### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,803 | 6,380
受取手形 | 3,842 | 3,572
売掛金 | ※１ 6,269 | ※１ 6,590
電子記録債権 | 1,828 | 2,565
商品及び製品 | 3,567 | 5,263
仕掛品 | 271 | 284
原材料及び貯蔵品 | 376 | 465
その他 | ※１ 790 | ※１ 986
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 24,748 | 26,106
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,476 | 2,390
構築物 | 124 | 111
機械及び装置 | 1,197 | 1,618
車両運搬具 | 28 | 19
土地 | 5,490 | 5,490
その他 | 260 | 93
有形固定資産合計 | 9,578 | 9,724
無形固定資産 |  |
その他 | 71 | 62
無形固定資産合計 | 71 | 62
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 323 | 296
関係会社株式 | 8,539 | 15,432
繰延税金資産 | 189 | 177
前払年金費用 | － | 90
その他 | 134 | 122
貸倒引当金 | △4 | △5
投資その他の資産合計 | 9,181 | 16,114
固定資産合計 | 18,831 | 25,900
資産合計 | 43,580 | 52,006

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1 | 3
買掛金 | ※１ 2,882 | ※１ 3,082
電子記録債務 | 8,029 | 9,114
短期借入金 | 2,500 | 4,000
関係会社短期借入金 | － | 4,700
未払法人税等 | 462 | 663
賞与引当金 | 644 | 685
その他 | ※１ 1,446 | ※１ 1,281
流動負債合計 | 15,967 | 23,530
固定負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 178 | 178
株式給付引当金 | 78 | 17
退職給付引当金 | 75 | 2
その他 | 20 | 12
固定負債合計 | 353 | 211
負債合計 | 16,321 | 23,741
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,666 | 2,666
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,434 | 2,434
資本剰余金合計 | 2,434 | 2,434
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 216 | 216
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 211 | 209
別途積立金 | 7,610 | 7,610
繰越利益剰余金 | 16,566 | 17,125
利益剰余金合計 | 24,605 | 25,162
自己株式 | △1,134 | △661
株主資本合計 | 28,572 | 29,601
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 139 | 120
繰延ヘッジ損益 | 29 | 53
土地再評価差額金 | △1,510 | △1,510
評価・換算差額等合計 | △1,342 | △1,337
新株予約権 | 28 | －
純資産合計 | 27,259 | 28,264
負債純資産合計 | 43,580 | 52,006

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 45,247 | ※１ 48,824
売上原価 | ※１ 34,864 | ※１ 37,915
売上総利益 | 10,382 | 10,909
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,230 | ※１,※２ 7,571
営業利益 | 3,151 | 3,338
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 11 | ※１ 13
仕入割引 | 23 | 24
受取賃貸料 | ※１ 4 | ※１ 5
雑収入 | 12 | 13
営業外収益合計 | 51 | 57
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | ※１ 10
売上割引 | 45 | －
雑損失 | 9 | 9
営業外費用合計 | 56 | 19
経常利益 | 3,146 | 3,375
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 1
新株予約権戻入益 | － | 0
特別利益合計 | 2 | 2
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 1 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 2 | ※５ 0
関係会社株式評価損 | ※６ 854 | －
業績連動型株式報酬制度終了損 | － | 120
特別損失合計 | 858 | 121
税引前当期純利益 | 2,290 | 3,255
法人税、住民税及び事業税 | 903 | 1,058
法人税等調整額 | 100 | 9
法人税等合計 | 1,004 | 1,067
当期純利益 | 1,286 | 2,188

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 214 | 7,610 | 16,072 | 24,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △793 | △793
圧縮記帳積立金 の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,286 | 1,286
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 494 | 491
当期末残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 211 | 7,610 | 16,566 | 24,605

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △758 | 28,456 | 145 | 0 | △1,510 | △1,364 | 31 | 27,122
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △793 |  |  |  |  |  | △793
圧縮記帳積立金 の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 1,286 |  |  |  |  |  | 1,286
自己株式の取得 | △400 | △400 |  |  |  |  |  | △400
自己株式の処分 | 24 | 22 |  |  |  |  |  | 22
自己株式の消却 |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △6 | 28 | － | 22 | △2 | 20
当期変動額合計 | △376 | 115 | △6 | 28 | － | 22 | △2 | 136
当期末残高 | △1,134 | 28,572 | 139 | 29 | △1,510 | △1,342 | 28 | 27,259

