第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	52,811	57,828	60,599	59,562	66,139
経常利益	（百万円）	3,655	4,023	4,177	3,455	3,810
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	2,523	2,748	2,875	1,561	2,284
包括利益	（百万円）	2,698	2,668	2,740	1,808	2,263
純資産	（百万円）	24,745	26,756	28,387	29,022	32,066
総資産	（百万円）	39,313	43,820	46,335	49,426	56,009
１株当たり純資産	（円）	922.62	996.99	1,071.09	1,110.01	1,170.84
１株当たり当期純利益	（円）	94.25	102.65	107.46	59.60	87.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	93.92	102.35	107.24	59.50	87.23
自己資本比率	（％）	62.8	61.0	61.2	58.7	53.7
自己資本利益率	（％）	10.7	10.7	10.4	5.4	7.7
株価収益率	（倍）	10.0	9.8	8.6	17.9	11.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,429	2,699	4,385	4,196	1,227
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△506	△1,551	△5,205	△2,264	△2,373
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△703	△915	△992	1,060	△22
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	9,893	10,133	8,305	11,317	10,164
従業員数	（人）	789	906	1,035	1,140	1,215
（外、平均臨時雇用者数）		(62)	(66)	(69)	(76)	(95)

（注）１  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  第69期の親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、のれん等の減損損失の計上等によるものであります。

３  第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期以前についても百万円単位で表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	44,338	48,816	48,646	45,247	48,824
経常利益	（百万円）	3,384	3,734	3,855	3,146	3,375
当期純利益	（百万円）	2,360	2,581	2,692	1,286	2,188
資本金	（百万円）	2,666	2,666	2,666	2,666	2,666
発行済株式総数	（千株）	27,957	27,257	27,257	27,257	26,344
純資産	（百万円）	23,761	25,589	27,122	27,259	28,264
総資産	（百万円）	36,720	40,087	41,405	43,580	52,006
１株当たり純資産	（円）	885.83	953.43	1,023.32	1,042.49	1,099.93
１株当たり配当額	（円）	24.00	26.00	29.00	31.00	32.00
（内、１株当たり中間配当額）		(12.00)	(13.00)	(14.50)	(15.50)	(16.00)
１株当たり当期純利益	（円）	88.17	96.40	100.63	49.12	83.58
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	87.86	96.12	100.42	49.03	83.55
自己資本比率	（％）	64.6	63.7	65.4	62.5	54.3
自己資本利益率	（％）	10.3	10.5	10.2	4.7	7.9
株価収益率	（倍）	10.7	10.4	9.2	21.8	12.2
配当性向	（％）	27.2	27.0	28.8	63.1	38.3
従業員数	（人）	645	670	696	721	733
（外、平均臨時雇用者数）		(48)	(45)	(41)	(39)	(38)
株主総利回り	（％）	103.2	113.2	108.0	126.4	124.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,219	1,166	1,198	1,320	1,098
最低株価	（円）	855	888	722	851	930

（注）１  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  第69期の当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４  第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期以前についても百万円単位で表示しております。

