7,416,015

短期借入金

610,000

2,110,000

1年内返済予定の長期借入金

129,144

129,144

未払法人税等

678,720

139,585

賞与引当金

768,924

358,290

その他

2,037,590

2,277,321

流動負債合計

15,958,430

15,723,460

固定負債

 

 

長期借入金

248,546

151,688

役員退職慰労引当金

30,015

－

株式給付引当金

63,088

72,793

退職給付に係る負債

817,011

545,551

その他

831,229

835,692

固定負債合計

1,989,889

1,605,725

負債合計

17,948,320

17,329,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,666,485

2,666,485

資本剰余金

2,434,555

2,434,555

利益剰余金

25,477,148

26,382,078

自己株式

△758,247

△1,134,297

株主資本合計

29,819,941

30,348,820

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145,678

162,175

繰延ヘッジ損益

777

△6,551

土地再評価差額金

△1,510,852

△1,510,852

為替換算調整勘定

10,704

20,882

退職給付に係る調整累計額

△109,972

△79,537

その他の包括利益累計額合計

△1,463,663

△1,413,883

新株予約権

31,181

28,708

非支配株主持分

0

0

純資産合計

28,387,460

28,963,646

負債純資産合計

46,335,780

46,292,832

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

45,952,871

44,069,342

売上原価

35,610,699

33,887,618

売上総利益

10,342,172

10,181,724

販売費及び一般管理費

7,115,335

7,635,246

営業利益

3,226,837

2,546,477

営業外収益

 

 

受取利息

1,814

713

受取配当金

3,713

3,377

仕入割引

98,793

85,121

雑収入

25,472

44,868

営業外収益合計

129,794

134,081

営業外費用

 

 

売上割引

47,685

41,941

支払利息

4,275

4,405

雑損失

9,292

7,641

営業外費用合計

61,253

53,987

経常利益

3,295,378

2,626,571

特別利益

 

 

固定資産売却益

216

2,843

特別利益合計

216

2,843

特別損失

 

 

固定資産売却損

214

271

固定資産除却損

4,741

749

特別損失合計

4,955

1,020

税金等調整前四半期純利益

3,290,638

2,628,395

法人税、住民税及び事業税

844,573

724,558

法人税等調整額

232,367

204,475

法人税等合計

1,076,940

929,034

四半期純利益

2,213,698

1,699,360

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,213,698

1,699,360

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

2,213,698

1,699,360

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,989

16,497

繰延ヘッジ損益

3,511

△7,329

為替換算調整勘定

14,105

10,177

退職給付に係る調整額

11,447

30,434

その他の包括利益合計

13,074

49,780

四半期包括利益

2,226,772

1,749,141

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,226,772

1,749,141

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千株、当第３四半期連結会計期間13,234千円、13千株であります。

 

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千株、当第３四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形及び売掛金

－千円

450,288千円

電子記録債権

－

149,949

流動資産（その他）

－

11,312

電子記録債務

－

15,148

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

520,969千円

625,027千円

のれんの償却額

33,927

170,688

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

350,677

13.0

2019年

３月31日

2019年

６月26日

利益剰余金

2019年11月７日

取締役会

普通株式

391,526

14.5

2019年

９月30日

2019年

11月26日

利益剰余金

(注)１  2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

２  2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が140,367千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が498,750千円となっております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

386,116

14.5

2020年

３月31日

2020年

６月25日

利益剰余金

2020年11月６日

取締役会

普通株式

406,952

15.5

2020年

９月30日

2020年

11月26日

利益剰余金

(注)１  2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２  2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金407千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,878千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式377,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が400,153千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,134,297千円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。

 

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計

 

① 取得した株式の種類

普通株式

② 取得した株式の総数

750,700株

③ 株式の取得価額の総額

799,971,900円

④ 取得期間

2019年11月８日から2020年９月25日まで

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注２)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

産業資材

(注１)

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

26,773,791

12,569,893

6,609,186

45,952,871

－

45,952,871

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

181,846

60,287

86,390

328,524

△328,524

－

計

26,955,638

12,630,181

6,695,576

46,281,395

△328,524

45,952,871

セグメント利益又は損失(△)

1,638,631

1,379,067

221,866

3,239,565

△12,727

3,226,837

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,638,631千円には、のれんの償却額33,927千円が含まれております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,727千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注２)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

産業資材

(注１)

鉄構資材

電設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

27,320,634

10,742,643

6,006,064

44,069,342

－

44,069,342

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

266,670

59,489

97,548

423,708

△423,708

－

計

27,587,304

10,802,133

6,103,613

44,493,051

△423,708

44,069,342

セグメント利益又は損失(△)

1,615,416

812,487

140,394

2,568,299

△21,821

2,546,477

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,615,416千円には、のれんの償却額170,688千円が含まれております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,821千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

82.58円

64.83円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

2,213,698

1,699,360

 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益（千円）

2,213,698

1,699,360

 普通株式の期中平均株式数（千株）

26,807

26,212

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

82.40円

64.71円

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

 普通株式増加数（千株）

58

47

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間24千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間124千株）

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年１月18日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フコク

事業の内容          土木建築用足場等の架払工事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。

③ 企業結合日

2021年１月18日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

軽微であるため、記載を省略しております。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

重要な子会社等の設立

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社分割の方法により新たに設立する中間持株会社に、足場施工事業を営む子会社の経営管理を主な業務とする統括事業を承継させることを決議しておりますが、2021年１月22日開催の取締役会において、本会社分割に係る新設分割計画を決議いたしました。

（１）設立の目的

当社の連結子会社であるテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び2021年１月18日に全株式を取得し子会社化しました株式会社フコクは、土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事の分野にて強固な顧客基盤を構築しており、今後の成長が見込まれる分野である社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大において中心となる会社であります。現在は各社が別個に事業活動を行っておりますが、維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためには、各社の経営資源の共有を通じた事業連携を強力に推進する体制に再編する必要があると考え、３社を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

（２）設立する子会社（中間持株会社）の概要

① 名称            日本足場ホールディングス株式会社

② 所在地          東京都江東区南砂一丁目９番３号

③ 事業の内容      足場施工事業を営む子会社の経営管理等

④ 資本金          50百万円

⑤ 設立の時期      2021年４月１日（予定）

⑥ 出資比率        当社100％

 

 

 

 

２【その他】

第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ①  配当金の総額

406,952千円

  ②  １株当たりの金額

15.5円

  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月26日