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 211 | 7,610 | 16,566 | 24,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △827 | △827
圧縮記帳積立金 の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,188 | 2,188
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △801 | △801
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 558 | 556
当期末残高 | 2,666 | 2,434 | 2,434 | 216 | 209 | 7,610 | 17,125 | 25,162

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,134 | 28,572 | 139 | 29 | △1,510 | △1,342 | 28 | 27,259
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △827 |  |  |  |  |  | △827
圧縮記帳積立金 の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 2,188 |  |  |  |  |  | 2,188
自己株式の取得 | △609 | △609 |  |  |  |  |  | △609
自己株式の処分 | 280 | 278 |  |  |  |  |  | 278
自己株式の消却 | 801 | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △18 | 23 | － | 4 | △28 | △23
当期変動額合計 | 473 | 1,029 | △18 | 23 | － | 4 | △28 | 1,005
当期末残高 | △661 | 29,601 | 120 | 53 | △1,510 | △1,337 | － | 28,264

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））

② 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

(5) 少額償却資産

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を年金資産が超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っています。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しております。主にアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っています。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 8,539 | 15,432

前事業年度

当該関係会社株式には、超過収益力を見込んで取得したテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式6,373百万円が含まれております。また、当事業年度において、テックビルド株式会社の株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

当事業年度

当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式13,265百万円が含まれております。

なお、日本足場ホールディングス株式会社については、前事業年度まで当社の連結子会社であったテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式等を承継資産として、当事業年度において会社分割の方法により新たに中間持株会社（当社の連結子会社）として設立しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度において関係会社株式評価損を計上したテックビルド株式会社については、実質価額は純資産相当額により測定しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクについては、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社については、連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の貸借対照表に影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び営業外費用が49百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に、影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17百万円は、「受取賃貸料」4百万円、「雑収入」12百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 6百万円 | 13百万円
短期金銭債務 | 90 | 45

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 83百万円 | 86百万円
仕入高 | 130 | 178
その他 | 22 | 31
営業取引以外の取引による取引高 |  |
資産購入高 | 177 | 144
その他 | 12 | 13

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運搬費 | 1,644百万円 | 1,729百万円
貸倒引当金繰入額 | △2 | 0
給与及び手当 | 2,182 | 2,236
賞与引当金繰入額 | 478 | 514
退職給付費用 | 187 | 98
減価償却費 | 199 | 242

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 その他 | 0 － | 0 0
計 | 2 | 1

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
計 | 1 | 0

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 2 | 0

※６ 関係会社株式評価損

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

連結子会社であるテックビルド株式会社の株式に係る評価損であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 | 8,539

なお、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損854百万円を計上しております。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 15,432

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 38百万円 |  | 46百万円
賞与引当金 | 196 |  | 208
退職給付引当金 | 23 |  | 0
関係会社株式評価損 | 260 |  | 260
譲渡制限付株式報酬 | － |  | 43
その他 | 110 |  | 86
繰延税金資産小計 | 629 |  | 646
評価性引当額 | △272 |  | △272
繰延税金資産合計 | 356 |  | 373
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 93 |  | 92
その他有価証券評価差額金 | 61 |  | 52
前払年金費用 | － |  | 27
その他 | 13 |  | 23
繰延税金負債合計 | 167 |  | 195
繰延税金資産の純額 | 189 |  | 177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割等 | 2.1 |  | 1.5
評価性引当額 | 11.4 |  | －
税額控除 | △0.3 |  | △0.5
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 |  | 32.8

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 2,476 | 98 | 0 | 184 | 2,390 | 4,604
構築物 | 124 | 2 | － | 15 | 111 | 455
機械及び装置 | 1,197 | 749 | 1 | 326 | 1,618 | 4,716
車両運搬具 | 28 | 9 | 0 | 17 | 19 | 161
土地 | 5,490 [1,332] | － | － | － | 5,490 [1,332] | －
その他 | 260 | 21 | 134 | 54 | 93 | 725
計 | 9,578 [1,332] | 880 | 136 | 598 | 9,724 [1,332] | 10,663
無 形 固 定 資 産 | その他 | 71 | 10 | － | 19 | 62 | 401
計 | 71 | 10 | － | 19 | 62 | 401

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備 | 工場受変電設備等 | 86百万円
機械及び装置 | 工場生産設備更新・自動化等 | 749百万円

２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | 2 | 1 | 6
賞与引当金 | 644 | 685 | 644 | 685
株式給付引当金 | 78 | 23 | 84 | 17

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。