当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当第３四半期連結累計期間における影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより、非製造業の一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、新たな変異株の発生、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が高水準にあるものの弱含み、民間設備投資が持ち直しに足踏みが見られるほか、持ち直しの動きが見られた住宅投資が横ばいとなっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。
以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当第３四半期連結累計期間に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,167百万円(前年同期比11.6％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社が３社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,682百万円(同5.3％増)、経常利益は2,815百万円(同7.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,642百万円(同3.3％減)になりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品などが堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当第３四半期連結累計期間に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は30,736百万円(前年同期比12.5％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や連結子会社が３社増加したことにより販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,520百万円(同5.9％減)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、鋲螺などが堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は12,144百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しい中、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率の低下を一定にとどめたことに加え、運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,052百万円(同29.5％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長、ウッドショックによる中小住宅業者の着工遅延、半導体不足による商品供給遅延等、マーケット環境が悪化する中、総合展示会及びお客様感謝セールを開催するとともに、新商品情報誌の活用等による営業強化、大口ＬＥＤ工事受注の取り込み、銅相場高騰による販売単価上昇等により、当セグメントの売上高は6,286百万円(前年同期比4.7％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用など売上総利益率を意識した営業展開を実施しましたが、銅等の材料高騰による仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことにより売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は137百万円(同2.1％減)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して11,059百万円増加し、60,485百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が7,579百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,479百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して8,094百万円増加し、28,497百万円となりました。これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が7,834百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が260百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して2,965百万円増加し、31,987百万円となりました。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,970百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、9.1ポイント減少し49.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。