第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,317	10,513
受取手形及び売掛金	12,372	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,071
電子記録債権	1,984	2,046
商品及び製品	3,959	4,506
仕掛品	589	642
原材料及び貯蔵品	383	406
その他	968	1,035
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	31,569	31,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,131	3,151
土地	6,620	6,620
その他（純額）	2,096	2,597
有形固定資産合計	11,848	12,369
無形固定資産
のれん	3,495	3,463
その他	1,548	1,525
無形固定資産合計	5,044	4,988
投資その他の資産
退職給付に係る資産	59	123
その他	912	703
貸倒引当金	△8	△10
投資その他の資産合計	963	816
固定資産合計	17,856	18,174
資産合計	49,426	49,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,978	3,935
電子記録債務	8,029	8,517
短期借入金	3,110	3,110
１年内返済予定の長期借入金	275	257
未払法人税等	596	95
賞与引当金	748	382
その他	2,099	2,769
流動負債合計	18,838	19,068
固定負債
長期借入金	279	226
株式給付引当金	78	－
退職給付に係る負債	288	266
その他	917	891
固定負債合計	1,564	1,385
負債合計	20,403	20,453
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,243	26,230
自己株式	△1,134	△1,126
株主資本合計	30,210	30,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140	133
繰延ヘッジ損益	29	8
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	31	20
退職給付に係る調整累計額	92	84
その他の包括利益累計額合計	△1,216	△1,264
新株予約権	28	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	29,022	28,940
負債純資産合計	49,426	49,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	14,112	14,978
売上原価	10,894	11,604
売上総利益	3,218	3,373
販売費及び一般管理費	2,557	2,743
営業利益	660	629
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
仕入割引	26	30
雑収入	8	19
営業外収益合計	37	51
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	13	－
雑損失	4	2
営業外費用合計	19	5
経常利益	678	676
特別利益
固定資産売却益	0	1
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	679	678
法人税、住民税及び事業税	73	91
法人税等調整額	181	196
法人税等合計	254	288
四半期純利益	424	390
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	424	390

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	424	390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△7
繰延ヘッジ損益	△3	△21
為替換算調整勘定	15	△10
退職給付に係る調整額	10	△8
その他の包括利益合計	3	△47
四半期包括利益	427	342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	427	342
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、中間持株会社として新たに設立しました日本足場ホールディングス株式会社を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円増加し、売上原価は27百万円増加し、営業利益は5百万円減少し、営業外費用は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第１四半期連結会計期間13百万円、13千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千株、当第１四半期連結会計期間129百万円、121千株であります。

当社は、下記譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年６月22日をもって株式給付信託制度（ＢＢＴ）を終了し、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式112千株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2021年７月26日に無償で取得し、2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき当該株式を2021年８月２日に消却いたしました。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月14日に自己株式131千株の処分を実施しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	197百万円	244百万円
のれんの償却額	56	62

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	386	14.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金

（注）１  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式226,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が224百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が979百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,758	3,467	1,886	14,112	－	14,112
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	59	18	36	115	△115	－
計	8,818	3,486	1,923	14,228	△115	14,112
セグメント利益又は損失(△)	393	240	26	660	0	660

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の393百万円には、のれんの償却額56百万円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,528	3,516	1,933	14,978	－	14,978
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	82	26	109	218	△218	－
計	9,611	3,542	2,042	15,196	△218	14,978
セグメント利益又は損失(△)	397	217	28	643	△13	629

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の397百万円には、のれんの償却額62百万円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材
地域別
日本	9,417	3,516	1,933	14,866
海外	35	－	－	35
財又はサービスの移転時期
一時点	9,314	3,516	1,933	14,764
一定の期間	138	－	－	138
顧客との契約から生じる収益	9,452	3,516	1,933	14,902
その他の収益	75	－	－	75
外部顧客への売上高	9,528	3,516	1,933	14,978

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	16.10円	14.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	424	390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	424	390
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,354	26,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16.07円	14.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間26千株、当第１四半期連結累計期間13千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間128千株、当第１四半期連結累計期間121千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。