当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当第１四半期連結累計期間における影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や国内でのワクチン接種の開始などにより、企業収益は一部に厳しさがみられるものの持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、住宅投資がほぼ横ばいとなったものの、設備投資は持ち直しており、公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年１月の株式会社フコクの子会社化に続き、2021年４月には日本足場ホールディングス株式会社を設立し、足場施工事業を営む子会社の事業連携を強力に推進する体制に再編するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。
以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,978百万円(前年同期比6.1％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が低下したほか、人件費の増加や連結子会社が２社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は629百万円(同4.6％減)、経常利益は676百万円(同0.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(同8.0％減)と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、仮設足場部材、木造住宅用金物、現場用品などが堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は9,528百万円(前年同期比8.8％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇等による売上総利益率の低下のほか、人件費の増加や連結子会社が２社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は397百万円(同0.9％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、機械・工具類、ハイテンションボルト、アンカーボルトなどが堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は3,516百万円(前年同期比1.4％増)となりました。利益面につきましては、競争の激化により売上総利益率が低下したことに加え、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は217百万円(同9.5％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長や設備投資抑制等、マーケット環境が悪化する状況において、住宅設備事業の強化を図るとともに、感染防止対策を実施の上、総合展示会を開催しました。また、非常事態宣言下、新商品情報誌の活用等による営業強化、ＬＥＤ照明のリニューアル工事の取り込み、銅相場高騰による販売単価上昇等により、当セグメントの売上高は1,933百万円(前年同期比2.5％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は28百万円(同6.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して同等の49,393百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が351百万円減少した一方で、繰延税金資産の減少があったものの、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が318百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して同等の20,453百万円となりました。これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務の増加等を主因として、流動負債が229百万円増加した一方で、長期借入金の返済及び退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が179百万円減少したことと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して82百万円減少し、28,940百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上による増加があったものの、剰余金の配当406百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、0.1ポイント減少し、58.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。