２【沿革】

年月	概要
1953年１月	株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始
1955年９月	商号を近藤鉄工株式会社に変更
1956年４月	本社用地内工場でシャックルの生産を開始
1957年４月	東京出張所（現  東京支店  東京都江東区）を東京都中野区に開設
1962年７月	東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
1964年３月	名古屋出張所（現  名古屋支店  名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設
1965年４月	福岡出張所（現  福岡支店  福岡市東区）を福岡市に開設
1966年８月	札幌出張所（現  札幌支店  石狩市）を札幌市に開設
1966年11月	九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
1967年12月	足場吊りチェーンの生産を開始
1970年７月	仙台営業所（現  仙台支店  仙台市若林区）を仙台市に開設
1970年11月	広島出張所（現  広島支店  広島市安佐南区）を広島市に開設
1971年２月	九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
1971年９月	大阪営業所（現  大阪支店）を大阪市西区に開設
1973年10月	土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
1974年２月	本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現  西区境川）に移転
1974年３月	大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
1980年６月	横浜営業所（現  横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現  新潟支店  新潟市東区）を新潟市に開設
1985年５月	九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
1985年10月	新規事業部（現  鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
1986年10月	合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
1988年10月	新規事業  関東営業所（現  関東支店  埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設
1989年１月	商号をコンドーテック株式会社に変更
1989年９月 1990年５月	新規事業  大阪営業所（現  関西支店）を本社内に開設 新規事業  中京営業所（現  中京支店）を愛知県一宮市に開設
1991年５月	関東工場を茨城県結城市に開設
1991年６月	新規事業  北関東営業所（現  北関東支店）を関東工場内に開設
1992年７月	札幌工場（札幌支店内）を開設
1995年４月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年４月	関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
1996年11月	九州工場第２工場完成
1999年７月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年９月	関東物流センター（関東工場内）を開設
1999年12月	九州工場  ISO9002認証を取得
2001年９月	関東工場  ISO9002認証を取得
2002年11月	関東工場  ISO9001認証を取得
2003年２月	九州工場  ISO9001認証を取得
2003年９月	ホームセンター事業部（現  ホームセンターグループ  大阪市港区）を本社内に開設
2007年５月	滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
2007年９月	滋賀工場  ISO9001認証を取得
2007年11月	札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
2008年１月	滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
2008年12月	札幌工場  ISO9001認証を取得
2010年４月	三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2011年３月	九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得

年月	概要
2011年４月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年９月	滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
2011年11月	関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
2011年12月	当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
2012年４月	札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現  日本産業規格）表示許可を取得
2012年11月	KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
2013年４月	鉄道環境グループを本社内に開設
2013年７月	東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行
2014年８月	中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月	ｅコマースグループを本社内に開設
2018年９月	滋賀工場 ISO14001認証を取得
2019年２月	ヒロセ興産株式会社（現  テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
2020年２月	東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020年３月	関東工場 ISO14001認証を取得
2020年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月	株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得
2021年４月	日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立
2021年10月	栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2022年１月	九州工場 ISO14001認証を取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。

鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。

電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
三和電材株式会社 （注）３，４	名古屋市西区	283	電設資材	100.0	当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有
KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd. （注）３	タイ バンコク市	328	産業資材	99.9	当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任1名 設備の賃貸借 無
中央技研株式会社	滋賀県 犬上郡甲良町	45	産業資材	100.0	製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任1名 設備の賃貸借 無
日本足場ホールディングス 株式会社	東京都江東区	50	産業資材	100.0	当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任4名 設備の賃貸借 有
テックビルド株式会社	東京都大田区	210	産業資材	100.0 (100.0)	当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有
東海ステップ株式会社	静岡県藤枝市	100	産業資材	100.0 (100.0)	当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 無
株式会社フコク	仙台市泉区	33	産業資材	100.0 (100.0)	当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無
栗山アルミ株式会社	名古屋市中村区	96	産業資材	75.7	製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３  特定子会社に該当しております。

４  三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	8,851百万円
	(2)経常利益	344百万円
	(3)当期純利益	236百万円
	(4)純資産	3,831百万円
	(5)総資産	5,227百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
産業資材	630	（45）
鉄構資材	111	（11）
電設資材	122	（22）
報告セグメント計	863	（78）
全社（共通）	352	（17）
合計	1,215	（95）

（注）１  従業員数は、就業人員であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

３  従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に2021年10月１日付で栗山アルミ株式会社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
733	（38）	41.5	14.0	5,743

セグメントの名称	従業員数（人）
産業資材	270	（10）
鉄構資材	111	（11）
報告セグメント計	381	（21）
全社（共通）	352	（17）
合計	733	（38）

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

組合名	ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）
組合員数	70名
所属上部団体	ＪＡＭ
	会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。